5410 合同製鐵 四半期報告書－第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343－7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343－7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,961 | 60,658 | 204,201 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △37 | 588 | △1,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 91 | 461 | △1,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △343 | 144 | △978 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,685 | 99,182 | 99,049 |
| 総資産額 | (百万円) | 216,805 | 230,452 | 223,377 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 6.27 | 31.56 | △76.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 42.9 | 44.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第116期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、徐々に減少していた新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加傾向にあることに加え、急激な円安の進行などの影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の混乱が継続する中、建築分野は需要の大宗を占める中小案件の延期・見直しなどから漸減傾向を余儀なくされました。
こうした中、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向や販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、鉄スクラップをはじめとする原燃料の高騰に対して販売価格改善に努めたこと等により、前年同四半期比126億97百万円増収の606億58百万円となりました。また、2021年３月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当四半期の期中において調整局面に入ったことで、取り組んできた販売価格改善が追い付いたことに加え、コストダウンの成果が得られたこと等により、営業利益は前年同四半期比５億96百万円増益の59百万円、経常利益は前年同四半期比６億25百万円増益の５億88百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比３億69百万円増益の４億61百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比118億７百万円増収の557億28百万円、経常損益は前年同四半期比４億２百万円増益の２億84百万円の利益計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比７億62百万円増収の40億41百万円、経常損益は前年同四半期比２億14百万円増益の３億21百万円の利益計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（40億９百万円）や棚卸資産の増加（33億76百万円）等により、前期末（2,233億77百万円）から70億74百万円増加し、2,304億52百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（47億24百万円）や短期借入金の増加（16億25百万円）等により、前期末（1,243億27百万円）から69億41百万円増加し、1,312億69百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（４億61百万円）やその他有価証券評価差額金の減少（４億２百万円）等により前期末（990億49百万円）から１億33百万円増加し、991億82百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前期末の44.2％から42.9％になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は123百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 17,145,211 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 2,517,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,700 | 単元株式数は100株であります。 |
| 14,570,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 57,411 | |||
| 発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,700 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 2,517,800 | － | 2,517,800 | 14.69 |
| 計 | 2,517,800 | － | 2,517,800 | 14.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,605 | 16,713 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,346 | 48,355 | |||||||||
| 棚卸資産 | 45,485 | 48,861 | |||||||||
| その他 | 2,452 | 2,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,888 | 116,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,729 | 12,685 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,015 | 19,009 | |||||||||
| 土地 | 53,099 | 53,099 | |||||||||
| その他（純額） | 2,418 | 2,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,262 | 87,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,239 | 3,124 | |||||||||
| その他 | 944 | 900 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,184 | 4,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,305 | 17,946 | |||||||||
| その他 | 4,802 | 5,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,042 | 22,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,488 | 114,307 | |||||||||
| 資産合計 | 223,377 | 230,452 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,026 | 34,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,627 | 43,253 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 120 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 318 | 232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,564 | 753 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 7,443 | 9,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,122 | 88,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210 | 180 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,690 | 29,040 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153 | 157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,513 | 5,548 | |||||||||
| その他 | 7,638 | 7,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,205 | 42,555 | |||||||||
| 負債合計 | 124,327 | 131,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,430 | 12,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,750 | 49,211 | |||||||||
| 自己株式 | △4,716 | △4,716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,360 | 91,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,470 | 2,068 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 7 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,502 | 4,502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 285 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,297 | 6,981 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 390 | 378 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,049 | 99,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 223,377 | 230,452 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,961 | 60,658 | |||||||||
| 売上原価 | 43,435 | 55,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,525 | 5,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,062 | 5,238 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △536 | 59 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 196 | 188 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 175 | 171 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 195 | 203 | |||||||||
| その他 | 62 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 630 | 682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 94 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 29 | 26 | |||||||||
| その他 | 18 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 154 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37 | 588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 187 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 187 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 53 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 73 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61 | 534 | |||||||||
| 法人税等 | △52 | 74 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113 | 460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 461 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 113 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △504 | △402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △457 | △315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △343 | 144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △365 | 145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は当第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ160百万円増加しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||||
| 減価償却費 | 1,248 | 百万円 | 995 | 百万円 | ||
| のれんの償却額 | 115 | 115 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 585 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 43,921 | 3,278 | 47,199 | 834 | △73 | 47,961 |
| セグメント利益又は損失(△) | △117 | 107 | △10 | 82 | △109 | △37 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 55,728 | 4,041 | 59,770 | 983 | △94 | 60,658 |
| セグメント利益 | 284 | 321 | 606 | 120 | △138 | 588 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,921 | 3,278 | 47,199 | 834 | △73 | 47,961 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,728 | 4,041 | 59,770 | 983 | △94 | 60,658 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円27銭 | 31円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91百万円 | 461百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91百万円 | 461百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,628,056株 | 14,627,237株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。