5191 住友理工 四半期報告書－第135期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第135期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	住友理工株式会社
【英訳名】	Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】	執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】	0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】	決算税務部長 佐藤 剛司
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】	決算税務部長 佐藤 剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期第１四半期連結累計期間	第135期第１四半期連結累計期間	第134期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	109,786	117,255	445,985
税引前四半期(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	2,887	△2,012	387
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)	(百万円)	1,734	△2,667	△6,357
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	2,440	4,890	6,629
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	154,349	162,040	157,876
総資産額	(百万円)	385,590	420,364	408,280
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)	(円)	16.70	△25.69	△61.23
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	(％)	40.0	38.5	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,556	7,592	14,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,684	△6,438	△24,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	319	738	6,937
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	36,488	30,779	28,475

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の段階的な再開により、総じて回復基調となった一方で、中国主要都市におけるロックダウンや、ウクライナ情勢の影響などから、回復ペースは鈍化しています。また、供給制約の長期化懸念や世界的なインフレ圧力などにより、依然として先行きは不透明な状況です。

当社グループに関する業界については、中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱による顧客の減産、さらに原材料価格や物流費高騰の影響を受けるなど、厳しい状況が続いています。

このような中、当社グループでは、拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化をさらに推進することにより、収益力の改善に努めています。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、足元の状況等を十分に検討したうえで、事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。

当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は117,255百万円（前年同期比6.8％増）、事業損失は1,992百万円（前年同期は2,713百万円の事業利益）、営業損失は2,254百万円（前年同期は3,041百万円の営業利益）、税引前四半期損失は2,012百万円（前年同期は2,887百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,667百万円（前年同期は1,734百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、103,080百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱による主要顧客の減産により販売数量が減少しましたが、円安の進行による為替換算の影響から、前年同期比で増収となりました。

事業損失は、顧客の減産、原材料価格や物流費高騰などの影響を受け、2,544百万円（前年同期は1,406百万円の事業利益）となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、14,175百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

主には、高圧ホースが、日本、中国ともにサプライチェーンの混乱や中国のロックダウンによる顧客の減産により、前年同期比で減収となりました。プリンター向け機能部品は、顧客需要が安定的に推移し、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。

事業利益は、主として高圧ホースの売上減少により、552百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

事業セグメント別実績

（単位：百万円、増減率％）
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2021年度	自動車用品	29,025	23,504	29,889	12,308	94,726	1,406
	一般産業用品	10,218	45	4,705	92	15,060	1,307
	合計	39,243	23,549	34,594	12,400	109,786	2,713
2022年度	自動車用品	25,843	31,193	32,912	13,132	103,080	△2,544
	一般産業用品	10,215	83	3,748	129	14,175	552
	合計	36,058	31,276	36,660	13,261	117,255	△1,992
増減率	自動車用品	-11.0	+32.7	+10.1	+6.7	+8.8	―
	一般産業用品	-0.0	+84.4	-20.3	+40.2	-5.9	-57.8
	合計	-8.1	+32.8	+6.0	+6.9	+6.8	―

(2)財政状態の分析

＜資産＞

 流動資産は、219,588百万円（前連結会計年度末比7,131百万円増）となりました。これは、棚卸資産が6,121百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は200,776百万円（前連結会計年度末比4,953百万円増）となりました。これは、有形固定資産が4,065百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、資産合計は、420,364百万円（前連結会計年度末比12,084百万円増）となりました。

＜負債＞

負債合計は、237,083百万円（前連結会計年度末比7,833百万円増）となりました。これは社債及び借入金が5,324百万円増加したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、183,281百万円（前連結会計年度末比4,251百万円増）となりました。これは、その他の資本の構成要素が7,557百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は38.5％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より2,304百万円増加し、30,779百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、7,592百万円（前年同期比3,964百万円の減少）となりました。

これは主に、減価償却費及び償却費7,557百万円と、営業債権及びその他の債権の減少6,177百万円、営業債務及びその他の債務の減少5,597百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、6,438百万円（前年同期比754百万円の増加）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,866百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、738百万円（前年同期比419百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャルペーパーの増加8,132百万円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出5,000百万円、非支配持分への配当金の支払額1,077百万円、配当金の支払額727百万円によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,817百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの自動車用品セグメントについて、当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱による主要顧客の減産影響などから、「（１）業績の状況」に記載の通り、減少しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,042,806	104,042,806	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	１単元(100株)
計	104,042,806	104,042,806	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	104,042,806	―	12,145	―	10,867

