7551 ウェッズ 四半期報告書－第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	6,683,752	6,899,568	34,772,870
経常利益	（千円）	164,175	210,936	1,523,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	104,477	129,693	863,131
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,164	270,637	929,624
純資産額	（千円）	14,552,355	15,307,028	15,227,433
総資産額	（千円）	20,972,649	21,703,680	22,482,952
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.51	8.09	53.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	64.3	61.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和などによる個人消費、また輸出など持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株による新型コロナウィルス感染の再拡大、さらに世界的な半導体不足による自動車の生産調整、中国のゼロコロナ政策による供給網への影響、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

〔財政状態〕

　当第１四半期連結累計期間における総資産額は21,703百万円となり、前期末に比べて779百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。

　負債総額は6,396百万円であり、前期末に比べて858百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務の支払によるものです。

　純資産は15,307百万円となり、前期末に比べて79百万円の増加となりました。主たる要因は繰延ヘッジ損益の増加等によるものです。

〔経営成績〕

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和するものの新車販売台数の減少などもあり自動車関連卸売事業は微増でしたが、他事業で増加し、6,899百万円（前年同期比3.2%の増収）と215百万円の増収となりました。また、営業利益は154百万円と6百万円の減益、経常利益は210百万円と46百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129百万円と25百万円の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第１四半期 連結累計期間	4,578	1,646	629	130	171	△257	6,899
	前第１四半期 連結累計期間	4,575	1,470	532	106	293	△295	6,683
セグメント利益又は損失（△）	当第１四半期 連結累計期間	123	△13	23	23	△1	△0	154
	前第１四半期 連結累計期間	152	5	△4	4	3	△0	161

　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、4,578百万円となり前年同期比3百万円（0.1%）の増収となりました。これは、自動車用品等の販売は減少しましたが、主力のアルミホイールが売上増となったことによるものです。一方、セグメント利益は、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により、123百万円となり前年同期比29百万円(△19.5%)の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、既存顧客との取引増加に加え新規取引等により1,646百万円となり前年同期比176百万円（12.0%）の増収となりました。一方セグメント損失は倉庫売上に伴う外部倉庫費用の増加等により13百万円と18百万円の悪化となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、タイヤはじめ自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、629百万円となり前年同期比96百万円(18.0%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比27百万円の改善となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、有料老人ホームや訪問介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業により130百万円と前年同期比23百万円(22.4%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比19百万円（473.5%）の増益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、１店舗譲渡により４店舗体制となったこと等により151百万円となり前年同期比122百万円（△44.8%）の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年と同額、合わせて171百万円となり前年同期比122百万円（△41.8%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では販売費等経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は13百万円と前年同期比4百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、セグメント利益は11百万円となり前年とほぼ同額、合わせて1百万円のセグメント損失となり前年同期比4百万円の悪化となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い160百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第１四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,032,900	160,329	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	5,266	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,329	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第57期連結会計年度　　　　　　　東陽監査法人

　第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　シンシア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,997,998	4,825,466
受取手形及び売掛金	3,974,287	3,097,989
電子記録債権	185,593	148,094
商品	3,124,500	3,156,630
仕掛品	221,183	219,854
原材料及び貯蔵品	77,185	86,740
デリバティブ債権	349,891	534,901
前渡金	281,579	689,997
その他	442,178	282,061
貸倒引当金	△426	△351
流動資産合計	13,653,972	13,041,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,964,790	7,977,181
減価償却累計額	△4,452,895	△4,527,276
建物及び構築物（純額）	3,511,895	3,449,904
土地	3,357,656	3,357,656
その他	1,476,902	1,472,400
減価償却累計額	△1,191,643	△1,206,072
その他（純額）	285,258	266,327
有形固定資産合計	7,154,810	7,073,888
無形固定資産
のれん	85,352	80,766
その他	65,108	59,417
無形固定資産合計	150,461	140,184
投資その他の資産
投資有価証券	454,633	452,937
繰延税金資産	403,909	324,802
退職給付に係る資産	70,876	70,337
長期未収入金	116,217	116,181
その他	598,929	604,665
貸倒引当金	△120,857	△120,701
投資その他の資産合計	1,523,708	1,448,223
固定資産合計	8,828,979	8,662,295
資産合計	22,482,952	21,703,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,800,501	2,404,074
短期借入金	245,440	281,440
未払法人税等	430,954	68,956
賞与引当金	216,039	235,149
役員賞与引当金	61,300	14,235
その他	910,070	854,974
流動負債合計	4,664,305	3,858,829
固定負債
長期借入金	1,588,560	1,555,200
繰延税金負債	5,240	4,731
修繕引当金	70,960	72,460
退職給付に係る負債	226,965	234,129
役員退職慰労引当金	146,475	119,061
資産除去債務	199,714	200,100
その他	353,297	352,139
固定負債合計	2,591,213	2,537,822
負債合計	7,255,519	6,396,652
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	11,754,177	11,723,489
自己株式	△47,781	△47,781
株主資本合計	13,405,059	13,374,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,543	176,928
繰延ヘッジ損益	242,754	371,114
為替換算調整勘定	32,492	36,712
その他の包括利益累計額合計	453,790	584,756
非支配株主持分	1,368,583	1,347,899
純資産合計	15,227,433	15,307,028
負債純資産合計	22,482,952	21,703,680

