3423 エスイー 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	(千円)	5,549,732	5,608,722	24,150,209
経常利益	(千円)	578,373	222,376	1,992,261
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	358,574	142,651	1,614,298
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	571,157	134,886	1,343,648
純資産額	(千円)	9,151,408	9,667,072	9,953,698
総資産額	(千円)	22,687,868	22,755,825	23,665,278
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	11.95	4.74	53.66
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.2	42.3	41.9

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は227億55百万円（前連結会計年度末比９億９百万円減）となりました。内訳は、流動資産148億26百万円（前連結会計年度末比９億67百万円減）、有形固定資産64億78百万円（前連結会計年度末比42百万円増）、無形固定資産１億95百万円（前連結会計年度末比18百万円減）、投資その他の資産12億54百万円（前連結会計年度末比33百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が２億２百万円、商品及び製品が１億43百万円増加しましたが、現金及び預金が６億74百万円、未収入金を主としたその他流動資産が３億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億92百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は130億88百万円（前連結会計年度末比６億22百万円減）となりました。内訳は、流動負債が91億76百万円（前連結会計年度末比３億34百万円減）、固定負債が39億12百万円（前連結会計年度末比２億88百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、未払費用を主としたその他流動負債が１億61百万円増加しましたが、未払法人税等が４億71百万円、借入金が３億42百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は96億67百万円（前連結会計年度末比２億86百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億42百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が４億21百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

資産					負債
2022年 ３月末	2022年 ６月末	増減			2022年 ３月末	2022年 ６月末	増減
23,665	22,755		（主な内訳）		13,711	13,088		（主な内訳）
			△674	現金及び預金				△471	未払法人税等
								△342	借入金
			△292	受取手形、売掛金及び契約資産				+161	その他流動負債
			+202	原材料及び貯蔵品				△622
			+143	商品及び製品	純資産
					2022年 ３月末	2022年 ６月末	増減
			△334	その他流動資産	9,953	9,667		（主な内訳）
								+142	親会社帰属四半期純利益
								△421	株主配当金支払い
		△909						△286

　　増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、41億72百万円と前連結会計年度末比81百万円減少しました。

・有利子負債は、43億53百万円と前連結会計年度末比３億60百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.45となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。

2)経営成績

　当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、経済活動の正常化が進む中で、基調としては景気の持ち直しの動きが続いております。一方、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約による混乱だけでなく、食料品や日用品などの価格も上昇しております。欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され、外国為替市場での急激なドル高が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。また、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に対し中国がロックダウン（都市封鎖）を実施し、日本でも６月下旬に急激な再拡大の局面に突入するなど、経済の先行きの不透明感は一層強まっています。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、回復の兆しがようやく見える状況にきているものの、設備投資低迷による民間工事の需要の減退、アジア・アフリカにおける現地経済活動への影響は引き続き残っております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造販売において前第１四半期連結累計期間にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材製造販売の新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことと、好環境下にある補修補強工事業における前期受注残の消化により、売上高56億８百万円（前年同期比1.1％増）と増収となりました。

利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益２億13百万円（前年同期比62.1％減）、経常利益２億22百万円（前年同期比61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

	前第１四半期 連結累計期間（2021年4～6月）	当第１四半期 連結累計期間（2022年4～6月）	増減		公表予想	進捗率
売上高 (百万円)	5,549	5,608	+58		24,300	23.1％
営業利益 (百万円)	563	213	△349		1,451	14.7％
営業利益率 (％)	10.2	3.8	△6.3		6.0	-

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間（2021年4～6月）	当第１四半期連結累計期間（2022年4～6月）	増減
建設用資機材の	売上高 (百万円)	2,881	2,565	△315
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	394	128	△266
	営業利益率 (％)	13.7	5.0	△8.7
建築用資材の	売上高 (百万円)	2,021	2,285	+263
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	194	156	△38
	営業利益率 (％)	9.6	6.8	△2.8
建設コンサルタント	売上高 (百万円)	236	128	△107
事業	営業利益又は営業損失（△） (百万円)	28	△21	△49
	営業利益率 (％)	12.0	△16.6	-
補修・補強工事業	売上高 (百万円)	411	629	+218
	営業利益 (百万円)	39	56	+17
	営業利益率 (％)	9.7	9.0	△0.7

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び移動制限緩和による販管費の増加により、減収減益となっております。

この結果、この事業の売上高は25億65百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益１億28百万円（前年同期比67.5％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っておりますが、建築金物分野におきまして、都市開発等をはじめ中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、順調に工事が進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり建築工事分野の粗利率が低下しました。

この結果、この事業の売上高は22億85百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益１億56百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。

この結果、この事業の売上高は１億28百万円（前年同期比45.6％減）、営業損失は21百万円（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、前期より期初受注残が多い中で消化が順調に進捗しました。

この結果、この事業の売上高は６億29百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益56百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,148,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,103,200	301,032	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	301,032	－

