3036 アルコニックス 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	アルコニックス株式会社
【英訳名】	ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 手代木 洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】	03（3596）7400
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】	03（3596）7400
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アルコニックス株式会社 大阪支店 （大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階） アルコニックス株式会社 名古屋支店 （名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	36,944	46,837	156,286
経常利益	（百万円）	3,487	4,251	11,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,435	2,718	7,507
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,559	3,811	9,855
純資産額	（百万円）	46,400	60,299	57,331
総資産額	（百万円）	157,930	189,723	176,437
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.26	90.41	282.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.23	－	282.50
自己資本比率	（％）	28.9	31.5	32.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期及び第42期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益並びに第41期潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ＡＣメタルズ株式会社	大阪府 大阪市	30百万円	商社流通 アルミ銅事業	100.0	役員の派遣と兼任、管理業務の一部受託

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ジュピター工業株式会社	岩手県 宮古市	36百万円	製造 金属加工事業	100.0	役員の派遣と兼任、管理業務の一部受託

（注）同社の子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司も併せて連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、2022年６月23日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書に記載した「自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第１四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続するとともに経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、中国での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるロックダウンの影響、ウクライナ情勢長期化の他、原材料、資源価格の上昇及び急速な円安等もあり、総じて不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取巻く業界では、幅広い用途での半導体・電子部品需要が当第１四半期連結累計期間を通して堅調でありました。自動車関連では、ＥＶ化や軽量化等の進展による素材、部品需要の拡大傾向は続く一方、中国でのロックダウンの影響や、サプライチェーンの混乱による半導体部品等の調達遅延により、顧客による減産や生産調整が行われたことから需要は減少いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、堅調に推移する半導体関連需要の増加を受けて、半導体製造装置向け等の金属加工部品、ＩＴ機器向け電子・電池材料、伸銅品及びアルミ圧延品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。他方、国内外の自動車関連需要の減少により金属精密プレス部品、カーボンブラシ、非鉄原料等の取扱数量が前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては主に電子機能材及び装置材料での増収が寄与したことにより、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第１四半期連結 累計期間 （百万円）	当第１四半期連結 累計期間 （百万円）	前年同期比増減額 （百万円）	前年同期比増減率 （％）
売上高	36,944	46,837	9,893	26.8
営業利益	3,046	3,931	884	29.0
経常利益	3,487	4,251	763	21.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,435	2,718	283	11.6

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
商社流通 －電子機能材	売上高	8,697	13,237	4,539	52.2
	セグメント利益	1,031	1,830	798	77.4
商社流通 －アルミ銅	売上高	14,267	17,506	3,238	22.7
	セグメント利益	1,008	962	△46	△4.6
製造 －装置材料	売上高	8,080	9,763	1,683	20.8
	セグメント利益	352	426	73	20.9
製造 －金属加工	売上高	7,415	6,967	△448	△6.0
	セグメント利益	1,078	1,037	△41	△3.8

・商社流通－電子機能材事業

電子部品及び二次電池材料は、中国でのロックダウンやスマートフォン関連需要の減速等のマイナス要因があるものの、幅広い用途での需要増を受けて取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連需要の減少を受けて取扱数量は若干減少傾向となりましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、半導体・電子部品向け需要の増加や堅調な国内建設需要を背景に、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱高が前年同期に比べ増加いたしました。原料分野においては、自動車需要の減少の影響もあり主力の銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量が前年同期に比べ低調でありました。なお、アルミ再生塊については、非鉄市況の上昇及び急激な円安の影響により取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。

・製造－装置材料事業

材料分野においては、米国及び中国の両拠点における需要拡大によりめっき材料の出荷が前年同期に比べ大きく増加いたしましたが、カーボンブラシの出荷は自動車需要の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調であり、前年同期に比べ増加いたしました。他方、自動車等耐久消費財の生産減速により、非破壊及びマーキングの両方で大型装置の出荷が前年同期に比べ減少いたしました。

・製造－金属加工事業

精密研削加工部品は、半導体を含む部品の調達遅延等の影響もあり出荷は前年同期に比べ低調でありました。精密切削加工部品は半導体需要の増加が継続する中、半導体製造装置向けの出荷が堅調に推移いたしました。また、金属精密プレス部品は、国内外における自動車関連需要の減少により、出荷が前年同期に比べ減少いたしました。なお、空調機器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