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	※ 6,683,752	※ 6,899,568
売上原価	5,281,191	5,469,230
売上総利益	1,402,561	1,430,338
販売費及び一般管理費	1,241,175	1,275,736
営業利益	161,385	154,601
営業外収益
受取利息	91	141
受取配当金	6,312	5,157
為替差益	667	－
保険解約返戻金	107	48,806
その他	5,317	8,977
営業外収益合計	12,495	63,083
営業外費用
支払利息	1,497	1,351
固定資産除却損	4,825	0
為替差損	－	2,977
その他	3,382	2,419
営業外費用合計	9,705	6,748
経常利益	164,175	210,936
税金等調整前四半期純利益	164,175	210,936
法人税、住民税及び事業税	66,126	48,639
法人税等調整額	△6,701	22,627
法人税等合計	59,424	71,267
四半期純利益	104,751	139,668
非支配株主に帰属する四半期純利益	274	9,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,477	129,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	104,751	139,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,065	△1,612
繰延ヘッジ損益	△19,325	128,360
為替換算調整勘定	1,673	4,220
その他の包括利益合計	△10,586	130,968
四半期包括利益	94,164	270,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,863	260,659
非支配株主に係る四半期包括利益	301	9,977

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	92,770千円	87,816千円
のれんの償却額	4,585	4,585

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	192,457	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	160,381	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,444,517	1,305,698	532,632	106,959	6,389,807	293,944	6,683,752	－	6,683,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,494	164,727	351	－	295,573	－	295,573	△295,573	－
計	4,575,011	1,470,426	532,984	106,959	6,685,381	293,944	6,979,326	△295,573	6,683,752
セグメント利益又は損失（△）	152,975	5,512	△4,259	4,029	158,258	3,193	161,451	△66	161,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,462,735	1,505,744	628,992	130,913	6,728,386	171,182	6,899,568	－	6,899,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,219	141,010	34	－	257,264	－	257,264	△257,264	-
計	4,578,954	1,646,755	629,027	130,913	6,985,650	171,182	7,156,833	△257,264	6,899,568
セグメント利益又は損失（△）	123,127	△13,311	23,351	23,110	156,277	△1,651	154,625	△24	154,601

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額24千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	4,444,517	1,079,698	532,632	47,148	6,103,996	273,784	6,377,780
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,444,517	1,079,698	532,632	47,148	6,103,996	273,784	6,377,780
その他の収益	－	226,000	－	59,811	285,811	20,160	305,971
外部顧客への売上高	4,444,517	1,305,698	532,632	106,959	6,389,807	293,944	6,683,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	4,462,735	1,267,277	628,992	69,266	6,428,271	151,022	6,579,293
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,462,735	1,267,277	628,992	69,266	6,428,271	151,022	6,579,293
その他の収益	－	238,467	－	61,647	300,114	20,160	320,274
外部顧客への売上高	4,462,735	1,505,744	628,992	130,913	6,728,386	171,182	6,899,568

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円51銭	8円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,477	129,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,477	129,693
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,139	16,038,127

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 口 英 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 田 洋 和

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。