7463 アドヴァン 四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月29日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アドヴァングループ
【英訳名】	ADVAN GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァングループ大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァングループ名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,539,700	4,564,521	17,566,510
経常利益	（千円）	1,319,026	3,549,856	5,751,106
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	906,618	2,436,302	3,819,508
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	889,832	2,446,763	3,736,848
純資産額	（千円）	40,994,240	42,671,467	42,658,983
総資産額	（千円）	56,483,099	60,725,117	57,591,964
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	22.43	63.68	94.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.6	70.3	74.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　　　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円 安による金融市場の変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、更には長期化が見込まれる ウクライナ情勢などを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このようななか、当社グループはカタログ価格の改定や商品ラインナップの強化といった対策を講じることで、 業績の向上に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,564百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は903百万円（同10.4％減）となりました。

　また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として2,106百万円（前年同期は211百万円の評価益）を計上いたしました。この結果、経常利益は3,549百万円（前年同期比169.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,436百万円（前年同期比168.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建材関連事業）

　建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せてきておりますが、新型コロナウイルスの再拡大などの懸念もあり、本格回復するには至っておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,325百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は814百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は543百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は307百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（その他）

　その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は615百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は96百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金などの増加により前連結会計年度末に比べ3,133百万円増の60,725百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,120百万円増の18,053百万円となりました。また、純資産は、剰余金の処分を含め、前連結会計年度末に比べ12百万円増の42,671百万円となり、この結果、自己資本比率は70.3％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記事項はありません。

(6）株式会社の支配に関する基本方針について

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	16,072,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,722,000	377,220	－
単元未満株式	普通株式	17,792	－	－
発行済株式総数		53,812,692	－	－
総株主の議決権		－	377,220	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,880株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アドヴァングループ	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	16,072,900	－	16,072,900	29.86
計	－	16,072,900	－	16,072,900	29.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第49期連結会計年度　監査法人A＆Aパートナーズ

　第50期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　そうせい監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,999,650	13,501,238
受取手形、売掛金及び契約資産	4,537,794	4,407,764
商品	3,035,577	3,314,051
原材料	16,795	14,774
その他	1,192,146	1,860,297
貸倒引当金	△643	△634
流動資産合計	21,781,320	23,097,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,403,969	7,216,337
土地	23,097,451	23,089,651
その他（純額）	761,258	1,249,898
有形固定資産合計	31,262,678	31,555,886
無形固定資産	94,032	80,703
投資その他の資産	4,453,932	5,991,036
固定資産合計	35,810,643	37,627,625
資産合計	57,591,964	60,725,117
負債の部
流動負債
買掛金	1,086,382	1,030,671
１年内返済予定の長期借入金	1,974,588	2,374,584
未払法人税等	1,349,674	1,057,280
賞与引当金	97,000	148,000
その他	766,750	630,912
流動負債合計	5,274,395	5,241,449
固定負債
長期借入金	9,602,433	12,642,124
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	22,210	136,134
固定負債合計	9,658,585	12,812,200
負債合計	14,932,981	18,053,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,922,559	4,922,559
利益剰余金	36,092,183	37,732,170
自己株式	△10,972,054	△12,610,018
株主資本合計	42,542,687	42,544,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116,295	126,756
その他の包括利益累計額合計	116,295	126,756
純資産合計	42,658,983	42,671,467
負債純資産合計	57,591,964	60,725,117

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,539,700	4,564,521
売上原価	2,556,808	2,670,866
売上総利益	1,982,892	1,893,655
販売費及び一般管理費	974,061	990,016
営業利益	1,008,831	903,639
営業外収益
売電収入	37,083	44,765
デリバティブ評価益	211,428	2,106,136
為替差益	19,155	437,573
受取運賃収入	38,094	65,002
その他	21,995	25,325
営業外収益合計	327,757	2,678,802
営業外費用
支払利息	6,964	11,909
売電原価	10,415	9,924
その他	181	10,750
営業外費用合計	17,562	32,585
経常利益	1,319,026	3,549,856
特別利益
固定資産売却益	11	15
会員権売却益	2,436	－
特別利益合計	2,447	15
特別損失
固定資産処分損	0	9,720
特別損失合計	0	9,720
税金等調整前四半期純利益	1,321,474	3,540,152
法人税、住民税及び事業税	424,976	988,527
法人税等調整額	△10,121	115,321
法人税等合計	414,855	1,103,849
四半期純利益	906,618	2,436,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	906,618	2,436,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	906,618	2,436,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,601	10,461
繰延ヘッジ損益	△25,388	－
その他の包括利益合計	△16,786	10,461
四半期包括利益	889,832	2,446,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	889,832	2,446,763
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
株式会社アドヴァングループ社員会	456,897千円	444,841千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	189,583千円	175,291千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	606,237	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	796,314	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年4月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,076,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が1,637,964千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が12,610,018千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,275,218	26,675	237,806	4,539,700	－	4,539,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	534,183	374,727	908,911	△908,911	－
計	4,275,218	560,859	612,534	5,448,611	△908,911	4,539,700
セグメント利益	1,033,198	347,509	98,939	1,479,646	△470,816	1,008,831

（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△470,816千円には、セグメント間取引消去△57,571千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,245千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,325,723	25,291	213,506	4,564,521	－	4,564,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	517,727	402,153	919,881	△919,881	－
計	4,325,723	543,019	615,660	5,484,402	△919,881	4,564,521
セグメント利益	814,731	307,976	96,174	1,218,883	△315,244	903,639

（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△315,244千円には、セグメント間取引消去104,841千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益	1,875,821	－	－	1,875,821
一時点で認識する収益	2,399,396	－	237,806	2,637,203
顧客との契約から生じる収益	4,275,218	－	237,806	4,513,025
その他の収益	－	26,675	－	26,675
外部顧客への売上高	4,275,218	26,675	237,806	4,539,700

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益	1,849,563	－	－	1,849,563
一時点で認識する収益	2,476,159	－	213,506	2,689,666
顧客との契約から生じる収益	4,325,723	－	213,506	4,539,230
その他の収益	－	25,291	－	25,291
外部顧客への売上高	4,325,723	25,291	213,506	4,564,521

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22円43銭	63円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	906,618	2,436,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	906,618	2,436,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,415	38,258

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年7月25日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中

そうせい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大 髙 宏 和

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 勝 治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。