5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月１日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	115,689	123,241	486,579
経常利益	（百万円）	7,574	4,142	22,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,832	2,614	16,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,758	4,808	20,074
純資産額	（百万円）	207,605	222,313	220,907
総資産額	（百万円）	510,087	534,697	532,601
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.08	42.23	270.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	38.3	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んでいるものの、原燃料価格の高騰、半導体をはじめとする部品不足や中国での都市封鎖の影響などによる自動車の減産に加え、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動への懸念もあり、今後について予断を許さない状況にあります。

　当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産継続が大きく影響しているものの、半導体関連やパネルシステム部門の需要は堅調であったこと、およびアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇や原燃料価格高騰を受けた価格改定の実施により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車関連やトラック架装事業関連の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇などで、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の1,156億89百万円に比べ75億52百万円(6.5％)増の1,232億41百万円となりましたが、営業利益は前年同期の74億35百万円から39億98百万円(53.8％)減の34億37百万円、経常利益は前年同期の75億74百万円から34億32百万円(45.3％)減の41億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の48億32百万円から22億18百万円(45.9％)減の26億14百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品ではセラミックス向けや耐火物向けなどの販売が堅調に推移し、化学品関連では無機塩化物などの販売が堅調であったことに加え、販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響により、前年同期に比べ減益となりました。
　地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内、海外ともに自動車減産の影響で販売量は前年同期を下回ったものの、アルミニウム地金価格を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車減産による販売減少の影響が大きく、前年同期と比べ減益となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の300億13百万円に比べ87億75百万円(29.2％)増の387億88百万円となりましたが、営業利益は前年同期の40億19百万円から２億55百万円(6.3％)減の37億64百万円となりました。

（板、押出製品）

板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の需要が前期に続き好調であり、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したものの、前第３四半期連結会計期間において、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡することにより連結対象外としたため、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

　押出製品部門におきましては、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したこともあり、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では、自動車関連向けやトラック架装向けにおいて、半導体など部品不足による自動車やトラックシャシーの減産継続の影響が大きく、前年同期と比べ減益となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の277億37百万円に比べ１億66百万円(0.6％)増の279億３百万円となりましたが、営業利益は前年同期の25億55百万円から13億76百万円(53.9％)減の11億79百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体をはじめとする部品不足や中国での都市封鎖によるサプライチェーン混乱の影響などでトラックシャシーの減産が継続していることから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売台数が大きく減少したことに加え、アルミニウム地金などの価格高騰による材料価格上昇や操業度低下などの影響もあり、営業利益は前年同期を大きく下回りました。
　パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品等の需要拡大により食品工場向けの販売が堅調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体需要による牽引で産業用クリーンルーム向けの販売が好調だったことに加え、医薬品関連のクリーンルーム向けの販売が増加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回り、採算面では原材料価格高騰の影響はあったものの、営業利益は前年同期並みとなりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の362億90百万円に比べ40億49百万円(11.2％)減の322億41百万円となりました。営業損益は、前年同期の６億65百万円の利益から19億40百万円悪化の12億75百万円の損失となりました。

（箔、粉末製品）

箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産の影響で車載向けの販売が減少したものの、インドで医薬品包装材のアルミ箔事業を行うスバム・トーヤル社を前第２四半期連結会計期間末より連結対象にしたことやアルミニウム地金価格の上昇を反映した販売価格となったこともあり、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体不足によるサプライチェーン混乱の影響を受け販売が減少しました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が自動車減産の影響で国内では減販となったものの、海外では前年同期を上回る販売であったこともあり、部門全体での売上高は前年同期を上回りました。

　日用品部門におきましては、コンシューマー向けでは、ハウスケア用品は前期での需要増加に対し反動減となり、アルミホイルは原材料価格高騰による価格改定の影響で販売減となりましたが、パッケージ用品向けでは、外食店舗向けや冷凍食品向けなどで販売が回復したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の216億49百万円に比べ26億60百万円(12.3％)増の243億９百万円となりましたが、採算面では、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響もあったことから、営業利益は前年同期の12億13百万円から４億44百万円(36.6％)減の７億69百万円となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、地金価格の高騰や円安の進行による商品及び製品等の棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて20億96百万円増の5,346億97百万円となりました。

負債は、運転資金の増加による短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて６億90百万円増の3,123億84百万円となりました。

純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて14億６百万円増の2,223億13百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から38.3％となりました。

２．経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

４．研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,516百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,993,750	61,993,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	61,993,750	61,993,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	61,994	－	46,525	－	30,942

