9697 カプコン 四半期報告書－第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年7月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第1四半期連結累計期間 | 第44期第1四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,423 | 25,232 | 110,054 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,899 | 12,803 | 44,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,340 | 9,007 | 32,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,421 | 11,963 | 34,437 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,303 | 152,461 | 146,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,846 | 194,768 | 187,365 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.22 | 42.19 | 152.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 78.3 | 78.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,300 | △5,522 | 46,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,067 | △1,363 | △7,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,027 | △6,226 | △9,980 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 91,431 | 85,114 | 95,635 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．第44期第1四半期連結累計期間において、株式付与ESOP信託の導入に伴い、1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当第1四半期連結会計期間において、CAPCOM PICTURES,INC.を新規設立しております。
この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社および関連会社1社により構成されることとなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期においては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長を確固たるものとするため、経営上の優先課題である人材投資戦略について、人事関連組織の再編や最高人事責任者（CHO）の新設、報酬制度の改定などの具体的な施策を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの継続的な販売強化により、グローバルでの販売本数の増加を図り、当社コンテンツの価値向上に注力しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化するとともに、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業との協働を進め、業績の安定的な拡大に努めました。
この結果、前年同期のデジタルコンテンツ事業における複数の大型タイトル販売により、反動減となりましたものの、当第1四半期の売上高は252億32百万円（前年同期比47.9％減）、営業利益は120億61百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は128億3百万円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億7百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ『モンスターハンターライズ：サンブレイク』（Nintendo Switch、パソコン用）を6月末に発売し、より軽快に進化したアクションや個性あふれるモンスターとフィールドの登場等により、グローバルでの高い評価と安定した人気を集めました。その結果、販売本数200万本を達成するなど好調な滑り出しを見せ、業績に大きく貢献しました。加えて、2021年3月に発売した『モンスターハンターライズ』も、継続的な無料アップデートやパソコン版の発売、『モンスターハンターライズ：サンブレイク』とのセット版の投入といった種々の施策により、全世界での累計販売本数が1,000万本を突破しました。
また、6月に世界同時配信のデジタルイベント「カプコンショーケース」を開催し、今期の主力タイトルや今後の新規タイトル等の最新情報を紹介するなど、IPの認知拡大と新たなファン層の獲得を図るとともに、セール販売との相乗効果により、シリーズの過去タイトル等を中心としたリピートタイトルの販売拡大が収益を押し上げました。
この結果、前年同期のデジタルコンテンツ事業における複数の大型タイトル販売により、反動減となりましたものの、売上高は198億60百万円（前年同期比54.8％減）、営業利益は125億41百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、今年3月のまん延防止等重点措置の全面解除による来店客数の回復に加え、既存店の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図り、前年同期比で増収増益となりました。
当第1四半期において、4月に「クレイジーバネット イオンモール常滑店」（愛知県）をオープンしましたので、施設数は43店舗となっております。
この結果、売上高は32億86百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は1億86百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、厳しい市場環境の中、新機種『月華 雅』を4月に発売し、順調に推移しました。また、2021年2月に投入した『バイオハザード7 レジデント イービル』は市場での長期稼働を受け、リピート販売を行いました。
この結果、売上高は6億49百万円（前年同期比49.3％減）、営業利益は2億70百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、引き続き、主力IPを活用した映像化の推進やキャラクターグッズ展開などに注力しました。
一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を推し進め、世界19地域124ヵ国にて開催するオンライン大会「CAPCOM Pro Tour 2022」を5月から実施するなど、熱戦が繰り広げられました。
この結果、売上高は14億35百万円（前年同期比72.5％増）、営業利益は8億18百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74億3百万円増加し、1,947億68百万円となりました。主な増加は、「売掛金」102億59百万円および「ゲームソフト仕掛品」46億97百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」91億63百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し、423億7百万円となりました。主な増加は、「繰延収益」41億29百万円であり、主な減少は、「未払法人税等」26億3百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59億85百万円増加し1,524億61百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」90億7百万円および「為替換算調整勘定」29億96百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」59億77百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105億21百万円減少し851億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億22百万円の支出（前年同期は343億円の収入）となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」128億5百万円（同238億98百万円）、「繰延収益の増加額」38億40百万円（同14億92百万円の増加額）によるものであり、主な減少は、「売上債権の増加額」101億78百万円（同106億73百万円の減少額）、「法人税等の支払額」51億77百万円（同63億48百万円）、「ゲームソフト仕掛品の増加額」46億93百万円（同50億23百万円の減少額）、「仕入債務の減少額」11億10百万円（同7億98百万円の減少額）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億63百万円の支出（前年同期は20億67百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「有形固定資産の取得による支出」12億81百万円（同15億18百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億26百万円の支出（前年同期は50億27百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」59億78百万円の支出（同49億10百万円の支出）によるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83億64百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年7月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 270,892,976 | 270,892,976 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 270,892,976 | 270,892,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月30日 | ― | 270,892 | ― | 33,239 | ― | 13,114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 57,393,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,134,119 | 同上 |
| 213,411,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 87,376 | |||
| 発行済株式総数 | 270,892,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,134,119 | ― |
