9502 中部電力 四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 江 草 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 524,934 | 765,963 | 2,705,162 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 48,580 | 32,216 | △59,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 33,731 | 20,544 | △43,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 60,181 | 135,667 | 26,230 |
| 純資産 | (百万円) | 2,179,069 | 2,239,071 | 2,123,272 |
| 総資産 | (百万円) | 5,919,064 | 6,306,988 | 6,174,734 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 44.61 | 27.17 | △56.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.61 | 27.17 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 33.8 | 32.7 |
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純利益，１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報告書の提出日までにおいて，重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（営業収益） | 5,249 | 7,659 | 2,410 | 45.9 | |
| 営業利益 | 223 | 414 | 191 | 86.0 | |
| 経常利益 | 485 | 322 | △163 | △33.7 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 337 | 205 | △131 | △39.1 | |
当第１四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高（営業収益）は，燃料費調整額の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ2,410億円増加し7,659億円となった。
経常利益は，ミライズにおいて，お客さまごとの供給コストに応じた販売価格の見直しなどによる利益増加はあったものの，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれにおいて，燃料価格の高騰に伴い差損が拡大したことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ163億円減少し322億円となった。
なお，期ずれを除いた連結経常利益は，790億円程度と，前第１四半期連結累計期間に比べ190億円程度の増益となった。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ131億円減少し205億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，他事業者への切り替えなどから,13億kWh減少し241億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第１四半期連結累計期間に比べ10億kWh減少し263億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，気温影響による空調設備の稼動増はあったが，輸送用機械の生産減などから，前第１四半期連結累計期間に比べ４億kWh減少し288億kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃料費調整額の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ1,879億円増加し5,975億円となった。
経常利益は，お客さまごとの供給コストに応じた販売価格の見直しや電源調達において相対取引にかかる調達コスト削減などから，前第１四半期連結累計期間に比べ213億円増加し258億円となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の減少はあったものの，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力量の増加に伴い，卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ477億円増加し2,216億円となった。
経常利益は，託送収益の減少や需給調整にかかる費用の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ32億円減少し14億円となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差損が拡大したことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ378億円減少し90億円の損失となった。
② 財政状態
総資産は，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ1,322億円増加し6兆3,069億円となった。
純資産については，配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や，その他の包括利益累計額の増加などにより，前連結会計年度末に比べ1,157億円増加し2兆2,390億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.1ポイント向上し33.8％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処すべき課題について，重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，1,416百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(4) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | |
| 発電電力量（百万kWh） | 水力 | 2,404 | △12.9 |
| 原子力 | ― | ― | |
| 新エネルギー | 72 | 67.5 | |
| 合計 | 2,476 | △11.7 | |
| 出水率（％） | 87.4 | ― | |
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1991年度から2020年度までの第１四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 低圧 | 6,540 | △5.3 | |
| 高圧・特別高圧 | 17,566 | △5.0 | ||
| 合計 | 24,106 | △5.1 | ||
| 料金収入（百万円） | 471,737 | 34.4 | ||
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 26,349 △3.6
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 2,757 27.3
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
２ 当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) |
|---|---|---|
| 中部エリアの需要電力量（百万kWh) | 28,793 | △1.4 |
| 料金収入（百万円) | 134,898 | △1.3 |
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益（インバランスの供給に係る収益を除く）を記載している。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載することができないことから，直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,361,400 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 106,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,534,887 | ― |
| 753,488,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 3,042,900 | |||
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,534,887 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 1,361,400 | ― | 1,361,400 | 0.18 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,468,300 | ― | 1,468,300 | 0.19 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については，上記の自己株式等に含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日 内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 5,234,730 | 5,301,324 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,358,619 | 2,346,977 | |||||||||
| 水力発電設備 | 272,370 | 271,004 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 146,380 | 143,252 | |||||||||
| 送電設備 | 575,629 | 571,123 | |||||||||
| 変電設備 | 445,480 | 442,266 | |||||||||
| 配電設備 | 782,777 | 782,358 | |||||||||
| 業務設備 | 114,420 | 115,529 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 21,559 | 21,443 | |||||||||
| その他の固定資産 | 418,349 | 427,134 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 422,545 | 428,081 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 370,324 | 375,860 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 52,220 | 52,220 | |||||||||