・財政状態

a．流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は146,572百万円であり、前連結会計年度末比11,452百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加7,818百万円、棚卸資産の増加3,077百万円、及び現金及び預金の減少44百万円であります。

b．固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は43,151百万円であり、前連結会計年度末比1,833百万円の増加となりました。主な内訳は、ジュピター工業株式会社及びその海外子会社の連結取込み及び設備投資に伴う有形固定資産の増加1,735百万円、投資その他の資産の増加199百万円、及び無形固定資産の償却による減少101百万円であります。

c．流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は105,979百万円であり、前連結会計年度末比11,335百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加6,582百万円、支払手形及び買掛金の増加4,070百万円、未払法人税等の減少1,289百万円、コマーシャル・ペーパーの増加999百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加24百万円であります。

d．固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は23,444百万円であり、前連結会計年度末比1,017百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少805百万円、及び社債の減少75百万円であります。

e．純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は60,299百万円であり、前連結会計年度末比2,968百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加1,873百万円、為替換算調整勘定の増加1,582百万円、その他有価証券評価差額金の減少439百万円、及び繰延ヘッジ損益の減少126百万円であります。

・経営成績

a．売上高

売上高はグループ全体では増収となりました。取扱品及び製品別でみると、商社流通は、電池・電子材料、レアメタル、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、アルミ・銅スクラップ等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。

製造では、半導体製造装置向け精密切削加工部品、めっき材料の出荷が前年同期に比べ増加いたしましたが、半導体実装装置向け精密研削加工部品、自動車向け精密金属プレス部品、カーボンブラシ、非破壊検査・マーキング関連の装置の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46,837百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。

b．売上総利益

主に電子機能材及び装置材料の増収が寄与し、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は7,590百万円（前年同期比16.1％増加）となりました。

c．販売費及び一般管理費

営業活動費の増加により、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,659百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は3,931百万円（前年同期比29.0％増加）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金、デリバティブ評価益等の計上により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は320百万円の収入超となりました（前年同期は441百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は4,251百万円（前年同期比21.9％増加）となりました。

g．特別利益、特別損失

ジュピター工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益等の特別利益200百万円を計上する一方、固定資産売却損等の特別損失3百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益4,449百万円から法人税等1,676百万円、連結子会社12社における非支配株主に帰属する四半期純利益54百万円を差引き、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,718百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ研究開発活動にて重要な記載事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社ソーデナガノの株式取得に関する契約の締結）

　当社は2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で売主との間で株式会社ソーデナガノ株式の譲渡契約を締結いたしました。株式取得の概要は次の通りであります。

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ソーデナガノ

事業の内容　　　　リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、機械装置製造

(2）株式取得の相手先

早出　隆幸（同社創業者）

(3）株式取得の方法

当社の自己資金及び銀行からの借入によって株式取得を実行いたします。

(4）株式取得日

2022年11月30日

(5）株式取得をする会社の概要（2022年３月31日現在）

① 商 号	株式会社ソーデナガノ
② 代 表 者	代表取締役 早出 隆幸
③ 所 在 地	長野県岡谷市長地片間町２-５-21
④ 設 立 年 月	1975年12月
⑤ 主な事業の内容	リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、機械装置製造
⑥ 主 な 事 業 所	長野県岡谷市 （本店及び工場） 長野県松本市 （工場） 海外拠点 （中国、アセアン地域）
⑦ 資 本 金 の 額	80百万円
⑧ 大株主構成及び所有割合	創業者一族57.8％、株式会社日本ピスコ33.3％、 東京中小企業投資育成株式会社8.9％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,977,600	31,012,500	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	30,977,600	31,012,500	－	－

(注）１．　提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．　当社の取締役（社外取締役を除く）５名及び取締役を兼務しない執行役員４名に対して、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により34,900株発行いたしました。当該発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権の現物出資45百万円により行われたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注)１	600	30,977,600	0	5,787	0	4,829

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、第１四半期報告書提出日現在、発行済株式総数が34,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	777,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,186,600	301,866	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	13,200	－	１単元（100株）未満の株式であります。
発行済株式総数	30,977,000		－	－
総株主の議決権	－		301,866	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれております。なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,300個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) アルコニックス 株式会社	東京都千代田区 永田町二丁目 11番１号	777,200	－	777,200	2.51
計	－	777,200	－	777,200	2.51