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,148,500	－	1,148,500	3.6
計	－	1,148,500	－	1,148,500	3.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172,731	4,497,959
受取手形、売掛金及び契約資産	5,605,590	5,313,227
電子記録債権	1,836,476	1,826,334
商品及び製品	690,744	834,400
仕掛品	601,230	597,216
原材料及び貯蔵品	1,351,872	1,554,051
その他	563,705	229,081
貸倒引当金	△28,895	△26,266
流動資産合計	15,793,456	14,826,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,187,902	2,261,645
機械装置及び運搬具（純額）	706,275	767,325
工具、器具及び備品（純額）	74,544	94,999
土地	2,968,586	2,952,792
リース資産（純額）	397,995	381,703
建設仮勘定	101,245	20,506
有形固定資産合計	6,436,550	6,478,973
無形固定資産
のれん	118,693	107,244
その他	95,288	88,737
無形固定資産合計	213,982	195,982
投資その他の資産
投資有価証券	217,520	211,982
その他	1,027,250	1,066,364
貸倒引当金	△23,480	△23,480
投資その他の資産合計	1,221,290	1,254,865
固定資産合計	7,871,822	7,929,821
資産合計	23,665,278	22,755,825

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,618,344	3,704,907
電子記録債務	2,214,437	2,248,293
短期借入金	300,522	300,522
１年内返済予定の長期借入金	1,343,351	1,270,272
未払法人税等	573,514	102,247
賞与引当金	171,879	100,121
その他	1,288,544	1,450,217
流動負債合計	9,510,593	9,176,581
固定負債
長期借入金	2,634,544	2,364,973
役員退職慰労引当金	548,590	545,258
退職給付に係る負債	421,199	422,728
資産除去債務	156,193	156,385
その他	440,460	422,825
固定負債合計	4,200,987	3,912,171
負債合計	13,711,580	13,088,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,012,350	1,012,350
利益剰余金	7,810,207	7,531,346
自己株式	△211,030	△211,030
株主資本合計	9,839,585	9,560,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,796	60,908
繰延ヘッジ損益	611	282
退職給付に係る調整累計額	9,882	8,409
その他の包括利益累計額合計	75,290	69,600
非支配株主持分	38,822	36,747
純資産合計	9,953,698	9,667,072
負債純資産合計	23,665,278	22,755,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,549,732	5,608,722
売上原価	3,797,187	4,112,920
売上総利益	1,752,545	1,495,801
販売費及び一般管理費	1,188,891	1,281,999
営業利益	563,654	213,802
営業外収益
受取利息	20	74
受取配当金	3,900	4,552
受取手数料	616	1,064
受取家賃	2,124	2,124
貸倒引当金戻入額	2,759	2,628
スクラップ売却益	11,917	15,517
その他	6,471	6,273
営業外収益合計	27,810	32,235
営業外費用
支払利息	7,275	6,491
売上割引	3,655	5,108
為替差損	438	10,625
寄付金	1,061	1,037
その他	660	399
営業外費用合計	13,090	23,661
経常利益	578,373	222,376
特別利益
固定資産売却益	27	8,584
特別利益合計	27	8,584
特別損失
固定資産売却損	40	－
固定資産除却損	0	1,640
役員退職慰労金	4,420	－
特別損失合計	4,460	1,640
税金等調整前四半期純利益	573,940	229,321
法人税等	212,628	88,744
四半期純利益	361,312	140,576
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,738	△2,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	358,574	142,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	361,312	140,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212,336	△3,888
繰延ヘッジ損益	△105	△329
退職給付に係る調整額	△2,384	△1,472
その他の包括利益合計	209,845	△5,690
四半期包括利益	571,157	134,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	568,419	136,961
非支配株主に係る四半期包括利益	2,738	△2,074

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	113,662千円	120,321千円
のれんの償却額	11,448	11,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300,080	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	421,513	14	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	2,843,929	1,483,963	17,800	197,464	4,543,158	－	4,543,158
一定の期間にわたり移転される財	－	537,259	218,585	213,625	969,470	－	969,470
顧客との契約から生じる収益	2,843,929	2,021,223	236,386	411,090	5,512,629	－	5,512,629
その他の収益	37,102	－	－	－	37,102	－	37,102
外部顧客への売上高	2,881,032	2,021,223	236,386	411,090	5,549,732	－	5,549,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,364	132	－	－	31,496	△31,496	－
計	2,912,396	2,021,355	236,386	411,090	5,581,229	△31,496	5,549,732
セグメント利益	394,434	194,322	28,451	39,924	657,132	△93,478	563,654

（注）１.セグメント利益の調整額△93,478千円には、セグメント間取引消去2,954千円、のれん償却額△11,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,984千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	2,535,707	1,630,985	18,962	169,225	4,354,880	－	4,354,880
一定の期間にわたり移転される財	－	654,231	109,664	460,552	1,224,448	－	1,224,448
顧客との契約から生じる収益	2,535,707	2,285,216	128,627	629,777	5,579,329	－	5,579,329
その他の収益	29,392	－	－	－	29,392	－	29,392
外部顧客への売上高	2,565,100	2,285,216	128,627	629,777	5,608,722	－	5,608,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,715	567	－	－	31,282	△31,282	－
計	2,595,815	2,285,783	128,627	629,777	5,640,004	△31,282	5,608,722
セグメント利益又は 損失（△）	128,378	156,119	△21,410	56,948	320,035	△106,233	213,802

  （注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,233千円には、セグメント間取引消去1,615千円、のれん償却額△11,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,399千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

			前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益			11円95銭	４円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(千円）		358,574	142,651
普通株主に帰属しない金額	(千円）		－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（千円）		358,574	142,651
普通株式の期中平均株式数	（株）		30,008,072	30,108,072

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月27日に払込手続が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2022年７月27日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 100,000株
（３）処分価額	１株につき 327円
（４）処分総額	32,700,000円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 100,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社エスイー
取締役会 御中

四谷監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高木 好道

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。