| 核燃料 | 194,772 | 194,138 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 154,731 | 154,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,840,443 | 1,904,993 | |||||||||
| 長期投資 | 246,297 | 254,467 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 1,391,731 | 1,446,661 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,109 | 17,414 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174,086 | 172,960 | |||||||||
| その他 | 24,982 | 25,701 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △13,764 | △12,212 | |||||||||
| 流動資産 | 940,003 | 1,005,663 | |||||||||
| 現金及び預金 | 203,207 | 195,918 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 344,219 | 331,369 | |||||||||
| 棚卸資産 | 190,779 | 192,260 | |||||||||
| その他 | 204,616 | 290,097 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △2,819 | △3,981 | |||||||||
| 合計 | 6,174,734 | 6,306,988 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,809,397 | 2,900,201 | |||||||||
| 社債 | 792,760 | 851,760 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,397,301 | 1,433,720 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 7,956 | 7,956 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 139,070 | 138,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266,183 | 268,101 | |||||||||
| その他 | 206,123 | 200,138 | |||||||||
| 流動負債 | 1,240,073 | 1,165,994 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 262,077 | 271,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 269,044 | 271,440 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 79,000 | 79,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 279,243 | 249,229 | |||||||||
| 未払税金 | 26,353 | 31,414 | |||||||||
| その他 | 324,355 | 263,341 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,990 | 1,721 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,990 | 1,721 | |||||||||
| 負債合計 | 4,051,461 | 4,067,916 | |||||||||
| 株主資本 | 1,891,480 | 1,893,108 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,716 | 70,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,392,720 | 1,394,349 | |||||||||
| 自己株式 | △2,734 | △2,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 125,648 | 239,023 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,446 | 50,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16,556 | 70,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,747 | 119,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,102 | △1,044 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 106,143 | 106,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,123,272 | 2,239,071 | |||||||||
| 合計 | 6,174,734 | 6,306,988 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 524,934 | 765,963 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 423,247 | 624,079 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 101,686 | 141,884 | |||||||||
| 営業費用 | 502,631 | 724,477 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 405,208 | 591,901 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 97,423 | 132,576 | |||||||||
| 営業利益 | 22,302 | 41,486 | |||||||||
| 営業外収益 | 31,828 | 3,934 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,265 | 1,427 | |||||||||
| 受取利息 | 48 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,304 | － | |||||||||
| その他 | 1,210 | 2,499 | |||||||||
| 営業外費用 | 5,550 | 13,204 | |||||||||
| 支払利息 | 4,815 | 4,854 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7,456 | |||||||||
| その他 | 735 | 893 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 556,763 | 769,898 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 508,182 | 737,682 | |||||||||
| 経常利益 | 48,580 | 32,216 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | － | △268 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △268 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,580 | 32,485 | |||||||||
| 法人税等 | 14,541 | 10,259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,039 | 22,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 307 | 1,680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,731 | 20,544 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 34,039 | 22,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △590 | 2,578 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 143 | 1,188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 739 | 680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25,841 | 108,902 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,142 | 113,441 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,181 | 135,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,589 | 133,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 592 | 1,747 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(以下，「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお，四半期連結財務諸表に与える影響はない。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。当社の主たる供給区域である中部エリアにおいては，人口の減少や少子高齢化の進展，省エネや節電の浸透などにより，今後の電力需要は安定的に推移する見込みである。また，電力システム改革の進展により，発電・小売事業は競争環境下におかれることで，効率的・安定的な事業運営が求められるとともに，送配電事業においても中立性，公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されている。さらに，エネルギー基本計画において，原子力や一般水力は安定的かつ運転コストが低廉なベースロード電源として，重要な役割が期待されている。このような事業環境の変化に対応するため，当社は2022年度を開始年度とする「中部電力グループ中期経営計画」において，電力の安全・安定供給に必要な投資の実施や，設備全般の効率的かつ安定的な稼働に取り組んでいくこととしている。