2393 日本ケアサプライ 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月29日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】	Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	5,611,587	6,234,204	23,297,750
経常利益	（千円）	603,231	481,437	2,362,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	401,155	315,655	1,675,131
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	403,989	321,456	1,654,120
純資産額	（千円）	14,254,568	14,902,372	15,513,187
総資産額	（千円）	19,801,925	21,166,620	21,319,877
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.82	20.32	107.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	70.3	72.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、21,166百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金27百万円増加、レンタル未収入金81百万円増加、短期貸付金1,100百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）508百万円増加、その他（純額）242百万円増加及び投資その他の資産61百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、6,264百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金382百万円増加、未払法人税等212百万円減少、賞与引当金162百万円増加及びその他に含まれる預り金142百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、14,902百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上による増加、配当金932百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から2.4ポイント減少し70.3％になりました。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続いております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等の影響により、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けた議論が行われており、福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題等について議論が行われております。

このような状況下、当社グループは、３ヵ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスの創出を推進しております。

当第１四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは先行投資を継続し、拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。

高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、４月に「ふつう食丼もの」や「ムース食パンセット」などを追加し、メニュー拡充による収益の拡大を図りました。また、６月には外部委託による物流倉庫を新たに設置し、取扱い拡大に向けて取り組むとともに、物流コストの削減に努めました。

拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進しており、４月に奈良営業所を移転いたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は89拠点となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高6,234百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加による人件費の増加などにより、営業利益463百万円（同22.2％減）、経常利益481百万円（同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円（同21.3％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	16,342,400	－	2,897,650	－	1,641,650

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,426,500	154,265	－
単元未満株式	普通株式	111,400	－	－
発行済株式総数		16,342,400	－	－
総株主の議決権		－	154,265	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本ケアサプライ	東京都港区芝大門 1-1-30	804,500	－	804,500	4.92
計	－	804,500	－	804,500	4.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	748,067	732,064
受取手形及び売掛金	987,408	1,015,018
レンタル未収入金	2,454,481	2,535,855
有価証券	999,993	999,993
商品	45,558	51,125
貯蔵品	42,809	48,491
短期貸付金	1,100,000	-
その他	340,338	384,679
貸倒引当金	△8,000	△8,498
流動資産合計	6,710,657	5,758,731
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	10,534,721	11,042,931
その他（純額）	2,015,106	2,258,101
有形固定資産合計	12,549,828	13,301,033
無形固定資産	328,358	314,656
投資その他の資産	1,731,033	1,792,199
固定資産合計	14,609,220	15,407,889
資産合計	21,319,877	21,166,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	746,333	726,435
レンタル資産購入未払金	915,226	1,297,427
未払法人税等	405,650	193,057
賞与引当金	315,916	478,156
レンタル資産保守引当金	1,353,600	1,395,700
その他	782,504	904,611
流動負債合計	4,519,231	4,995,387
固定負債
長期借入金	52,000	9,728
退職給付に係る負債	1,071,381	1,096,513
その他	164,076	162,618
固定負債合計	1,287,458	1,268,859
負債合計	5,806,689	6,264,247
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,641,650	1,641,650
利益剰余金	11,356,073	10,739,458
自己株式	△415,005	△415,005
株主資本合計	15,480,368	14,863,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,486	18,139
為替換算調整勘定	9,690	15,202
退職給付に係る調整累計額	△9,601	△9,513
その他の包括利益累計額合計	18,575	23,828
非支配株主持分	14,243	14,791
純資産合計	15,513,187	14,902,372
負債純資産合計	21,319,877	21,166,620

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,611,587	6,234,204
売上原価	3,415,209	3,973,137
売上総利益	2,196,378	2,261,067
販売費及び一般管理費	1,601,006	1,798,065
営業利益	595,371	463,001
営業外収益
受取利息	207	113
為替差益	968	2,197
持分法による投資利益	4,655	10,994
その他	2,030	5,225
営業外収益合計	7,862	18,531
営業外費用
支払利息	2	11
その他	-	84
営業外費用合計	2	96
経常利益	603,231	481,437
特別損失
固定資産除却損	0	208
特別損失合計	0	208
税金等調整前四半期純利益	603,231	481,228
法人税等	201,835	165,024
四半期純利益	401,396	316,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	240	548
親会社株主に帰属する四半期純利益	401,155	315,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	401,396	316,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173	△346
退職給付に係る調整額	△659	87
持分法適用会社に対する持分相当額	3,079	5,511
その他の包括利益合計	2,593	5,252
四半期包括利益	403,989	321,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403,748	320,908
非支配株主に係る四半期包括利益	240	548

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,273,664千円	1,444,785千円

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,742	46	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	932,271	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	4,955,832	4,955,832
高齢者生活支援サービス	655,755	655,755
顧客との契約から生じる収益	5,611,587	5,611,587
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,611,587	5,611,587

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	5,484,884	5,484,884
高齢者生活支援サービス	749,319	749,319
顧客との契約から生じる収益	6,234,204	6,234,204
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,234,204	6,234,204

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	25円82銭	20円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	401,155	315,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	401,155	315,655
普通株式の期中平均株式数（株）	15,537,888	15,537,857

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年７月28日
株式会社日本ケアサプライ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 博嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。