9640 セゾン情報システムズ 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| 【英訳名】 | SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 葉山 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6370)2930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理室長 西 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6370)2930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理室長 西 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,290,384 | 5,790,937 | 23,218,882 |
| 経常利益 | （千円） | 314,344 | 496,079 | 2,943,620 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 232,344 | 404,604 | 2,051,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 243,654 | 550,388 | 2,168,715 |
| 純資産額 | （千円） | 13,551,977 | 14,569,479 | 14,748,065 |
| 総資産額 | （千円） | 19,906,443 | 21,296,759 | 20,833,742 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.34 | 24.98 | 126.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 68.4 | 70.8 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行に伴う物価上昇が景気を下押しする等、先行きは依然不透明な状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「クラウド」等ITイノベーションを活用したDXを優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「カテゴリートップの具現！」をビジョンに、先端技術を駆使したデータ連携基盤サービス提供によって、お客様の意思決定や異分野連携を加速する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しており、2022年６月に、トライアルでご利用頂いた先行ユーザー様向けリリースをいたしました。
このような中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,790百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は492百万円（同57.0％増）、経常利益は496百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円（同74.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、2022年４月１日付で、リンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
① ＨＵＬＦＴ事業
ＨＵＬＦＴ事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から1,851本増加し231,262本となり、導入社数は前連結会計年度末から97社増加し累計11,010社、海外導入社数も累計951社となりました（2022年６月末現在）。
四半期単位の売上高が前連結会計年度の第２四半期以降、４四半期連続で増加しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は四半期単位の売上高において過去最大の2,338百万円（前年同期比16.0％増）となりました。これは、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売が増加したことやサポートサービスの更新が順調に推移したこと等によるものです。営業利益は、売上高の増加等により、930百万円（同72.8％増）となりました。
② データプラットフォーム事業
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスを提供しております。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスの売上拡大等により、484百万円（同21.4％増）となりました。一方で、一時的な高負荷案件が発生したこと等から、261百万円の営業損失（前年同期は97百万円の営業損失）となりました。
③ 流通ＩＴサービス事業
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスの提供をしております。
売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、590百万円（前年同期比20.6％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、74百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。
④ フィナンシャルＩＴサービス事業
フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、「HULFT Square」と連携した新規サービス開発やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をしております。
売上高は、上記新規サービス提供の進展や前連結会計年度からサービス提供を新たに開始した「HULFT Multi Connect Service」の売上等により、2,435百万円（前年同期比13.4％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、291百万円（同34.4％増）となりました。
（重点施策の主な取組み状況）
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大することで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開 ②新規ビジネス創造のための競争戦略 ③アライアンス強化 ④「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制強化 ⑤人材戦略の５つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下のとおりです。
①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開
データプラットフォーム事業において、民間企業や行政機関のDX推進のため、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザイン」の提供を始め、更にコンサルティングからデータ連携基盤構築のニーズに応えるべく、デリバリー体制強化とサービスのメニュー化を推進しております。当該事業におけるお客様数は、前連結会計年度末から６社増加し累計204社（2022年６月末現在）となり、売上高も前年同期比21.4％増と着実に成長しております。また、フィナンシャルＩＴサービス事業では「HULFT Multi Connect Service」、流通ＩＴサービス事業では「HULFT Master Entry Service」のセールス活動を強化し、「HULFT Square」連携を見据えたサービス開発も進めております。
②新規ビジネス創造のための競争戦略
当社の製品・サービス群のポジショニングの明確化と優位性の確立を図るため、データ連携のプラットフォームを実現する「HULFT Square」のコネクタ開発を進めております。具体的には、パートナー企業様が提供するSaaS・プロダクトとの連携による接続検証や、自社社内システムのクラウド化による検証を通じたコネクタ開発を推進しており、これら検証を通じて開発したコネクタのマーケット投入を今後検討しております。
③アライアンス強化
データプラットフォーム事業におけるお客様ニーズの取込みとそれに対応するデリバリー体制構築に向け、パートナー企業様と戦略的なアライアンスを結ぶことでデリバリー体制の強化を進めております。また、パートナー企業様と当社製品・サービス群のコラボレーションにより、お客様ニーズに対応したソリューション開発に取組んでおります。
④「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制強化
「HULFT Square」の日米同時リリースに向け、お客様要望の取り入れ及び製品上発生する課題の早期発見のため、セールスと開発の連携強化を図るための事業を跨ぐ全社横断プロジェクトを発足し、その体制構築に努めております。また、グローバルマーケティングの強化も進めております。
⑤人材戦略
次世代リーダーとして若手社員を積極的に登用した事業推進を行っており、また当連結会計年度では新たに100名の人材採用を予定しております。この積極的な人材育成と採用を実現させるべく、2021年３月期より開始した「Skill Boot Camp」の強化に加えて、地方採用等新たな採用手法の取り入れ、更には働き方の柔軟性向上の検討を進めております。