以上を踏まえると，今後は，電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから，有形固定資産の減価償却は，耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が，経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。 この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業利益が7,056百万円，経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,016百万円増加している。なお，セグメント情報に与える影響については，「(セグメント情報等)」に記載している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は，当第１四半期連結会計期間から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い，法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については，「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)(以下，「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また，実務対応報告第42号第32項(１)に基づき，実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 89,693百万円 | 88,830百万円 | |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 | |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 30,688百万円 | 29,512百万円 | |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | (注) | 5,434百万円 | 6,336百万円 |
| MCリテールエナジー株式会社 | 2,221百万円 | 2,221百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 1,775百万円 | 1,826百万円 | |
| ラスラファンＣ事業会社 | (注) | 962百万円 | 1,073百万円 |
| 楽天信託株式会社 | 773百万円 | 700百万円 | |
| 中尾地熱発電株式会社 | － | 661百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited | 353百万円 | 363百万円 | |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | 318百万円 | 318百万円 | |
| たはらソーラー合同会社 | 269百万円 | 262百万円 | |
| その他 | 29百万円 | 29百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | (注) | 25,321百万円 | 22,903百万円 |
| 三菱商事株式会社 | 9,689百万円 | 10,099百万円 | |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | (注) | 4,902百万円 | 6,253百万円 |
| 米子バイオマス発電合同会社 | 1,110百万円 | 1,238百万円 | |
| 秋田由利本荘オフショアウインド合同会社 | 775百万円 | 775百万円 | |
| 豊富Wind Energy合同会社 | － | 709百万円 | |
| 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 | 598百万円 | 667百万円 | |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | (注) | 555百万円 | 619百万円 |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | 555百万円 | 619百万円 | |
| MCリテールエナジー株式会社 | 360百万円 | 530百万円 | |
| 丸紅株式会社 | 521百万円 | 421百万円 | |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | (注) | 283百万円 | 315百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | (注) | 207百万円 | 216百万円 |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 143百万円 | 147百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited | 123百万円 | 127百万円 | |
| 秋田能代・三種・男鹿オフショアウインド合同会社 | 105百万円 | 105百万円 | |
| その他 | 312百万円 | 306百万円 |
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度34,910百万円，当第１四半期連結会計期間34,643 百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||||||
| 減価償却費 | 46,299 | 百万円 | 39,877 | 百万円 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,916 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 18,915 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ （注１） | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 398,812 | 54,603 | ― | 453,415 | 71,519 | 524,934 | ― | 524,934 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,780 | 119,221 | ― | 130,002 | 109,643 | 239,646 | △239,646 | ― |
| 計 | 409,592 | 173,825 | ― | 583,417 | 181,163 | 764,580 | △239,646 | 524,934 |
| セグメント利益（経常利益） | 4,512 | 4,725 | 28,849 | 38,087 | 90,328 | 128,416 | △79,835 | 48,580 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△79,835百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ （注１） | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 574,921 | 96,990 | ― | 671,912 | 94,051 | 765,963 | ― | 765,963 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 22,631 | 124,633 | ― | 147,265 | 101,754 | 249,019 | △249,019 | ― |
| 計 | 597,552 | 221,624 | ― | 819,177 | 195,805 | 1,014,983 | △249,019 | 765,963 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△)(経常損益) | 25,886 | 1,435 | △9,039 | 18,283 | 43,591 | 61,874 | △29,658 | 32,216 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△29,658百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり，従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が，「ミライズ」において36百万円，「パワーグリッド」において5,169百万円，「その他」において1,980百万円増加し，また「調整額」が170百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 367,501 | 54,467 | ― | 421,969 |
| その他事業営業収益 | 31,310 | 135 | ― | 31,446 |
| 計 | 398,812 | 54,603 | ― | 453,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,780 | 119,221 | ― | 130,002 |
| 売上高 | 409,592 | 173,825 | ― | 583,417 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 522,390 | 96,865 | ― | 619,255 |
| その他事業営業収益 | 52,530 | 125 | ― | 52,656 |
| 計 | 574,921 | 96,990 | ― | 671,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,631 | 124,633 | ― | 147,265 |
| 売上高 | 597,552 | 221,624 | ― | 819,177 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 44.61円 | 27.17円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,731百万円 | 20,544百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,731百万円 | 20,544百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 756,167千株 | 756,138千株 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44.61円 | 27.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額) | △０百万円(△０百万円) | △２百万円(△２百万円) |
| 普通株式増加数 | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連結累計期間412千株，当第１四半期連結累計期間412千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 真 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。