3153 八洲電機 四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,992 | 8,902 | 60,038 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 85 | △356 | 2,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 79 | △245 | 1,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 86 | △213 | 1,475 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,622 | 22,359 | 23,046 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,598 | 46,475 | 50,934 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 3.75 | △11.50 | 71.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 47.7 | 44.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（産業・設備事業関連）
八洲環境エンジニアリング㈱は、八洲情報システム㈱と2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、企業収益や個人消費の回復に減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいります。なお、当第１四半期連結会計期間より、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、３つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいります。また、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2022年４月に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、例年に比べ、売上高及び利益が特に第４四半期に集中するため、売上高は89億2百万円(前年同四半期比25.8％減)、営業損失は3億85百万円(前年同四半期は42百万円の利益)、経常損失は3億56百万円(前年同四半期は85百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億45百万円(前年同四半期は79百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、受注は好調に推移したものの、市況の改善や設備集約が進む一方、昨年来からの鉄鋼分野における老朽設備更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件減少等の影響により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野でも同様に、受注は好調に推移したものの、設備の維持・管理を目的とした整備案件は計画通り進捗しましたが、石油分野における国内需要の低迷や老朽設備改修工事等の減少があり、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は18億19百万円(前年同四半期比58.6％減)、営業利益は34百万円(前年同四半期比80.7％減)となりました。
②産業・設備事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資が増加しており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、顧客の設備投資が順調に進み、受注は堅調に推移したものの、前年度の第１四半期に計上された大口案件計上分を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調分野では、設備工事案件は計画通り進捗したものの、情報通信分野向け特殊空調や大口空調機納入案件の減少、理化学分野向け特殊空調工事及び製造業向け老朽化更新工事の減少や計画延伸等により、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は56億37百万円(前年同四半期比5.9％減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比77.7％減)となりました。
③交通事業
交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資は進んでいるものの、半導体を始めとする原材料不足の影響で納期の延伸が発生し、売上高は低調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は14億46百万円(前年同四半期比9.8％減)、営業利益は1百万円(前年同四半期比97.0％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は464億75百万円で、前連結会計年度末に比べ44億59百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(114億50百万円から141億60百万円へ27億9百万円増)、商品(19億9百万円から25億46百万円へ6億37百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(186億62百万円から103億78百万円へ82億84百万円減)、未収入金(19億66百万円から4億36百万円へ15億30百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は241億16百万円で、前連結会計年度末に比べ37億72百万円減少しております。主な要因は、契約負債(16億62百万円から32億85百万円へ16億22百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(191億63百万円から161億61百万円へ30億1百万円減)、未払金(24億65百万円から11億46百万円へ13億19百万円減)、未払法人税等(4億56百万円から16百万円へ4億40百万円減)、賞与引当金(8億63百万円から2億3百万円へ6億59百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は223億59百万円で、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億69百万円の減少により利益剰余金(207億34百万円から200億17百万円へ7億16百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 451,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,318,300 | 213,183 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 213,183 | － | |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 451,700 | － | 451,700 | 2.1 |
| 計 | － | 451,700 | － | 451,700 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,450 | 14,160 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,662 | 10,378 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,425 | 5,279 | |||||||||
| 商品 | 1,909 | 2,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 280 | 425 | |||||||||
| 原材料 | 63 | 63 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 105 | 250 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 1,966 | ※ 436 | |||||||||
| その他 | 210 | 1,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,071 | 34,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,510 | 4,459 | |||||||||
| その他（純額） | 4,103 | 4,089 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,614 | 8,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 274 | 269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,975 | 3,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,973 | 3,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,862 | 11,884 | |||||||||
| 資産合計 | 50,934 | 46,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,163 | 16,161 | |||||||||
| 契約負債 | 1,662 | 3,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 990 | 1,070 | |||||||||
| 未払金 | ※ 2,465 | ※ 1,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 863 | 203 | |||||||||
| その他 | 487 | 545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,089 | 22,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230 | 215 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,469 | 1,376 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 67 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,799 | 1,688 | |||||||||
| 負債合計 | 27,888 | 24,116 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,051 | 1,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,734 | 20,017 | |||||||||
| 自己株式 | △424 | △424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,946 | 22,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 354 | 364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △457 | △429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △103 | △65 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202 | 193 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,046 | 22,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,934 | 46,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,992 | 8,902 | |||||||||
| 売上原価 | 9,818 | 7,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,174 | 1,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,131 | 2,135 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 42 | △385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 業務受託料 | 15 | 5 | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 85 | △356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 127 | △356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | △110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51 | △104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76 | △251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 79 | △245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76 | △251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 38 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86 | △213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100 | △207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 未収入金 | 1,619 | 百万円 | 258 | 百万円 |
| 未払金 | 1,792 | 百万円 | 461 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89百万円 | 112百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 5百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 469 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当2円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| プラント事業 | 産業・設備事業 | 交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,396 | 5,993 | 1,603 | 11,992 | － | 11,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 62 | 44 | 152 | △152 | － |
| 計 | 4,441 | 6,056 | 1,647 | 12,145 | △152 | 11,992 |
| セグメント利益 | 177 | 250 | 34 | 462 | △419 | 42 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| プラント事業 | 産業・設備事業 | 交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,819 | 5,637 | 1,446 | 8,902 | － | 8,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 102 | 27 | 130 | △130 | － |
| 計 | 1,819 | 5,739 | 1,473 | 9,032 | △130 | 8,902 |
| セグメント利益 | 34 | 55 | 1 | 91 | △476 | △385 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業・交通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プラント事業 | 産業・設備事業 | 交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 3,899 | 4,897 | 846 | 9,643 | 9,643 |
| 工事売上高 | 496 | 1,095 | 756 | 2,349 | 2,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,396 | 5,993 | 1,603 | 11,992 | 11,992 |
| 外部顧客への売上高 | 4,396 | 5,993 | 1,603 | 11,992 | 11,992 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プラント事業 | 産業・設備事業 | 交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 1,648 | 4,759 | 1,338 | 7,745 | 7,745 |
| 工事売上高 | 171 | 877 | 107 | 1,156 | 1,156 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,819 | 5,637 | 1,446 | 8,902 | 8,902 |
| 外部顧客への売上高 | 1,819 | 5,637 | 1,446 | 8,902 | 8,902 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 企業名 | 主な事業の内容 |
|---|---|
| 結合企業（存続会社）八洲環境エンジニアリング㈱ | 主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工・請負及び保守・サービス |
| 被結合企業（消滅会社）八洲情報システム㈱ | 主に情報・通信システム機器に関連する電気工事・電気通信工事及びそれらの附帯工事の設計・施工、情報・通信システム機器の販売及び保守・修理並びにクラウド・コンピューティング・サービス |
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
八洲環境エンジニアリング㈱ （当社の連結子会社）を存続会社、八洲情報システム㈱ （当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後の企業の名称
八洲ＥＩテクノロジー㈱（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概況に関する事項
八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱が合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報システム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 3.75円 | △11.50円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 79 | △245 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 79 | △245 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,294 | 21,330 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 紙 本 竜 吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。