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権222個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株および株式会社証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カプコン | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 | 57,393,700 | ― | 57,393,700 | 21.19 |
| 計 | ― | 57,393,700 | ― | 57,393,700 | 21.19 |
(注) 2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）に対し、自己株式4,000,000株の処分を実施しております。
そのため、当第1四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は53,393,862株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 107,262 | 98,099 | |||||||||
| 受取手形 | 528 | 449 | |||||||||
| 売掛金 | 7,404 | 17,664 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,378 | 1,205 | |||||||||
| 仕掛品 | 819 | 771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 198 | 255 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 31,192 | 35,890 | |||||||||
| その他 | 2,536 | 3,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,312 | 158,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,485 | 10,402 | |||||||||
| その他（純額） | 10,720 | 12,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,206 | 22,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,747 | 1,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,124 | 12,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,099 | 12,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,053 | 36,754 | |||||||||
| 資産合計 | 187,365 | 194,768 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,325 | 1,552 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,276 | 998 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 626 | 626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,010 | 3,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,014 | 3,181 | |||||||||
| 繰延収益 | 8,932 | 13,062 | |||||||||
| その他 | 7,557 | 7,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,742 | 30,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,252 | 4,252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,802 | 3,913 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 261 | |||||||||
| その他 | 2,092 | 3,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,147 | 11,486 | |||||||||
| 負債合計 | 40,890 | 42,307 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,329 | 33,235 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,661 | 120,691 | |||||||||
| 自己株式 | △27,464 | △39,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 144,765 | 147,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,889 | 4,886 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △279 | △309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,710 | 4,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,475 | 152,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,365 | 194,768 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,423 | 25,232 | |||||||||
| 売上原価 | 19,938 | 8,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,484 | 16,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,880 | 4,378 | |||||||||
| 営業利益 | 23,604 | 12,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 151 | 727 | |||||||||
| 関係会社整理益 | 103 | - | |||||||||
| その他 | 55 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 18 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 23,899 | 12,803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,898 | 12,805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,999 | 3,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 558 | 706 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,557 | 3,797 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,340 | 9,007 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,340 | 9,007 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,340 | 9,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 2,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 80 | 2,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,421 | 11,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,421 | 11,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,898 | 12,805 | |||||||||
| 減価償却費 | 622 | 774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,051 | △849 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 261 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △48 | △721 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,673 | △10,178 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 848 | 171 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | 5,023 | △4,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △798 | △1,110 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 1,492 | 3,840 | |||||||||
| その他 | △8 | △642 | |||||||||
| 小計 | 40,635 | △366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,348 | △5,177 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,300 | △5,522 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,134 | △8,333 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,134 | 8,333 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,518 | △1,281 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △546 | △88 | |||||||||
| その他 | △2 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,067 | △1,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,910 | △5,978 | |||||||||