（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の１つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、 GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2018年３月末を基準（100％）として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。この評価期間について、前連結会計年度までは、長期大型プロジェクトの遅延に伴う大型損失以降を対象に、基準を2016年３月末に固定しておりましたが、この状況を乗り越え、当第１四半期連結累計期間には「HULFT Square」の先行ユーザー様向けリリースが行えたこと等事業モデルの転換が進んでいることから、当第１四半期連結累計期間より、有価証券報告書と同様に、５事業年度前の末を基準とするよう変更いたします。
なお、2021年３月末以降の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これはコロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループの当該期間のTSRを押し上げていることが要因と推察されます。
| 2019年３月末 | 2020年３月末 | 2021年３月末 | 2022年３月末 | 2022年６月末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 83.36％ | 99.39％ | 133.84％ | 124.68％ | 114.93％ |
| 同業他社 平均 | 102.80％ | 92.01％ | 141.04％ | 127.19％ | 120.47％ |
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より463百万円増加し21,296百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同520百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同281百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が同307百万円減少したこと、減価償却等により有形及び無形固定資産が同76百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同641百万円増加し、6,727百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同679百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与支給により賞与引当金が同198百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同178百万円減少し、14,569百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同404百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント減少し、68.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は385百万円であり、主として、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年７月29日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,200,000 | 16,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,200,000 | 16,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 16,200,000 | － | 1,367,687 | － | 1,461,277 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,190,400 | 161,904 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,904 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社セゾン情報システムズ | 東京都港区赤坂１丁目８―１ | 500 | - | 500 | 0.0 |
| 計 | － | 500 | - | 500 | 0.0 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,411,100 | 12,932,067 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,725,994 | 2,418,994 |
| 有価証券 | 530,098 | 521,178 |
| 商品 | 479 | 2,263 |
| 仕掛品 | 11,650 | 17,933 |
| 貯蔵品 | 122 | 4,587 |
| その他 | 685,765 | 961,057 |
| 貸倒引当金 | △149 | △119 |
| 流動資産合計 | 16,365,063 | 16,857,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 832,337 | 831,854 |
| 減価償却累計額 | △368,342 | △385,719 |
| 建物及び構築物（純額） | 463,995 | 446,135 |
| 工具、器具及び備品 | 2,855,990 | 2,761,669 |
| 減価償却累計額 | △2,283,268 | △2,234,348 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 572,721 | 527,320 |
| リース資産 | 461,852 | 471,852 |
| 減価償却累計額 | △453,452 | △454,471 |
| リース資産（純額） | 8,400 | 17,380 |
| 建設仮勘定 | 260 | 10,988 |
| 有形固定資産合計 | 1,045,377 | 1,001,826 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,392,014 | 1,380,890 |
| のれん | 88,748 | 66,979 |
| その他 | 12,837 | 12,368 |
| 無形固定資産合計 | 1,493,600 | 1,460,238 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 299,929 | 309,723 |
| 敷金 | 569,156 | 570,427 |
| 退職給付に係る資産 | 275,264 | 329,497 |
| 繰延税金資産 | 682,703 | 679,700 |
| その他 | 108,008 | 92,755 |
| 貸倒引当金 | △5,362 | △5,374 |
| 投資その他の資産合計 | 1,929,700 | 1,976,731 |
| 固定資産合計 | 4,468,678 | 4,438,796 |
| 資産合計 | 20,833,742 | 21,296,759 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 804,269 | 793,135 |
| リース債務 | 3,667 | 4,933 |
| 設備関係未払金 | 65,915 | 21,542 |
| 未払費用 | 461,753 | 492,717 |
| 未払法人税等 | 179,398 | 118,820 |
| 前受金 | 3,213,359 | 3,892,892 |
| 賞与引当金 | 545,052 | 346,823 |
| その他 | 481,746 | 717,804 |
| 流動負債合計 | 5,755,163 | 6,388,671 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 5,017 | 12,743 |
| 資産除去債務 | 325,495 | 325,864 |
| 固定負債合計 | 330,513 | 338,607 |
| 負債合計 | 6,085,677 | 6,727,279 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,367,687 | 1,367,687 |
| 資本剰余金 | 1,454,233 | 1,454,233 |
| 利益剰余金 | 11,789,632 | 11,465,263 |
| 自己株式 | △865 | △865 |
| 株主資本合計 | 14,610,688 | 14,286,319 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,549 | 16,252 |
| 為替換算調整勘定 | 104,477 | 245,601 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,349 | 21,305 |
| その他の包括利益累計額合計 | 137,376 | 283,160 |
| 純資産合計 | 14,748,065 | 14,569,479 |
| 負債純資産合計 | 20,833,742 | 21,296,759 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 5,290,384 | 5,790,937 |
| 売上原価 | 3,001,297 | 3,525,430 |
