8018 三共生興 四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 | |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 井 ノ 上 明 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 下 川 浩 一 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 下 川 浩 一 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町11番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,222 | 3,345 | 16,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 513 | 597 | 2,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 631 | 480 | 2,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 519 | 738 | 2,786 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,976 | 39,333 | 39,666 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,563 | 49,811 | 50,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.45 | 10.80 | 49.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 78.4 | 77.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴う人流の回復により、個人消費が堅調に推移したものの、急激な円安、原材料価格の上昇や原油価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しがみられるなど、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、行動制限の緩和により、徐々に外出需要が回復してきた一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目を迎え、引き続き、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、経営資源を有効活用し、企業価値向上、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比3.8％増の3,345百万円となり、営業利益は前年同期比3.4％増の258百万円、経常利益は前年同期比16.3％増の597百万円となりました。前年同期に特別利益としてリース解約益164百万円があったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.9％減の480百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場において、ブランド価値向上を重視し、EC販売の強化など、ブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内子会社では、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めるなど、収益体質の強化策を推し進め、市場環境も新型コロナウイルス感染者の減少に伴い堅調に推移したこともあり、増収増益となりました。
海外事業は、「DAKS」などを展開するアジア市場において、事業展開の拡大を推し進めており、前年同期と比して店舗増加などにより増収、出店に伴う人件費など経費の増加がありましたが、増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比16.0％増の1,599百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.1％増の277百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、販売面においてはスポーツ、アウトドア、イエナカ分野などへの取り組みを強化し、生産面においては顧客ニーズに対応した商品の供給体制を整備することにより、重点取引先とのビジネス拡大を図っております。
しかしながら、上海ロックダウンにより一部物流網が停滞し、商品の納期ズレが生じたことなどにより減収、急激な円安に加え、原材料価格の上昇、輸送費の高騰など、コスト高の影響により、営業損失となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比11.4％減の1,313百万円、セグメント損失（営業損失）は68百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、イベント数が増加、内装工事事業は、工事件数が増加いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比14.5％増の499百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比16.4％増の162百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,185百万円（5.6％）減少し、20,036百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が869百万円減少、現金及び預金が601百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円（1.1％）増加し、29,775百万円となりました。これは、投資有価証券が191百万円増加、商標権が119百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて517百万円（8.4％）減少し、5,656百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が394百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円（0.5％）減少し、4,821百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円（0.8％）減少し、39,333百万円となりました。これは、利益剰余金が586百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、LEONARD FASHION SASの全株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日株式譲渡契約を締結し、2022年７月19日付で全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 | 58,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,000,000 | 58,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 58,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,498,400 | 普通株式 | 13,498,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,498,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,489,900 | 普通株式 | 44,489,900 | 444,899 | ― |
| 普通株式 | 44,489,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,700 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 58,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 444,899 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 13,498,400 | ― | 13,498,400 | 23.27 |
| 計 | ― | 13,498,400 | ― | 13,498,400 | 23.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,414 | 15,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,267 | 2,397 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,243 | 1,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 4 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 8 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 25 | 35 | |||||||||
| その他 | 267 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,221 | 20,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,769 | 6,727 | |||||||||
| 土地 | 2,950 | 2,950 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 191 | 224 | |||||||||
| その他（純額） | 83 | 80 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,995 | 9,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,008 | 4,128 | |||||||||
| その他 | 71 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,080 | 4,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,840 | 15,032 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 554 | 570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,386 | 15,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,462 | 29,775 | |||||||||
| 資産合計 | 50,683 | 49,811 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,795 | 1,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,820 | 2,820 | |||||||||
| リース債務 | 218 | 229 | |||||||||
| 未払金 | 40 | 55 | |||||||||
| 未払費用 | 634 | 442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121 | 13 | |||||||||
| その他 | 543 | 694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,173 | 5,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 48 | 47 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,611 | 3,661 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 279 | 267 | |||||||||
| 長期預り金 | 767 | 796 | |||||||||
| その他 | 136 | 49 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,844 | 4,821 | |||||||||
| 負債合計 | 11,017 | 10,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,106 | 6,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,609 | 29,023 | |||||||||
| 自己株式 | △5,108 | △5,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,607 | 33,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,393 | 7,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,663 | △1,463 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,754 | 6,007 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 304 | 305 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,666 | 39,333 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,683 | 49,811 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,222 | 3,345 | |||||||||
| 売上原価 | 1,854 | 1,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,367 | 1,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,117 | 1,221 | |||||||||
| 営業利益 | 249 | 258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 246 | 286 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 43 | |||||||||
| その他 | 33 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 287 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 4 | |||||||||
| その他 | 10 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 513 | 597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 30 | 16 | |||||||||
| リース解約益 | 164 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 194 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※ 42 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 665 | 614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43 | 22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27 | 129 | |||||||||
| 四半期純利益 | 637 | 485 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 631 | 480 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 637 | 485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | 37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118 | 253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 519 | 738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 513 | 733 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122百万円 | 144百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 655 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,068 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,379 | 1,450 | 392 | 3,222 | ― | 3,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 31 | 43 | 75 | △75 | ― |
| 計 | 1,379 | 1,482 | 435 | 3,297 | △75 | 3,222 |
| セグメント利益又は損失(△) | 214 | △20 | 139 | 334 | △84 | 249 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132百万円及びセグメント間取引消去等47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,599 | 1,287 | 458 | 3,345 | ― | 3,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 25 | 40 | 66 | △66 | ― |
| 計 | 1,599 | 1,313 | 499 | 3,412 | △66 | 3,345 |
| セグメント利益又は損失(△) | 277 | △68 | 162 | 371 | △113 | 258 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143百万円及びセグメント間取引消去等29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 店頭販売等 | 1,057 | ― | ― | 1,057 |
| 製品OEM | ― | 1,337 | ― | 1,337 |
| イベントホール等 | ― | ― | 108 | 108 |
| その他 | 322 | 112 | ― | 435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,379 | 1,450 | 108 | 2,938 |
| その他の収益 | ― | ― | 283 | 283 |
| 外部顧客への売上高 | 1,379 | 1,450 | 392 | 3,222 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 店頭販売等 | 1,277 | ― | ― | 1,277 |
| 製品OEM | ― | 1,120 | ― | 1,120 |
| イベントホール等 | ― | ― | 170 | 170 |
| その他 | 322 | 167 | ― | 490 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,599 | 1,287 | 170 | 3,057 |
| その他の収益 | ― | ― | 287 | 287 |
| 外部顧客への売上高 | 1,599 | 1,287 | 458 | 3,345 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円45銭 | 10円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 631 | 480 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 631 | 480 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,705 | 44,501 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、LEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日株式譲渡契約を締結し、2022年７月19日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LEONARD FASHION SAS
事業の内容 アパレル製品等の製造、販売及びライセンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、LEONARD社と1971年に独占輸入販売契約を締結以降、50年を超える良好なパートナーシップを築いてまいりました。
今般、当該ブランドの更なる発展についてLEONARD社の株主である経営陣と協議を重ねました結果、当社が当該会社の株式を100%取得し、事業承継することとなりました。
LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、将来を見据えた一貫したブランド戦略の構築が可能となり、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大が図れるなど、ブランドビジネスの強化、発展に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2022年７月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。