3011 バナーズ 四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	854,279	987,960	3,924,491
経常利益	（千円）	8,011	31,795	146,413
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,262	25,929	141,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,330	27,122	143,658
純資産額	（千円）	2,229,216	2,316,088	2,336,750
総資産額	（千円）	9,166,075	8,989,747	9,136,429
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.26	1.63	8.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.19	25.60	25.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されて持ち直しの動きがみられる一方で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに群馬県館林市に賃貸用の土地を取得して本年６月より賃貸を開始いたしました。埼玉県本庄市の再開発のうちの残り１棟の開発につきましては大きな進展はありません。建築資材の市場価格の変動や金利動向等に注視して、引き続き好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組み、お客様に安心してご来店頂ける環境作りに注力して営業活動を行ってまいりました。積極的な営業活動で受注は頂けるものの、世界的な感染拡大による部品供給の停滞の影響により、納車までにかなりの時間がかかる状況が続いておりますが、納期遅れを理由とした受注キャンセル希望に柔軟に対応したり、下取車の車検切れに対して代車を提供したりと、それぞれのケースに応じてきめ細かく対応してまいりました。また、車検・点検の顧客獲得に注力するとともに、経費削減にも積極的に取り組みました。

楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和されるなかで来店客数も徐々に増え始め、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開されつつあり、楽器本体や消耗材であるリード及びリード製作関連商品の需要の増加傾向がみられました。さらなる売り上げ増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに、独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比146百万円減の8,989百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比126百万円減の6,673百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比20百万円減の2,316百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高987百万円（前年同四半期比115.6％）、営業利益35百万円（同241.1％）、経常利益31百万円（同396.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同608.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産利用

売上高は98百万円（前年同四半期比103.1％）、セグメント利益は68百万円（同103.5％）となりました。

②自動車販売

売上高は745百万円（前年同四半期比115.5％）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。

③楽器販売

売上高は143百万円（前年同四半期比127.3％）、セグメント利益は15百万円（同319.3％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,236,086	20,236,086	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,236,086	20,236,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	20,236,086	－	307,370	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,311,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,807,600	158,076	同上
単元未満株式	普通株式	116,686	－	同上
発行済株式総数		20,236,086	－	－
総株主の議決権		－	158,076	－

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	4,311,800	－	4,311,800	21.30
計	－	4,311,800	－	4,311,800	21.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第73期連結会計年度　　　城南公認会計士共同事務所　公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏

第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　城南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,518,326	1,329,241
受取手形及び売掛金	82,405	65,775
商品及び製品	665,380	564,105
原材料及び貯蔵品	3,999	4,128
前渡金	44	－
前払費用	9,132	14,823
短期貸付金	66	66
１年内回収予定の長期貸付金	－	80,000
その他	13,369	13,651
貸倒引当金	△2,046	△1,608
流動資産合計	2,290,677	2,070,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,135,969	4,136,477
減価償却累計額	△1,770,461	△1,800,977
建物及び構築物（純額）	2,365,508	2,335,499
機械装置及び運搬具	171,325	202,723
減価償却累計額	△73,991	△80,325
機械装置及び運搬具（純額）	97,334	122,397
工具、器具及び備品	79,161	79,655
減価償却累計額	△50,454	△52,151
工具、器具及び備品（純額）	28,706	27,503
土地	3,852,464	4,027,223
リース資産	33,757	16,384
減価償却累計額	△23,884	△6,964
リース資産（純額）	9,872	9,420
建設仮勘定	17,785	485
有形固定資産合計	6,371,673	6,522,530
無形固定資産	2,989	2,857
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,502
長期貸付金	387,405	307,388
繰延税金資産	66,903	70,100
その他	26,548	26,453
貸倒引当金	△11,269	△11,269
投資その他の資産合計	471,089	394,176
固定資産合計	6,845,752	6,919,564
資産合計	9,136,429	8,989,747

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	239,536	224,810
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	271,032	267,032
１年内返還予定の預り保証金	55,587	55,737
未払金	18,936	41,389
未払費用	25,961	26,975
未払法人税等	11,882	8,631
未払消費税等	53,489	27,674
賞与引当金	13,759	5,561
前受金	278,794	247,102
その他	19,088	30,452
流動負債合計	1,588,068	1,535,366
固定負債
長期借入金	2,962,276	2,898,518
役員退職慰労引当金	17,190	14,265
退職給付に係る負債	102,653	105,479
預り保証金	1,309,156	1,301,166
長期前受収益	92,746	91,092
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	9,407	9,590
固定負債合計	5,211,610	5,138,292
負債合計	6,799,679	6,673,659
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,022	576,022
利益剰余金	548,549	526,705
自己株式	△748,550	△748,562
株主資本合計	683,391	661,535
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
非支配株主持分	13,757	14,951
純資産合計	2,336,750	2,316,088
負債純資産合計	9,136,429	8,989,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	854,279	987,960
売上原価	640,502	756,555
売上総利益	213,776	231,405
販売費及び一般管理費	198,845	195,411
営業利益	14,931	35,993
営業外収益
受取利息	1,535	1,422
受取配当金	45	45
その他	778	3,283
営業外収益合計	2,358	4,751
営業外費用
支払利息	9,055	8,563
その他	222	385
営業外費用合計	9,278	8,948
経常利益	8,011	31,795
特別損失
固定資産除却損	105	－
特別損失合計	105	－
税金等調整前四半期純利益	7,906	31,795
法人税等	2,575	4,672
四半期純利益	5,330	27,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,068	1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,262	25,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	5,330	27,122
四半期包括利益	5,330	27,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,262	25,929
非支配株主に係る四半期包括利益	1,068	1,193

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	47,608千円	44,230千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	32,349	2	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	47,772	3	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	95,743	645,961	112,575	854,279	－	854,279
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,448	72	－	15,520	△15,520	－
計	111,191	646,033	112,575	869,800	△15,520	854,279
セグメント利益又は 損失（△）	65,854	△24,287	4,776	46,343	△31,412	※　14,931

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,412千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	98,676	745,921	143,361	987,960	－	987,960
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,420	－	－	15,420	△15,420	－
計	114,096	745,921	143,361	1,003,380	△15,420	987,960
セグメント利益又は 損失（△）	68,150	△13,266	15,251	70,134	△34,141	※　35,993

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,141千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	407,668	－	407,668
中古車	－	118,813	－	118,813
修理部品用品	－	93,963	－	93,963
受取手数料	－	25,515	－	25,515
楽器関連	－	－	112,575	112,575
顧客との契約から生じる収益	－	645,961	112,575	758,536
その他の収益（注）	95,743	－	－	95,743
外部顧客への売上高	95,743	645,961	112,575	854,279

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	471,632	－	471,632
中古車	－	151,883	－	151,883
修理部品用品	－	96,689	－	96,689
受取手数料	－	25,715	－	25,715
楽器関連	－	－	143,361	143,361
顧客との契約から生じる収益	－	745,921	143,361	889,283
その他の収益（注）	98,676	－	－	98,676
外部顧客への売上高	98,676	745,921	143,361	987,960

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	0円26銭	1円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,262	25,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,262	25,929
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,174	15,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当金の支払い）

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………47,772千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社バナーズ
取締役会 御中

城南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	塩野 治夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 尽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。