（注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,689	26,645
受取手形及び売掛金	59,415	67,234
商品及び製品	35,974	38,675
仕掛品	4,049	4,418
原材料及び貯蔵品	3,641	3,650
その他	5,989	6,536
貸倒引当金	△642	△588
流動資産合計	135,119	146,572
固定資産
有形固定資産	25,061	26,796
無形固定資産
のれん	1,887	1,744
その他	2,816	2,857
無形固定資産合計	4,703	4,601
投資その他の資産	※２ 11,553	※２ 11,752
固定資産合計	41,317	43,151
資産合計	176,437	189,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,408	47,479
短期借入金	31,590	38,173
コマーシャル・ペーパー	4,999	5,998
１年内返済予定の長期借入金	6,208	6,233
１年内償還予定の社債	149	150
未払法人税等	2,682	1,392
賞与引当金	1,244	1,257
その他	4,358	5,293
流動負債合計	94,643	105,979
固定負債
社債	325	250
長期借入金	18,525	17,720
役員退職慰労引当金	447	354
役員株式給付引当金	92	92
退職給付に係る負債	994	1,053
長期未払金	133	133
その他	3,943	3,840
固定負債合計	24,462	23,444
負債合計	119,106	129,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,787	5,787
資本剰余金	5,238	5,239
利益剰余金	40,563	42,436
自己株式	△1,157	△1,157
株主資本合計	50,431	52,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,238	1,799
繰延ヘッジ損益	321	195
為替換算調整勘定	3,825	5,408
その他の包括利益累計額合計	6,386	7,403
新株予約権	51	49
非支配株主持分	462	541
純資産合計	57,331	60,299
負債純資産合計	176,437	189,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	36,944	46,837
売上原価	30,409	39,247
売上総利益	6,535	7,590
販売費及び一般管理費	3,488	3,659
営業利益	3,046	3,931
営業外収益
受取利息	11	11
仕入割引	3	4
受取配当金	304	283
為替差益	153	7
不動産賃貸収入	21	20
持分法による投資利益	－	1
デリバティブ評価益	52	138
その他	81	71
営業外収益合計	628	540
営業外費用
支払利息	120	158
売上割引	1	1
手形売却損	7	8
不動産賃貸原価	4	4
持分法による投資損失	3	－
その他	50	46
営業外費用合計	187	219
経常利益	3,487	4,251
特別利益
固定資産売却益	3	3
負ののれん発生益	－	184
新株予約権戻入益	－	1
投資有価証券売却益	24	－
助成金収入	11	3
その他	0	7
特別利益合計	39	200
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	1	1
その他	0	－
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純利益	3,525	4,449
法人税等	1,057	1,676
四半期純利益	2,468	2,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,435	2,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,468	2,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△348	△439
繰延ヘッジ損益	48	△126
為替換算調整勘定	1,358	1,572
持分法適用会社に対する持分相当額	32	31
その他の包括利益合計	1,090	1,038
四半期包括利益	3,559	3,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,506	3,735
非支配株主に係る四半期包括利益	53	75

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣメタルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
手形流動化に伴う買戻し義務	445	百万円	327	百万円
輸出受取手形割引高	122	百万円	87	百万円
受取手形裏書譲渡高	－	百万円	44	百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	21	百万円	21	百万円

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	830	百万円	867	百万円
のれんの償却額	157	百万円	162	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	525	21	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	845	28	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,665	13,969	7,965	7,343	36,944
外部顧客への売上高	7,665	13,969	7,965	7,343	36,944
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,032	298	114	71	1,518
計	8,697	14,267	8,080	7,415	38,462
セグメント利益	1,031	1,008	352	1,078	3,471

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,471
セグメント間取引消去	16
四半期連結損益計算書の経常利益	3,487

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,109	17,284	9,580	6,862	46,837
外部顧客への売上高	13,109	17,284	9,580	6,862	46,837
セグメント間の内部売上高又 は振替高	127	221	182	105	637
計	13,237	17,506	9,763	6,967	47,474
セグメント利益	1,830	962	426	1,037	4,256

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,256
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の経常利益	4,251

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、184百万円であります。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、3,057百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ジュピター工業株式会社

事業の内容　　　　　精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、プレス金型の設計・製作、及び

　　　　　　　　　　一体成形によるコネクタの製造

(2）企業結合を行った主な理由

被取得企業であるジュピター工業株式会社（以下、「当該会社」という。）は、岩手県宮古市に生産拠点を構える精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を主たる事業とする電子部品材料メーカーであります。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。当該会社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。

当社は、当該会社が所属するコネクタ業界では自動車の電装化、５Ｇ、ＩｏＴ関連の進展で需要が飛躍的に増加し、特にＥＶ関連の世界的需要増加を受けて、これに伴うコネクタ市場はさらに進展するものと考えております。さらに当該会社の事業領域は、当社の中期経営計画で当社グループの成長の原動力として位置付ける「電子部品」「半導体」「自動車」に合致しており、当社グループの金属加工セグメントと親和性が高いことから、グループ内での連携、及び技術交流等の推進により新たなシナジー効果が期待されます。さらに当該会社は世界有数の電子部品消費地である中国に設計・生産を行う海外拠点を有し、コネクタを含む電子部品材料におけるグループレベルでのグローバルな事業展開が可能となります。この結果、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え当該会社の株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

2022年４月26日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

ジュピター工業株式会社であります。

(6）株式取得後の議決権比率

当社 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がジュピター工業株式会社の発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　2,150百万円

取得原価　　　　　　　　　　2,150百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 19百万円

５．のれんの金額及び発生原因

(1）負ののれんの金額

184百万円

(2）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　1,789百万円

固定資産　　　　1,267百万円

資産合計　　　　3,057百万円

流動負債　　　　　429百万円

固定負債　　　　　293百万円

負債合計　　　　　722百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	97円26銭	90円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,435	2,718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,435	2,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,035	30,069
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	97円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間　－千株/当第１四半期連結累計期間　130千株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾 稔 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金澤 聡

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。