6146 ディスコ 四半期報告書－第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月27日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	48,291	59,749	253,781
経常利益	（百万円）	14,750	22,763	92,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,581	16,039	66,206
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,946	18,143	68,552
純資産額	（百万円）	243,176	289,969	293,812
総資産額	（百万円）	320,487	394,273	404,540
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	293.47	444.42	1,835.02
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	292.30	443.00	1,828.65
自己資本比率	（％）	75.5	73.3	72.3

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）は、ＩＣやパワー半導体など幅広い用途での半導体需要を背景に、顧客である半導体メーカの設備投資意欲も総じて底堅く推移しました。

このような市場環境のもと、精密加工装置であるダイシングソー、グラインダは高水準の出荷が継続しました。また、消耗品である精密加工ツールの出荷額も、顧客の設備稼働率等に連動し堅調に推移しました。

こうした環境のなか、これまで高水準で出荷された機械製品が順次検収されたことにより売上高は増加しました。なお、当期において中国におけるロックダウン等の影響により機械製品の一部で検収の進捗に遅れが生じていますが、翌四半期以降に順次計上される見込みです。

損益については、販売管理費が人件費や研究開発費を中心に増加しましたが、売上高の増加および付加価値の増加と為替の影響によるＧＰ率上昇によって、営業利益は前年同期と比べて増益となりました。

以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　597億49百万円（前年同期比　23.7%増）

営業利益　　215億92百万円（前年同期比　39.8%増）　営業利益率　36.1%

経常利益　　227億63百万円（前年同期比　54.3%増）　経常利益率　38.1%

親会社株主に帰属する四半期純利益　160億39百万円（前年同期比　51.6%増）　純利益率　26.8%

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ102億67百万円減少し3,942億73百万円となりました。これは、主に配当金、法人税等の支払いによって現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、前期末と比べ64億25百万円減少し1,043億３百万円となりました。これは、主に契約負債が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ38億43百万円減少し2,899億69百万円となり、自己資本比率は前期末から1.0ポイント上昇の73.3％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2022年７月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,099,271	36,099,271	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,099,271	36,099,271	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	3,400	36,099,271	15	21,623	15	22,705

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,048,000	360,480	－
単元未満株式	普通株式	42,871	－	－
発行済株式総数		36,095,871	－	－
総株主の議決権		－	360,480	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 二丁目13番11号	5,000	－	5,000	0.01
計	－	5,000	－	5,000	0.01

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,090株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,771	113,382
受取手形、売掛金及び契約資産	38,689	40,115
商品及び製品	21,755	26,987
仕掛品	18,997	20,263
原材料及び貯蔵品	27,725	31,478
その他	12,093	3,422
貸倒引当金	△98	△110
流動資産合計	244,933	235,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	94,868	94,567
その他（純額）	49,559	50,578
有形固定資産合計	144,427	145,145
無形固定資産	256	245
投資その他の資産
その他	14,932	13,352
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	14,922	13,342
固定資産合計	159,606	158,733
資産合計	404,540	394,273
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,048	7,823
電子記録債務	20,902	22,606
未払法人税等	19,946	6,580
契約負債	27,622	38,520
賞与引当金	23,315	16,591
その他の引当金	1,085	1,012
その他	8,930	10,255
流動負債合計	109,851	103,389
固定負債	876	913
負債合計	110,728	104,303
純資産の部
株主資本
資本金	21,608	21,623
資本剰余金	23,596	23,611
利益剰余金	242,475	236,536
自己株式	△32	△32
株主資本合計	287,648	281,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	245
為替換算調整勘定	4,765	6,870
退職給付に係る調整累計額	△25	△19
その他の包括利益累計額合計	5,009	7,095
新株予約権	884	898
非支配株主持分	269	235
純資産合計	293,812	289,969
負債純資産合計	404,540	394,273

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	48,291	59,749
売上原価	18,863	21,614
売上総利益	29,427	38,135
販売費及び一般管理費	13,982	16,542
営業利益	15,444	21,592
営業外収益
受取利息	12	11
持分法による投資利益	52	92
為替差益	-	975
受取賃貸料	34	37
助成金収入	11	0
その他	57	67
営業外収益合計	167	1,185
営業外費用
為替差損	832	-
減価償却費	12	8
その他	16	5
営業外費用合計	861	14
経常利益	14,750	22,763
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	27	12
特別退職金	6	13
特別損失合計	34	25
税金等調整前四半期純利益	14,716	22,737
法人税、住民税及び事業税	2,828	5,021
法人税等調整額	1,292	1,668
法人税等合計	4,121	6,689
四半期純利益	10,595	16,048
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,581	16,039
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	8
その他の包括利益
為替換算調整勘定	287	2,016
退職給付に係る調整額	△5	5
持分法適用会社に対する持分相当額	68	73
その他の包括利益合計	351	2,095
四半期包括利益	10,946	18,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,933	18,125
非支配株主に係る四半期包括利益	13	18

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,723百万円	2,417百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,226	561	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	21,979	609	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

主要製品群	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
精密加工装置	25,385	33,574
精密加工ツール	14,502	16,769
その他	8,402	9,404
売上高合計	48,291	59,749

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました一部の製品は、製品分類の見直しを行ったため、「精密加工装置」及び「精密加工ツール」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「精密加工装置」が1,173百万円増加、「精密加工ツール」が925百万円増加し、「その他」が2,098百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円）	293.47	444.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,581	16,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,581	16,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,057	36,091
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	292.30	443.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	144	114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行 ①）

2022年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対する長期インセンティブとして、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数	26個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	2,600株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権の割当日	2022年８月５日
（5）新株予約権発行の際の払込金額	オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり100円とする。
（7）新株予約権の行使期間	自 2022年８月６日 至 2042年８月５日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた対象者は、当社の執行役または取締役を退任(再任された場合、執行役を退任して取締役に就任した場合、取締役を兼務する執行役が執行役または取締役のいずれか一方のみを退任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、2041年７月31日より前に割当を受けた対象者が当社の執行役または取締役の地位を退任しなかった場合、その対象者は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

（重要な新株予約権の発行 ②）

2022年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数	86個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	8,600株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権の割当日	2022年８月５日
（5）新株予約権発行の際の払込金額	新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値を著しく下回らない価額として、「ブラック・ショールズ・モデル」により算出した本新株予約権の公正価額を払込金額とする。ただし、当該払込金額の払い込みに代えて、会社法第246条第２項の規定に基づき、対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺することとするため、金銭の払い込みを要しないものとする。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、次に定める株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。当初の行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の前日の終値とする。
（7）新株予約権の行使期間	自 2024年８月６日 至 2030年８月５日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使時においても、当社の執行役、取締役、もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月27日
株式会社ディスコ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川口 真樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。