9306 東陽倉庫 四半期報告書－第144期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第144期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社 東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第143期 第１四半期 連結累計期間	第144期 第１四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（千円）	6,990,602	7,109,351	28,366,909
経常利益	（千円）	575,875	564,976	2,105,397
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	399,197	409,255	1,443,061
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	320,983	371,008	1,347,290
純資産額	（千円）	21,288,585	22,352,100	22,173,194
総資産額	（千円）	43,162,455	45,916,777	43,248,010
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.46	10.70	37.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	48.7	51.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う急激な資源価格の上昇、日米金利差を要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況の中で推移しました。

　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。

　また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

　セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。

＜物流事業＞

　荷役料が減少したものの、陸上運送料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ99百万円増加（1.5％）し、6,950百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したものの、助成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ56百万円減少（△10.1％）し、500百万円となりました。

＜不動産事業＞

　時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと及び請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ19百万円増加（13.5％）し、159百万円となりました。セグメント利益は人件費の増加等により前年同四半期と比べ１百万円減少（△3.1％）し、61百万円となりました。

＜連結＞

　上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ118百万円増加（1.7％）し、7,109百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ12百万円増加（3.5％）し、370百万円となりました。経常利益は受取配当金等が増加したものの、助成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ10百万円減少（△1.9％）し、564百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ10百万円増加（2.5％）し、409百万円となりました。

　連結の財政状態は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,941百万円、有形固定資産が711百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,668百万円増加（6.2％）し、45,916百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が2,211百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,489百万円増加（11.8％）し、23,564百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、利益剰余金が217百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ178百万円増加（0.8％）し、22,352百万円となりました。

　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	913,500
	（相互保有株式）
	普通株式	364,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,001,900	380,019	－
単元未満株式	普通株式	44,953	－	－
発行済株式総数		39,324,953	－	－
総株主の議決権		－	380,019	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	913,500	－	913,500	2.32
（相互保有株式） 株式会社優和シッピング	名古屋市中区大須一丁目７番５号	364,600	－	364,600	0.93
計	－	1,278,100	－	1,278,100	3.25

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,668,817	9,610,422
受取手形、営業未収入金及び契約資産	5,655,596	5,657,287
リース債権及びリース投資資産	95,365	97,578
原材料及び貯蔵品	42,791	50,230
その他	626,180	847,977
貸倒引当金	△769	△781
流動資産合計	14,087,982	16,262,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,619,708	9,448,303
土地	9,285,328	9,285,328
その他（純額）	1,237,894	2,120,844
有形固定資産合計	20,142,932	20,854,476
無形固定資産	246,106	245,301
投資その他の資産
投資有価証券	6,338,522	6,198,626
リース債権及びリース投資資産	869,305	853,636
その他	1,564,870	1,503,690
貸倒引当金	△1,708	△1,668
投資その他の資産合計	8,770,989	8,554,284
固定資産合計	29,160,028	29,654,063
資産合計	43,248,010	45,916,777
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,841,525	1,809,305
短期借入金	3,283,600	3,153,350
未払法人税等	380,762	35,764
引当金	323,913	73,632
その他	1,124,648	2,215,862
流動負債合計	6,954,450	7,287,914
固定負債
長期借入金	10,317,000	12,528,800
引当金	28,500	28,500
退職給付に係る負債	1,832,522	1,804,448
資産除去債務	121,356	121,882
その他	1,820,987	1,793,132
固定負債合計	14,120,365	16,276,762
負債合計	21,074,816	23,564,676
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,210,884	2,210,884
利益剰余金	15,985,989	16,203,188
自己株式	△267,651	△267,695
株主資本合計	21,341,747	21,558,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	835,708	790,666
退職給付に係る調整累計額	△4,261	2,533
その他の包括利益累計額合計	831,446	793,199
純資産合計	22,173,194	22,352,100
負債純資産合計	43,248,010	45,916,777

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	6,990,602	7,109,351
営業原価	6,413,226	6,522,884
営業総利益	577,376	586,467
販売費及び一般管理費	218,912	215,511
営業利益	358,463	370,956
営業外収益
受取利息	44	31
受取配当金	60,054	90,180
持分法による投資利益	49,370	69,025
助成金収入	111,977	45,054
その他	7,873	7,327
営業外収益合計	229,320	211,619
営業外費用
支払利息	8,324	8,523
為替差損	653	6,319
その他	2,929	2,757
営業外費用合計	11,908	17,599
経常利益	575,875	564,976
特別利益
固定資産売却益	4,631	10,662
特別利益合計	4,631	10,662
特別損失
固定資産除売却損	295	990
投資有価証券評価損	5,554	－
特別損失合計	5,850	990
税金等調整前四半期純利益	574,656	574,648
法人税、住民税及び事業税	82,143	56,268
法人税等調整額	93,314	109,123
法人税等合計	175,458	165,392
四半期純利益	399,197	409,255
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	399,197	409,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87,221	△45,041
退職給付に係る調整額	9,006	6,794
その他の包括利益合計	△78,214	△38,247
四半期包括利益	320,983	371,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320,983	371,008

【注記事項】

（追加情報）

自己株式の取得

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行った理由

　株主への利益還元並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行ったものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

700,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

207,900,000円（上限）

（４）取得日

2022年６月29日

（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

600,000株

（３）株式の取得価額の総額

178,200,000円

（４）取得日

2022年６月29日（約定日）、同年７月１日（受渡日）

（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもって終了しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	22,420千円	22,524千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	335,294千円	333,625千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	172,433	4.5	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	192,057	5.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,850,588	140,013	6,990,602
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	516	516
計	6,850,588	140,529	6,991,118
セグメント利益	556,768	63,816	620,584

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	620,584
全社費用及び全社営業外損益（注）	△44,709
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	575,875

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,950,307	159,044	7,109,351
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	516	516
計	6,950,307	159,560	7,109,867
セグメント利益	500,295	61,833	562,128

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	562,128
全社費用及び全社営業外損益（注）	2,847
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	564,976

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	1,644,424	－	1,644,424
港湾運送業収益	850,734	－	850,734
陸上運送業収益	2,689,343	－	2,689,343
その他	1,380,957	14,637	1,395,595
顧客との契約から生じる収益	6,565,460	14,637	6,580,098
その他の収益（注）	285,128	125,375	410,503
外部顧客への営業収益	6,850,588	140,013	6,990,602

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	1,581,967	－	1,581,967
港湾運送業収益	993,262	－	993,262
陸上運送業収益	2,728,407	－	2,728,407
その他	1,390,136	33,716	1,423,853
顧客との契約から生じる収益	6,693,774	33,716	6,727,491
その他の収益（注）	256,532	125,327	381,860
外部顧客への営業収益	6,950,307	159,044	7,109,351

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10円46銭	10円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	399,197	409,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	399,197	409,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,154	38,247

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………192,057千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年６月７日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金原 正英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。