1949 住友電設 四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 住友電設株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 谷 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6537-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 谷 奥 浩 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田3丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3454-7311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 山 本 賢 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友電設株式会社東京本社(東京都港区三田3丁目12番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第1四半期連結累計期間 | 第98期第1四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月 1日至 2021年6月30日 | 自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 | 自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,779 | 37,091 | 167,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,956 | 2,420 | 13,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,261 | 1,470 | 9,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,763 | 1,310 | 10,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,725 | 92,925 | 93,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,568 | 149,576 | 161,036 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.46 | 41.54 | 257.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 59.3 | 55.5 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が一時的に落着き、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移しました。国内においては、部材の供給不足、調達遅延等のサプライチェーンリスクの顕在化や、原油をはじめとする資源高の影響、そして、急激な円安による物価高懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、感染症拡大は落着きつつあるものの、企業活動や個人消費の停滞が続いており、依然として経済の先行きが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気設備や情報通信設備等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| 受 注 高 | 487億10百万円 | （前年同期比 | 14.0％増 | ） |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 370億91百万円 | （前年同期比 | 16.7％増 | ） |
| 営 業 利 益 | 20億66百万円 | （前年同期比 | 20.9％増 | ） |
| 経 常 利 益 | 24億20百万円 | （前年同期比 | 23.7％増 | ） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14億70百万円 | （前年同期比 | 16.6％増 | ） |
受注高につきましては、移動体基地局工事の前年同期からの反動減等により情報通信工事が減少したものの、国内での大型工事の受注もあり、一般電気工事が増加したこと等から前年同期より増加いたしました。売上高につきましても、一般電気工事の大型手持工事が進捗し、前年同期より増加いたしました。利益面では、売上高の増加に加え、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より増加いたしました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は46,674百万円（前年同期比14.5%増）、売上高は35,054百万円（同17.6%増）、セグメント利益は2,003百万円（同21.4%増）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は2,036百万円（同3.9%増）、セグメント利益は62百万円（同7.0%増）となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや税金、配当金等の支払により現金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ11,459百万円減少の149,576百万円となりました。負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ10,999百万円減少の56,651百万円となりました。純資産の部は、主に保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ459百万円減少の92,925百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,635,879 | 35,635,879 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,635,879 | 35,635,879 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月 1日～2022年6月30日 | ─ | 35,635 | ─ | 6,440 | ─ | 6,038 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 238,500 | 普通株式 | 238,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 238,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,349,100 | 普通株式 | 35,349,100 | 353,491 | ― |
| 普通株式 | 35,349,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,279 | 普通株式 | 48,279 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 48,279 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,635,879 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 353,491 | ― |
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 | 238,500 | - | 238,500 | 0.67 |
| 計 | － | 238,500 | - | 238,500 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 55,266 | 51,525 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,338 | 54,081 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 3,212 | 4,008 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,930 | 111,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,009 | 7,024 | |||||||||
| その他 | 14,315 | 15,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,131 | △8,397 | |||||||||
| その他（純額） | 6,184 | 6,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,193 | 13,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 234 | 205 | |||||||||
| その他 | 720 | 913 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 954 | 1,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,632 | 18,551 | |||||||||
| その他 | 4,851 | 4,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △526 | △511 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,957 | 22,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,106 | 37,647 | |||||||||
| 資産合計 | 161,036 | 149,576 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 38,494 | 32,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,609 | 1,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,169 | 140 | |||||||||
| 引当金 | 163 | 39 | |||||||||
| その他 | 17,506 | 16,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,944 | 49,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,001 | 823 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,211 | 1,253 | |||||||||
| その他 | 4,477 | 4,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,706 | 6,703 | |||||||||
| 負債合計 | 67,651 | 56,651 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,440 | 6,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,102 | 6,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,742 | 67,478 | |||||||||
| 自己株式 | △437 | △419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,847 | 79,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,688 | 8,937 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286 | 615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △375 | △403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,601 | 9,152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,936 | 4,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,385 | 92,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,036 | 149,576 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,779 | 37,091 | |||||||||
| 売上原価 | 27,860 | 32,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,918 | 4,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 859 | 983 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 1,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,209 | 2,579 | |||||||||
| 営業利益 | 1,709 | 2,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 173 | 207 | |||||||||
| 為替差益 | - | 75 | |||||||||
| その他 | 73 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262 | 363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 1,956 | 2,420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 24 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,932 | 2,420 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 528 | 650 | |||||||||
| 法人税等合計 | 595 | 808 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,336 | 1,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,261 | 1,470 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,336 | 1,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | △750 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △107 | 476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 427 | △301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,763 | 1,310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,724 | 1,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 287 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 254 | 百万円 | 263 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 28 | 28 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 39 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,734 | 49 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,818 | 1,960 | 31,779 | － | 31,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13 | 112 | 126 | △126 | － |
| 計 | 29,832 | 2,073 | 31,905 | △126 | 31,779 |
| セグメント利益 | 1,650 | 57 | 1,708 | 0 | 1,709 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,054 | 2,036 | 37,091 | － | 37,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 145 | 146 | △146 | － |
| 計 | 35,055 | 2,181 | 37,237 | △146 | 37,091 |
| セグメント利益 | 2,003 | 62 | 2,065 | 0 | 2,066 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財およびサービス | 13,219 | 1,960 | 15,180 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 16,598 | － | 16,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,818 | 1,960 | 31,779 |
| 外部顧客への売上高 | 29,818 | 1,960 | 31,779 |
| 地域別 | |||
| 日本 | 24,538 | 1,960 | 26,498 |
| アジア | 5,278 | － | 5,278 |
| その他 | 2 | － | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,818 | 1,960 | 31,779 |
| 外部顧客への売上高 | 29,818 | 1,960 | 31,779 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財およびサービス | 13,288 | 2,036 | 15,324 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 21,766 | － | 21,766 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,054 | 2,036 | 37,091 |
| 外部顧客への売上高 | 35,054 | 2,036 | 37,091 |
| 地域別 | |||
| 日本 | 28,350 | 2,036 | 30,386 |
| アジア | 6,640 | － | 6,640 |
| その他 | 64 | － | 64 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,054 | 2,036 | 37,091 |
| 外部顧客への売上高 | 35,054 | 2,036 | 37,091 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 35円46銭 | 41円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,261 | 1,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,261 | 1,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,576 | 35,399 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月3日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 光 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。