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				(2022年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式 (その他)	―		―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	216,900	―	１単元(100株)
完全議決権株式 (その他)	普通株式	103,770,200	1,037,702	１単元(100株)(注１)
単元未満株式	普通株式	55,706	―	１単元(100株)未満の株式(注２)
発行済株式総数		104,042,806	―	―
総株主の議決権	―		1,037,702	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

		(2022年３月31日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友理工㈱	愛知県小牧市東三丁目１番地	216,900	―	216,900	0.21
計	―	216,900	―	216,900	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	28,475	30,779
営業債権及びその他の債権	7	94,345	92,294
棚卸資産		81,118	87,239
未収法人所得税		720	847
その他の金融資産	7	1,164	1,325
その他の流動資産		6,635	7,104
流動資産合計		212,457	219,588
非流動資産
有形固定資産		144,284	148,349
使用権資産		6,484	6,709
のれん		682	715
無形資産		17,341	17,433
持分法で会計処理されている投資		3,844	3,993
繰延税金資産		4,116	4,530
退職給付に係る資産		11,773	11,711
その他の金融資産	7	6,265	6,300
その他の非流動資産		1,034	1,036
非流動資産合計		195,823	200,776
資産合計		408,280	420,364
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	77,869	75,128
社債及び借入金	7	49,256	53,891
未払法人所得税		1,818	1,672
引当金		3,965	4,332
リース負債		2,940	2,904
その他の金融負債	7	2,371	3,757
その他の流動負債		11,606	14,892
流動負債合計		149,825	156,576
非流動負債
社債及び借入金	7	59,029	59,718
繰延税金負債		5,216	4,984
退職給付に係る負債		8,183	8,418
引当金		525	686
リース負債		3,202	3,421
その他の金融負債	7	363	427
その他の非流動負債		2,907	2,853
非流動負債合計		79,425	80,507
負債合計		229,250	237,083
資本
資本金		12,145	12,145
資本剰余金		12,051	12,051
利益剰余金		124,395	121,001
自己株式		△274	△273
その他の資本の構成要素		9,559	17,116
親会社の所有者に帰属する持分合計		157,876	162,040
非支配持分		21,154	21,241
資本合計		179,030	183,281
負債及び資本合計		408,280	420,364

② 【要約四半期連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,6	109,786	117,255
売上原価		△93,990	△105,153
売上総利益		15,796	12,102
販売費及び一般管理費		△13,084	△14,045
持分法による投資利益又は損失（△）		1	△49
事業利益又は損失（△）	5	2,713	△1,992
その他の収益		628	555
その他の費用		△300	△817
営業利益又は損失（△）		3,041	△2,254
金融収益		120	602
金融費用		△274	△360
税引前四半期利益又は損失（△）		2,887	△2,012
法人所得税費用		△672	△494
四半期利益又は損失（△）		2,215	△2,506
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,734	△2,667
非支配持分		481	161
四半期利益又は損失（△）		2,215	△2,506
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）(円)	9	16.70	△25.69

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期利益又は損失（△）		2,215	△2,506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		7	11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		302	8,329
キャッシュ・フロー・ヘッジ		8	7
持分法によるその他の包括利益		83	207
その他の包括利益合計		400	8,554
四半期包括利益		2,615	6,048
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,440	4,890
非支配持分		175	1,158
四半期包括利益		2,615	6,048

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		12,145	12,051	131,320	△273	2,825	―
四半期利益又は損失(△)		―	―	1,734	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	7	―
四半期包括利益合計		―	―	1,734	―	7	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	0	―	―
剰余金の配当	8	―	―	△727	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	―	△727	0	―	―
2021年６月30日残高		12,145	12,051	132,327	△273	2,832	―

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年４月１日残高		△5,372	△60	△2,607	152,636	18,835	171,471
四半期利益又は損失(△)		―	―	―	1,734	481	2,215
その他の包括利益		691	8	706	706	△306	400
四半期包括利益合計		691	8	706	2,440	175	2,615
自己株式の取得及び処分		―	―	―	0	―	0
剰余金の配当	8	―	―	―	△727	△490	△1,217
所有者との取引額等合計		―	―	―	△727	△490	△1,217
2021年６月30日残高		△4,681	△52	△1,901	154,349	18,520	172,869

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		12,145	12,051	124,395	△274	3,497	―
四半期利益又は損失(△)		―	―	△2,667	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	11	―
四半期包括利益合計		―	―	△2,667	―	11	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	1	―	―
剰余金の配当	8	―	―	△727	―	―	―
その他		―	―	―	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	―	△727	1	―	―
2022年６月30日残高		12,145	12,051	121,001	△273	3,508	―

