3932 アカツキ 四半期報告書－第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	5,120	5,213	26,273
経常利益	（百万円）	891	381	7,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	566	190	5,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	568	300	5,347
純資産額	（百万円）	34,432	37,967	38,236
総資産額	（百万円）	43,011	51,641	46,079
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.92	14.09	381.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.61	13.66	369.74
自己資本比率	（％）	80.0	73.4	82.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

　そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2022年の世界のビデオゲーム消費支出は前年比5.4％増の2,031億ドルと予測されておりますが、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比5.0％増の1,035億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。

　また、当第１四半期連結累計期間において当社グループが新規参入したコミック事業を取り巻く環境につきましては、国内の2021年コミック市場全体で前年比10.3％増の6,759億円と過去最高を更新しております。その中でも電子コミック市場は前年コロナ過の自粛生活で拡大した新規ユーザーがそのまま定着している他、「縦スクロールコミック」の台頭でマンガを読んでこなかった新たなユーザーを掘り起こしている結果、前年比20.3％の4,114億円と大きく成長しております。さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥーン」の世界市場は、2027年に約２兆円規模にまで成長すると予想されております（出典：QYR Research）。

　このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーグループを目指し、ゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。また、当社グループの主力事業であるゲーム事業に関する既存タイトルの堅実な運用の他、新規開発タイトルへの積極的な投資を進め、コミック事業では2022年６月に縦読みフルカラーコミックアプリ「HykeComic」を正式にリリースしております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,213百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益448百万円（同50.2％減）、経常利益381百万円（同57.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円（同66.4％減)となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを「ゲーム事業」、「コミック事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

（ゲーム事業）

　当社グループのゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、５年ぶりに新ストーリーを追加しユーザーの活性化を図った他、海外版の対応言語も拡大させ６言語に対応させるなど、長期目線での運用を継続してまいりました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、国内版3.5周年イベントや海外版２周年イベントを開催するなど、コアファンを惹きつける長期目線での安定運営を継続してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高5,146百万円、セグメント利益851百万円となっております。

（コミック事業）

　当社グループのコミック事業につきましては、2021年より準備を進めていたサービスである縦読みフルカラーコミックアプリ「HykeComic」を2022年６月に正式リリースしております。当該アプリでの取扱い作品数の増加に邁進する他、オリジナルコンテンツへの注力による差別化を図るべく、積極的な投資を進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高１百万円、セグメント損失189百万円となっております。

（その他）

　当社グループのその他事業はIP事業等が含まれており、当第１四半期連結累計期間においては、売上高65百万円、セグメント損失75百万円となっております。

②財政状態の状況

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5,562百万円増加し51,641百万円となりました。主な要因として、借入による資金調達を実施したことに伴う現金及び預金の増加5,763百万円、その他流動資産の増加1,374百万円及び投資有価証券の増加667百万円があった一方で、売掛金及び契約資産の回収等による減少2,197百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5,831百万円増加し13,674百万円となりました。主な要因として、新規発行に伴う社債の増加2,000百万円（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加3,991百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し37,967百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上190百万円があった一方で、剰余金の配当543百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、815百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,098,100	14,106,100	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,098,100	14,106,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	14,098,100	－	2,773	－	2,772

（注）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,581,800	135,818	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	15,800	－	－
発行済株式総数		14,098,100	－	－
総株主の議決権		－	135,818	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アカツキ	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階	500,500	－	500,500	3.55
計	－	500,500	－	500,500	3.55

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式59株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式80,005株は、自己株式数に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,724	31,488
売掛金及び契約資産	5,371	3,174
その他	1,759	3,134
流動資産合計	32,856	37,796
固定資産
有形固定資産	753	734
無形固定資産
その他	78	5
無形固定資産合計	78	5
投資その他の資産
投資有価証券	11,098	11,766
その他	1,316	1,362
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	12,390	13,105
固定資産合計	13,223	13,845
資産合計	46,079	51,641
負債の部
流動負債
買掛金	985	762
１年内償還予定の社債	－	1,000
１年内返済予定の長期借入金	8	－
未払法人税等	757	494
賞与引当金	249	－
株式給付引当金	194	151
その他	1,371	2,010
流動負債合計	3,567	4,418
固定負債
社債	2,000	3,000
長期借入金	2,200	6,200
その他	75	55
固定負債合計	4,275	9,255
負債合計	7,842	13,674
純資産の部
株主資本
資本金	2,773	2,773
資本剰余金	2,772	2,772
利益剰余金	34,499	34,140
自己株式	△2,061	△2,097
株主資本合計	37,984	37,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	175
為替換算調整勘定	86	158
その他の包括利益累計額合計	224	334
新株予約権	27	27
非支配株主持分	－	15
純資産合計	38,236	37,967
負債純資産合計	46,079	51,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,120	5,213
売上原価	2,602	2,855
売上総利益	2,517	2,357
販売費及び一般管理費	1,616	1,908
営業利益	900	448
営業外収益
受取利息	6	5
助成金収入	13	－
為替差益	－	161
その他	6	6
営業外収益合計	26	173
営業外費用
支払利息	3	8
社債発行費	－	25
為替差損	2	－
投資事業組合運用損	24	28
暗号資産評価損	－	178
その他	4	0
営業外費用合計	35	240
経常利益	891	381
特別利益
事業譲渡益	－	159
投資有価証券売却益	－	19
特別利益合計	－	179
特別損失
投資有価証券評価損	59	－
減損損失	－	63
特別損失合計	59	63
税金等調整前四半期純利益	832	498
法人税等	265	308
四半期純利益	566	189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	566	190

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	566	189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	38
為替換算調整勘定	7	71
その他の包括利益合計	1	110
四半期包括利益	568	300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	568	300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	33百万円	43百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	561	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式333,200株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,357百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,626百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	543	40	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表 計上額 （注）３
	ゲーム	コミック	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,146	1	5,147	65	5,213	－	5,213
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,146	1	5,147	65	5,213	－	5,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	－	35	0	36	△36	－
計	5,182	1	5,183	66	5,249	△36	5,213
セグメント利益又は損失（△）	851	△189	662	△75	587	△138	448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△138百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループは全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるコミック事業の重要性が増したため、報告セグメントに「コミック事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のゲーム事業

事業の内容　　ゲームの運営及び開発業務

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社アカツキゲームスを承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社アカツキゲームス（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社のゲーム事業を株式会社アカツキゲームスとして分社化し、意思決定のさらなる質と速度の向上に加え、ゲーム産業に適した制度や環境をさらに整え、ゲーム事業に携わるメンバーの才能を最大限に引き出すことを目指してまいります。株式会社アカツキゲームスは当社の100％子会社としてゲーム事業の中核を担い、中期ゴールとして日本最高峰の開発力と運営力を兼ね備えたモバイルゲームカンパニーとして、日本を中心にグローバルへ素晴らしい体験を提供してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	サービス区分別			合計
	ゲーム事業	コミック事業	その他
売上高	4,968	－	151	5,120

（注）当第１四半期連結累計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、「ゲーム事業」、「コミック事業」、「その他」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が42百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	40円92銭	14円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	566	190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	566	190
普通株式の期中平均株式数（株）	13,852,795	13,512,483
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円61銭	13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	459,518	416,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間79,014株、当第１四半期連結累計期間85,126株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社アカツキ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡野 隆樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新保 哲郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツキの2022年４月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。