6954 ファナック 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 岡田 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 岡田 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2021年度第１四半期連結累計期間 | 2022年度第１四半期連結累計期間 | 2021年度 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 185,293 | 211,563 | 733,008 |
| 経常利益 | (百万円) | 57,960 | 59,538 | 213,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,295 | 42,122 | 155,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47,920 | 84,743 | 201,257 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,443,540 | 1,576,193 | 1,549,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,625,732 | 1,794,600 | 1,783,964 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 210.07 | 220.00 | 809.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.1 | 87.1 | 86.1 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から６月30日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、自動車関連をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、サプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響やインフレの加速、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体をはじめとする部品不足については、代替品の採用、設計変更などあらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が2,115億63百万円（前年同期比14.2%増）、経常利益が595億38百万円（前年同期比2.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が421億22百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国をはじめとして、欧米、アジア、日本と世界規模で堅調に推移し、工作機械向けの当社のＣＮＣシステムの売上も増加しました。ＦＡ部門の売上高は655億60百万円（前年同期比25.6%増）となりました。
ロボット部門については、中国でＥＶ、ＩＴ関連向けを中心に売上が好調に推移し、米国でも一般産業向けおよびＥＶ関連の需要を取り込んだ自動車産業向けの売上が堅調で、欧州でも一般産業向けの売上が好調に推移しました。国内では売上が横ばいにとどまりました。これらの結果、ロボット部門の売上高は804億29百万円（前年同期比36.8%増）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、パソコン、タブレット、スマートフォン市場向けの需要が旺盛だった前年同期と比べて売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が引き続き堅調に推移したものの、好調だった前年同期と比べて売上が減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、ＩＴ関連、自動車部品市場向けの需要が好調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は401億90百万円（前年同期比24.5%減）となりました。
サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップなどを進めています。サービス部門の売上高は253億84百万円（前年同期比20.6%増）となりました。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比106億36百万円増の１兆7,946億円となりました。
負債合計は、前年度末比156億78百万円減の2,184億７百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比263億14百万円増の１兆5,761億93百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116億62百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 201,909,397 | 201,909,397 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 201,909,397 | 201,909,397 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 201,909,397 | ― | 69,014 | ― | 96,057 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 10,617,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,905,945 | ― |
| 190,594,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 697,197 | |||
| 発行済株式総数 | 201,909,397 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,905,945 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 10,617,700 | ― | 10,617,700 | 5.3 |
| 計 | ― | 10,617,700 | ― | 10,617,700 | 5.3 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 423,515 | 417,927 | |||||||||
| 受取手形 | 25,707 | 26,529 | |||||||||
| 売掛金 | 124,488 | 141,200 | |||||||||
| 有価証券 | 177,700 | 137,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 114,228 | 135,543 | |||||||||
| 仕掛品 | 80,006 | 79,162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55,330 | 63,098 | |||||||||
| その他 | 14,996 | 19,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,024 | △1,190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,014,946 | 1,019,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 326,459 | 329,603 | |||||||||
| 土地 | 155,369 | 156,767 | |||||||||
| その他（純額） | 96,305 | 96,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 578,133 | 582,711 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,933 | 9,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 135,709 | 137,259 | |||||||||
| その他 | 46,668 | 46,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △425 | △427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 181,952 | 183,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 769,018 | 775,477 | |||||||||
| 資産合計 | 1,783,964 | 1,794,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 49,473 | 50,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,572 | 18,354 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 10,739 | 11,061 | |||||||||
| その他 | 79,818 | 80,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,602 | 160,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,693 | 52,393 | |||||||||
| その他 | 4,790 | 5,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,483 | 58,380 | |||||||||
| 負債合計 | 234,085 | 218,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,082 | 96,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,441,559 | 1,437,706 | |||||||||
| 自己株式 | △105,950 | △116,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,500,705 | 1,486,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,204 | 13,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,087 | 78,227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,187 | △16,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,104 | 76,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,070 | 13,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,549,879 | 1,576,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,783,964 | 1,794,600 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 185,293 | 211,563 | |||||||||
| 売上原価 | 107,440 | 129,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 77,853 | 81,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,783 | 32,163 | |||||||||
| 営業利益 | 52,070 | 49,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 461 | 806 | |||||||||
| 受取配当金 | 198 | 265 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,657 | 7,790 | |||||||||
| 雑収入 | 789 | 1,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,105 | 10,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用 | 52 | 154 | |||||||||
| 雑支出 | 163 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215 | 328 | |||||||||
| 経常利益 | 57,960 | 59,538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | 541 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 541 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,419 | 59,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,551 | 15,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,679 | 1,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,230 | 16,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 41,189 | 43,112 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 894 | 990 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,295 | 42,122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 41,189 | 43,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △729 | △1,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,222 | 35,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 663 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,575 | 7,568 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,731 | 41,631 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,920 | 84,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,930 | 83,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 990 | 1,693 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅ローン) | ３百万円 | ２百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,265百万円 | 11,695百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 39,541 | 206.14 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 45,975 | 239.68 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 国内 | 11,691 | 4,167 | 3,714 | 4,863 | 24,435 |
| 米州 | 831 | 20,175 | 2,856 | 7,279 | 31,141 |
| 欧州 | 4,074 | 13,966 | 3,670 | 6,340 | 28,050 |
| 中国 | 18,454 | 16,899 | 36,596 | 917 | 72,866 |
| アジア（中国以外） | 16,861 | 2,977 | 6,228 | 1,416 | 27,482 |
| その他 | 295 | 622 | 175 | 227 | 1,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,206 | 58,806 | 53,239 | 21,042 | 185,293 |
| 外部顧客への売上高 | 52,206 | 58,806 | 53,239 | 21,042 | 185,293 |
| （注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||||
| 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 52,206 | 57,525 | 52,990 | 17,899 | 180,620 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 1,281 | 249 | 3,143 | 4,673 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,206 | 58,806 | 53,239 | 21,042 | 185,293 |
| 外部顧客への売上高 | 52,206 | 58,806 | 53,239 | 21,042 | 185,293 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 国内 | 17,972 | 4,400 | 4,060 | 5,015 | 31,447 |
| 米州 | 2,053 | 32,136 | 3,740 | 10,275 | 48,204 |
| 欧州 | 4,689 | 15,528 | 5,635 | 7,268 | 33,120 |
| 中国 | 17,033 | 25,118 | 21,165 | 568 | 63,884 |
| アジア（中国以外） | 23,614 | 2,547 | 5,137 | 1,999 | 33,297 |
| その他 | 199 | 700 | 453 | 259 | 1,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,560 | 80,429 | 40,190 | 25,384 | 211,563 |
| 外部顧客への売上高 | 65,560 | 80,429 | 40,190 | 25,384 | 211,563 |
| （注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||||
| 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 65,559 | 78,131 | 39,877 | 21,755 | 205,322 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1 | 2,298 | 313 | 3,629 | 6,241 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,560 | 80,429 | 40,190 | 25,384 | 211,563 |
| 外部顧客への売上高 | 65,560 | 80,429 | 40,190 | 25,384 | 211,563 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 210円７銭 | 220円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 40,295 | 42,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 40,295 | 42,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,813 | 191,468 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 純 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 正 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。