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年４月１日残高		6,085	△23	9,559	157,876	21,154	179,030
四半期利益又は損失(△)		―	―	―	△2,667	161	△2,506
その他の包括利益		7,539	7	7,557	7,557	997	8,554
四半期包括利益合計		7,539	7	7,557	4,890	1,158	6,048
自己株式の取得及び処分		―	―	―	1	―	1
剰余金の配当	8	―	―	―	△727	△1,077	△1,804
その他		―	―	―	―	6	6
所有者との取引額等合計		―	―	―	△726	△1,071	△1,797
2022年６月30日残高		13,624	△16	17,116	162,040	21,241	183,281

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		2,887	△2,012
減価償却費及び償却費		7,605	7,557
持分法による投資損益(△は益)		△1	49
受取利息及び受取配当金		△60	△75
支払利息		219	303
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		3,812	6,177
棚卸資産の増減額(△は増加)		△3,809	△1,256
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△654	△5,597
引当金の増減額(△は減少)		△70	190
その他		2,307	3,636
小計		12,236	8,972
利息及び配当金の受取額		42	94
利息の支払額		△149	△241
法人所得税の支払額		△573	△1,233
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,556	7,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△6,071	△6,866
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		216	255
その他の金融資産の売却による収入		21	―
その他		150	173
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,684	△6,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		2,233	8,132
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		―	△5,000
リース負債の返済による支出		△697	△590
配当金の支払額	8	△727	△727
非支配持分への配当金の支払額		△490	△1,077
財務活動によるキャッシュ・フロー		319	738
現金及び現金同等物に係る換算差額		△783	412
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		5,408	2,304
現金及び現金同等物の期首残高		31,080	28,475
現金及び現金同等物の四半期末残高		36,488	30,779

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社 (以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月１日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測するのは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、当事業年度においても一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っています。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品	防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等
一般産業用品	精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	94,726	15,060	109,786	―	109,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	527	3,792	4,319	△4,319	―
計	95,253	18,852	114,105	△4,319	109,786
セグメント利益（注）	1,406	1,307	2,713	―	2,713
その他の収益					628
その他の費用					△300
営業利益					3,041
金融収益					120
金融費用					△274
税引前四半期利益					2,887

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	103,080	14,175	117,255	―	117,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	544	3,420	3,964	△3,964	―
計	103,624	17,595	121,219	△3,964	117,255
セグメント利益又は損失（△）（注）	△2,544	552	△1,992	―	△1,992
その他の収益					555
その他の費用					△817
営業損失（△）					△2,254
金融収益					602
金融費用					△360
税引前四半期損失（△）					△2,012

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

６．収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	米州	アジア	欧州その他	合計
自動車用品	29,025	23,504	29,889	12,308	94,726
一般産業用品	10,218	45	4,705	92	15,060
合計	39,243	23,549	34,594	12,400	109,786

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	米州	アジア	欧州その他	合計
自動車用品	25,843	31,193	32,912	13,132	103,080
一般産業用品	10,215	83	3,748	129	14,175
合計	36,058	31,276	36,660	13,261	117,255

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融負債
社債	44,896	45,056	44,902	44,896
借入金	55,389	55,433	53,707	53,729

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２であります。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	841	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	105	―	―
非上場株式	―	―	5,256
資産合計	105	841	5,256
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	2,026	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	31	―
負債合計	―	2,057	―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	1,135	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	108	―	―
非上場株式	―	―	5,269
資産合計	108	1,135	5,269
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	3,244	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	21	―
負債合計	―	3,265	―

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
期首残高	4,298	5,256
購入	―	―
利得又は損失合計
その他の包括利益	△13	13
売却・決済	―	―
期末残高	4,285	5,269

８．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日定時株主総会	普通株式	727	7.00	2021年３月31日	2021年６月18日

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月16日定時株主総会	普通株式	727	7.00	2022年３月31日	2022年６月17日

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	1,734	△2,667
期中平均普通株式数(千株)	103,826	103,826
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	16.70	△25.69

10．後発事象

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2022年７月27日、無担保普通社債の発行を決定しました。当該社債の発行総額は150億円以内で、2022年８月以降での発行、日本国内での公募を予定しており、社債の償還等へ充当する予定であります。

２ 【その他】

特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月２日

住友理工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 原 正 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。