| その他 | △114 | △248 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,027 | △6,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 182 | 2,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,388 | △10,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,043 | 95,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 91,431 | ※ 85,114 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したCAPCOM PICTURES,INC.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,278百万円増加し、流動負債の「その他」が394百万円および固定負債の「その他」が869百万円増加しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（株式付与ESOP信託）
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第1四半期連結会計期間末において、13,820百万円、4,000,000株であります。
（表示方法の変更）
開発部門の利益貢献に応じて分配される変動型の利益配分賞与につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」として処理をしておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。
この変更は、当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により前第1四半期連結累計期間の売上原価は848百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 98,619 | 百万円 | 98,099 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △7,187 | 百万円 | △12,984 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 91,431 | 百万円 | 85,114 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,910 | 46 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日 |
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,977 | 28 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式4,000,000株の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ11,905百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,235百万円、自己株式が39,370百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 | － | 48,423 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 | － | 48,423 |
| セグメント損益 | 24,455 | △63 | 243 | 24,635 | 482 | 25,117 | △1,512 | 23,604 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△1,512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 | － | 25,232 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 | － | 25,232 |
| セグメント損益 | 12,541 | 186 | 270 | 12,998 | 818 | 13,817 | △1,755 | 12,061 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△1,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| パッケージ販売 | 18,404 | － | － | 18,404 | － | 18,404 |
| デジタルダウンロード販売 | 24,560 | － | － | 24,560 | － | 24,560 |
| モバイルコンテンツ | 953 | － | － | 953 | － | 953 |
| アミューズメント施設 | － | 2,389 | － | 2,389 | － | 2,389 |
| アミューズメント機器 | － | － | 1,282 | 1,282 | － | 1,282 |
| その他 | － | － | － | － | 832 | 832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
地域別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 17,641 | 2,389 | 1,282 | 21,314 | 358 | 21,672 |
| 米国 | 12,146 | － | － | 12,146 | 357 | 12,504 |
| 欧州 | 6,248 | － | － | 6,248 | 73 | 6,321 |
| その他 | 7,881 | － | － | 7,881 | 43 | 7,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 37,544 | 2,389 | 1,282 | 41,216 | 802 | 42,018 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 6,374 | － | － | 6,374 | 30 | 6,404 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 43,918 | 2,389 | 1,282 | 47,591 | 832 | 48,423 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| パッケージ販売 | 2,975 | － | － | 2,975 | － | 2,975 |
| デジタルダウンロード販売 | 16,308 | － | － | 16,308 | － | 16,308 |
| モバイルコンテンツ | 576 | － | － | 576 | － | 576 |
| アミューズメント施設 | － | 3,286 | － | 3,286 | － | 3,286 |
| アミューズメント機器 | － | － | 649 | 649 | － | 649 |
| その他 | － | － | － | － | 1,435 | 1,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
地域別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 7,030 | 3,286 | 649 | 10,967 | 683 | 11,650 |
| 米国 | 5,787 | － | － | 5,787 | 148 | 5,935 |
| 欧州 | 2,026 | － | － | 2,026 | 138 | 2,164 |
| その他 | 5,016 | － | － | 5,016 | 466 | 5,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 19,806 | 3,286 | 649 | 23,742 | 1,350 | 25,093 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 54 | － | － | 54 | 85 | 139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,860 | 3,286 | 649 | 23,797 | 1,435 | 25,232 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 81円22銭 | 42円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,340 | 9,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,340 | 9,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 213,499 | 213,499 |
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当第1四半期連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第1四半期連結累計期間4,000,000株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年5月13日、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第370条および当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項および当社定款の規定に基づく自己株式の取得ならびにその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて、また、取得する自己株式の消却方針について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 5,000,100株（上限）
③ 取得価額の総額 15,550百万円（上限）
④ 取得する期間 2022年5月16日から2022年7月5日まで
(2) 取得日
2022年7月5日
(3) その他
上記公開買付けによる取得の結果、当社普通株式4,387,353株（取得価額13,644百万円）を取得いたし ました。
（自己株式の消却）
当社は、2022年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、上記公開買付けにより取得した自己株式の全株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 4,387,353株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.62％）
(3) 消却予定日 2022年7月29日
(4) 消却後の発行済株式総数 266,505,623株
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月26日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年7月26日開催の取締役会において、同年7月5日に公開買付けにより取得した自己株式の全株を消却することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。