| 売上総利益 | 2,289,087 | 2,265,507 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | △18 |
| 役員報酬 | 42,065 | 31,757 |
| 従業員給料及び賞与 | 478,848 | 480,387 |
| 賞与引当金繰入額 | 112,906 | 127,567 |
| 退職給付費用 | 33,815 | 32,282 |
| 福利厚生費 | 108,086 | 106,615 |
| 減価償却費 | 29,723 | 27,621 |
| のれん償却額 | 21,769 | 21,769 |
| 研究開発費 | 533,685 | 385,133 |
| その他 | 614,249 | 559,425 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,975,139 | 1,772,541 |
| 営業利益 | 313,947 | 492,965 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,383 | 2,106 |
| 受取配当金 | 24 | 43 |
| 持分法による投資利益 | 965 | 541 |
| その他 | 1,066 | 1,354 |
| 営業外収益合計 | 3,439 | 4,045 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 185 | 99 |
| 為替差損 | 2,857 | 797 |
| その他 | － | 34 |
| 営業外費用合計 | 3,042 | 931 |
| 経常利益 | 314,344 | 496,079 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | － | 1,345 |
| 特別損失合計 | － | 1,345 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 314,344 | 494,733 |
| 法人税等 | 81,999 | 90,129 |
| 四半期純利益 | 232,344 | 404,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,344 | 404,604 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 232,344 | 404,604 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 622 | △296 |
| 為替換算調整勘定 | 3,625 | 131,444 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,175 | 4,955 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △114 | 9,679 |
| その他の包括利益合計 | 11,309 | 145,783 |
| 四半期包括利益 | 243,654 | 550,388 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 243,654 | 550,388 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 294,771千円 | 184,764千円 |
| のれんの償却額 | 21,769 | 21,769 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 728,973 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 728,973 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ＨＵＬＦＴ 事業 | データプラットフォーム事業 | 流通ＩＴ サービス事業 | フィナンシャルＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,999,228 | 399,113 | 743,589 | 2,148,452 | 5,290,384 | － | 5,290,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,484 | － | － | － | 17,484 | △17,484 | － |
| 計 | 2,016,712 | 399,113 | 743,589 | 2,148,452 | 5,307,868 | △17,484 | 5,290,384 |
| セグメント利益又は損失（△） | 538,771 | △97,949 | 28,045 | 216,768 | 685,635 | △371,688 | 313,947 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△371,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ＨＵＬＦＴ 事業 | データプラットフォーム事業 | 流通ＩＴ サービス事業 | フィナンシャルＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,280,650 | 484,596 | 590,168 | 2,435,522 | 5,790,937 | － | 5,790,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,275 | － | － | － | 58,275 | △58,275 | － |
| 計 | 2,338,925 | 484,596 | 590,168 | 2,435,522 | 5,849,212 | △58,275 | 5,790,937 |
| セグメント利益又は損失（△） | 930,933 | △261,703 | △74,340 | 291,362 | 886,251 | △393,286 | 492,965 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△393,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ＨＵＬＦＴ事業 | データプラットフォーム事業 | 流通ＩＴサービス事業 | フィナンシャル ＩＴサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 597,870 | 258,196 | 138,443 | 322,452 | 1,316,962 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,401,358 | 140,917 | 605,146 | 1,825,999 | 3,973,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,999,228 | 399,113 | 743,589 | 2,148,452 | 5,290,384 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,999,228 | 399,113 | 743,589 | 2,148,452 | 5,290,384 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ＨＵＬＦＴ事業 | データプラットフォーム事業 | 流通ＩＴサービス事業 | フィナンシャル ＩＴサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 768,612 | 300,009 | 75,900 | 413,717 | 1,558,238 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,512,037 | 184,587 | 514,268 | 2,021,805 | 4,232,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,280,650 | 484,596 | 590,168 | 2,435,522 | 5,790,937 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,280,650 | 484,596 | 590,168 | 2,435,522 | 5,790,937 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.34 | 24.98 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 232,344 | 404,604 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 232,344 | 404,604 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 16,199,416 | 16,199,416 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年７月29日 | |||
| 株式会社セゾン情報システムズ | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三澤 幸之助 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 泰広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。