6488 ヨシタケ 四半期報告書－第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第１四半期 連結累計期間	第80期 第１四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2022年   ４月１日 至2022年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2022年   ３月31日
売上高	（千円）	1,600,878	1,865,682	7,091,242
経常利益	（千円）	225,964	358,766	1,352,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,228	245,727	967,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	29,160	440,933	1,126,519
純資産額	（千円）	12,099,252	13,308,428	13,186,611
総資産額	（千円）	13,881,677	15,571,497	15,313,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.26	19.25	75.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.6	85.0	85.6

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数はワクチン接種の普及により減少傾向が続き、行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開など、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし、製造業においては世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらに2022年３月以降急速に進行している円安の影響により仕入れコストは大幅に増加しており、本格的な回復には至りませんでした。今後につきましては、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますものの、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症急拡大への懸念や、資源価格を中心としたインフレの拡大懸念など先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種や経口治療薬の普及が加速したことで、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギー価格の上昇や貿易・サプライチェーンの制約などさまざまな経路を通じて世界経済の下振れ要因となり、回復ペースを鈍化させました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、北米地域やその他の東アジア地域向けなどの販売が好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、感染予防対策の徹底とより一層の注意を払った行動を意識し、社内の新型コロナウイルス感染症による操業の停止を最小限に抑制します。また品質管理面においては、市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロなど再発防止を徹底し、製品開発においては、開発遅れを徹底的に防止します。販売活動においては、引き続き行動制限が予想されるため、ターゲットを適切に選定しアクションプランとして着実に進捗を図ります。そして生産活動においては、インフレ抑制の為に一層の原価低減策を立案・実行し、また仕入原価上昇に加え、物流の遅延や二社購買、安定納入の観点からも事業継続計画と絡ませて検討してまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、155億71百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、22億63百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、133億８百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億65百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益１億67百万円（前年同期比 8.3％増）、経常利益３億58百万円（前年同期比58.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億45百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億14百万円(前年同期比14.1％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めたものの、新規投資に伴う固定費の増加などもあり、１億２百万円(前年同期比 6.2％減)となりました。

（東南アジア）

東南アジアにおいては、北米地域やその他の東アジア地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億79百万円(前年同期比11.6％増)、セグメント利益は93百万円(前年同期比132.1％増)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,331,756
計	45,331,756

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,934,946	13,934,946	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,934,946	13,934,946	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	13,934,946	―	1,908,674	―	2,657,539

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,170,200	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,762,500	127,625	同上
単元未満株式	普通株式	2,246	－	－
発行済株式総数		13,934,946	－	－
総株主の議決権		－	127,625	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ヨシタケ	名古屋市昭和区 御器所通二丁目27番１	1,170,200	－	1,170,200	8.40
計	―	1,170,200	－	1,170,200	8.40

　（注）　当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,170,268株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,884,201	2,474,940
受取手形及び売掛金	1,850,718	1,912,593
電子記録債権	813,672	872,803
商品及び製品	947,080	991,499
仕掛品	692,880	728,327
原材料及び貯蔵品	841,266	926,411
その他	209,284	227,312
貸倒引当金	△13,226	△14,858
流動資産合計	8,225,877	8,119,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,481,446	3,606,575
減価償却累計額	△1,975,517	△2,025,659
建物及び構築物（純額）	1,505,929	1,580,915
機械装置及び運搬具	3,821,213	3,953,738
減価償却累計額	△2,607,965	△2,746,371
機械装置及び運搬具（純額）	1,213,247	1,207,366
土地	1,160,390	1,173,055
リース資産	127,854	129,662
減価償却累計額	△62,403	△66,337
リース資産（純額）	65,450	63,324
建設仮勘定	94,958	86,742
その他	1,162,010	1,177,063
減価償却累計額	△1,077,673	△1,093,639
その他（純額）	84,336	83,424
有形固定資産合計	4,124,313	4,194,830
無形固定資産	46,118	42,868
投資その他の資産
投資有価証券	2,459,856	2,827,670
その他	496,092	430,750
貸倒引当金	△39,090	△43,653
投資その他の資産合計	2,916,858	3,214,767
固定資産合計	7,087,290	7,452,467
資産合計	15,313,167	15,571,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	622,796	661,969
未払法人税等	270,731	42,956
賞与引当金	159,589	86,950
その他	265,049	878,645
流動負債合計	1,318,165	1,670,521
固定負債
リース債務	47,432	44,514
役員退職慰労引当金	315,671	118,912
退職給付に係る負債	407,172	390,993
資産除去債務	38,114	38,126
固定負債合計	808,391	592,548
負債合計	2,126,556	2,263,069
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	8,440,367	8,366,978
自己株式	△454,777	△454,777
株主資本合計	12,552,170	12,478,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,568	3,328
為替換算調整勘定	522,345	748,929
その他の包括利益累計額合計	558,913	752,257
非支配株主持分	75,526	77,388
純資産合計	13,186,611	13,308,428
負債純資産合計	15,313,167	15,571,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,600,878	1,865,682
売上原価	955,036	1,054,299
売上総利益	645,841	811,383
販売費及び一般管理費	491,084	643,752
営業利益	154,756	167,631
営業外収益
受取利息	9,273	13,738
受取配当金	3,396	5,440
持分法による投資利益	38,187	49,019
為替差益	10,600	121,910
その他	10,818	3,372
営業外収益合計	72,276	193,481
営業外費用
支払利息	481	368
匿名組合投資損失	376	833
その他	210	1,144
営業外費用合計	1,068	2,346
経常利益	225,964	358,766
特別利益
投資有価証券売却益	7,833	-
特別利益合計	7,833	-
税金等調整前四半期純利益	233,797	358,766
法人税、住民税及び事業税	34,237	21,722
法人税等調整額	27,736	89,454
法人税等合計	61,974	111,176
四半期純利益	171,822	247,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,594	1,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,228	245,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	171,822	247,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,790	△33,239
為替換算調整勘定	△111,494	201,192
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,377	25,391
その他の包括利益合計	△142,662	193,344
四半期包括利益	29,160	440,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,566	439,071
非支配株主に係る四半期包括利益	2,594	1,861

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	101,049千円	114,771千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	191,470	30	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

　(注)　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	319,116	25	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,481,022	119,855	1,600,878
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,481,022	119,855	1,600,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,251	399,510	421,762
計	1,503,274	519,366	2,022,641
セグメント利益	109,591	40,079	149,671

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	149,671
棚卸資産の調整額	5,085
四半期連結損益計算書の営業利益	154,756

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,689,936	175,746	1,865,682
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,689,936	175,746	1,865,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,037	404,114	429,151
計	1,714,974	579,860	2,294,834
セグメント利益	102,764	93,043	195,807

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	195,807
棚卸資産の調整額	△28,176
四半期連結損益計算書の営業利益	167,631

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円26銭	19円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	169,228	245,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	169,228	245,727
普通株式の期中平均株式数（株）	12,764,678	12,764,678

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月10日
株式会社　ヨシタケ
	取　締　役　会　御　中

三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 啓太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 雄城

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。