6173 アクアライン 訂正有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年７月29日
【事業年度】	第27期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】	株式会社アクアライン
【英訳名】	Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】	０８２－５０２－６６４４（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長 平野 真生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６７５８－５５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長 平野 真生
【縦覧に供する場所】	株式会社アクアライン東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年５月31日に提出いたしました第27期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部   企業情報

第１　企業の概要

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

３　経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概要】

４ 【関係会社の状況】

（訂正前）

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー （注）２	東京都港区	90,000	広告メディア	51.0	役務の受入、業務の受託
株式会社アーム	東京都渋谷区	3,000	フィットネス	100.0	資金の貸付 60,000千円
(その他の関係会社)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 （注）３	愛知県名古屋市中区	780,363	生活トラブル解決サービス	(23.6)	水まわりの修理・工事及び関連業務に係る業務提携

（訂正後）

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー （注）２	東京都港区	90,000	広告メディア	51.0	役務の受入、業務の受託
株式会社アーム	東京都渋谷区	3,000	フィットネス	100.0	資金の貸付 60,000千円
(その他の関係会社)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 （注）３	愛知県名古屋市中区	780,363	水まわりサービス支援事業	(23.6)	水まわりの修理・工事及び関連業務に係る業務提携

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（訂正前）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ765,021千円減少し、5,260,310千円となりました。これは主に、水まわりサービス事業において、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受け業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行したことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ533,970千円減少し、2,903,579千円となりました。

この結果、売上総利益は2,356,730千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ178,393円減少し、2,856,361千円となりました。これは主に、販売手数料が213,164千円増加したものの、広告宣伝費が352,948千円減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は499,631千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ13,830千円減少し、4,312千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ9,244千円増加し、21,122千円となりました。

この結果、経常損失は516,441千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ63,558千円増加し、63,578千円となりました。これは、固定資産売却益を21,220千円、投資有価証券売却益を42,357千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ130,568千円減少し、137,618千円となりました。これは主に、特別調査費用等を137,543千円計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は549,878千円となりました。

（訂正後）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ765,021千円減少し、5,260,310千円となりました。これは主に、水まわりサービス事業において、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受け業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行したことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ533,970千円減少し、2,903,579千円となりました。

この結果、売上総利益は2,356,730千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ178,393円減少し、2,856,361千円となりました。これは主に、販売手数料が213,164千円増加したものの、広告宣伝費が352,948千円減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は499,631千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ13,830千円減少し、4,312千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ9,244千円増加し、21,122千円となりました。

この結果、経常損失は516,441千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ63,558千円増加し、63,578千円となりました。これは、固定資産売却益を21,220千円、投資有価証券売却益を42,357千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ130,568千円減少し、137,618千円となりました。これは主に、特別調査費用等を137,543千円計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は549,878千円となりました。

当社グループの計画と実績は以下のとおりです。消費者庁から行政処分を受けた影響が大きく、売上、利益ともに計画を大きく下回りました。

2022年２月期	計画	実績	計画比
売上高	7,392百万円	5,260百万円	28.8％減
営業利益	170百万円	△499百万円	―
経常利益	157百万円	△516百万円	―
親会社株式に帰属する当期純利益	174百万円	△549百万円	―

（注）2022年2月期の計画には、2021年４月14日に発表いたしました業績予想を記載しております。なお、業績予想の修正を2021年12月15日に発表しております。

③　経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境の外部要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気は依然として厳しい状況が続きますが、当社の売上高の７～８割を占める「水まわりサービス事業」及び「水まわりサービス支援事業」は緊急という特徴から、これらの外部要因の変動に需要が左右されにくく、昨今の住宅の築年数の上昇による住宅設備の老朽化及び製品の経年劣化、一人暮らし世帯及び工具箱のない家庭の増加などの社会的変化も加わり、水まわりの修理・トラブル解消に関する需要は引き続き緩やかな増加が続くと予想されます。こうしたなか、当社グループは、「水まわりサービス支援事業」におきまして、創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。

なお、現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努めてまいります。

広告メディア事業においては、生活サービスサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の掲載加盟店向けサービスの拡充やサービスカテゴリーの増設による掲載加盟店数、ユーザー数の増加を目指してまいります。

ミネラルウォーター事業においては、備蓄用保存水の各省庁・防災商社への営業強化、法人向けオリジナルウォーターの販売拡大を目指してまいります。