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	82,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,174,400	611,744	同上
単元未満株式	普通株式	737,050	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,993,750	－	－
総株主の議決権		－	611,744	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区新橋１丁目１番13号	82,300	－	82,300	0.13
計	－	82,300	－	82,300	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,188	39,284
受取手形、売掛金及び契約資産	144,178	141,639
商品及び製品	39,450	46,434
仕掛品	21,729	24,411
原材料及び貯蔵品	28,218	31,344
その他	18,350	16,393
貸倒引当金	△386	△397
流動資産合計	296,727	299,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,322	60,089
機械装置及び運搬具（純額）	47,868	49,282
工具、器具及び備品（純額）	5,849	6,042
土地	54,904	55,002
建設仮勘定	7,980	5,662
有形固定資産合計	175,923	176,077
無形固定資産
のれん	2,442	2,387
その他	9,948	10,015
無形固定資産合計	12,390	12,402
投資その他の資産
その他	48,112	47,663
貸倒引当金	△551	△553
投資その他の資産合計	47,561	47,110
固定資産合計	235,874	235,589
資産合計	532,601	534,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	72,324	73,292
短期借入金	78,245	84,727
未払法人税等	4,264	371
リコール関連引当金	1,098	624
その他	34,611	31,834
流動負債合計	190,542	190,848
固定負債
社債	734	820
長期借入金	76,427	77,325
退職給付に係る負債	18,776	19,051
堆砂対策引当金	18,253	17,140
その他	6,962	7,200
固定負債合計	121,152	121,536
負債合計	311,694	312,384
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金	19,107	19,107
利益剰余金	129,465	129,293
自己株式	△130	△130
株主資本合計	194,967	194,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,821	2,849
繰延ヘッジ損益	186	△89
土地再評価差額金	145	145
為替換算調整勘定	5,555	7,678
退職給付に係る調整累計額	△585	△791
その他の包括利益累計額合計	8,122	9,792
非支配株主持分	17,818	17,726
純資産合計	220,907	222,313
負債純資産合計	532,601	534,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	115,689	123,241
売上原価	91,326	102,698
売上総利益	24,363	20,543
販売費及び一般管理費	16,928	17,106
営業利益	7,435	3,437
営業外収益
持分法による投資利益	539	424
為替差益	－	757
その他	662	788
営業外収益合計	1,201	1,969
営業外費用
支払利息	257	306
その他	805	958
営業外費用合計	1,062	1,264
経常利益	7,574	4,142
税金等調整前四半期純利益	7,574	4,142
法人税、住民税及び事業税	815	389
法人税等調整額	1,438	1,146
法人税等合計	2,253	1,535
四半期純利益	5,321	2,607
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	489	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,832	2,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	5,321	2,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	31
繰延ヘッジ損益	24	△276
為替換算調整勘定	244	2,221
退職給付に係る調整額	6	△205
持分法適用会社に対する持分相当額	218	430
その他の包括利益合計	437	2,201
四半期包括利益	5,758	4,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,171	4,284
非支配株主に係る四半期包括利益	587	524

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
減価償却費	4,830	百万円	4,396	百万円
のれんの償却額	111		172

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,024	65.00	2021年3月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,786	45.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	30,013	27,737	36,290	21,649	115,689	－	115,689
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,572	5,863	2,805	129	19,369	△19,369	－
計	40,585	33,600	39,095	21,778	135,058	△19,369	115,689
セグメント利益	4,019	2,555	665	1,213	8,452	△1,017	7,435

（注）１．セグメント利益の調整額△1,017百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	38,788	27,903	32,241	24,309	123,241	－	123,241
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,370	6,443	3,501	73	26,387	△26,387	－
計	55,158	34,346	35,742	24,382	149,628	△26,387	123,241
セグメント利益又は損失（△）	3,764	1,179	△1,275	769	4,437	△1,000	3,437

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,000百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	8,182	－	－	－	8,182
地金	21,831	－	－	－	21,831
板製品	－	15,160	－	－	15,160
押出製品	－	12,577	－	－	12,577
輸送関連製品	－	－	18,871	－	18,871
箔、粉末製品	－	－	－	21,649	21,649
その他	－	－	17,419	－	17,419
顧客との契約から生じる収益	30,013	27,737	36,290	21,649	115,689
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,013	27,737	36,290	21,649	115,689

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	9,713	－	－	－	9,713
地金	29,075	－	－	－	29,075
板製品	－	14,931	－	－	14,931
押出製品	－	12,972	－	－	12,972
輸送関連製品	－	－	14,756	－	14,756
箔、粉末製品	－	－	－	24,309	24,309
その他	－	－	17,485	－	17,485
顧客との契約から生じる収益	38,788	27,903	32,241	24,309	123,241
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,788	27,903	32,241	24,309	123,241

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	78円08銭	42円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,832	2,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,832	2,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,886	61,896

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小宮山 高路

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。