7807 幸和製作所 四半期報告書－第36期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（千円）	1,518,263	1,683,578	5,717,345
経常利益	（千円）	214,910	216,797	545,808
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	143,359	137,540	400,961
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	204,970	210,407	496,106
純資産額	（千円）	1,392,962	2,339,070	2,248,549
総資産額	（千円）	4,833,466	5,294,730	5,028,666
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.97	27.60	88.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.55	27.40	87.49
自己資本比率	（％）	28.0	43.2	43.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前第１四半期連結累計期間と比較して増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、緩やかな回復の兆しはみられるものの、ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ、生産拠点である中国工場の生産体制合理化に取り組み、原材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策を進め、また、参入カテゴリーのシェア拡大に向けた新商品の拡販など、積極的な事業展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、歩行車「シトレア」の売上が好調に推移した結果、16億83百万円（前年同四半期は15億18百万円）となり、売上総利益は、７億34百万円（前年同四半期は７億41百万円）となりました。

利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、営業利益は２億27百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、営業外収益としてデリバティブ評価益21百万円および賃貸収入９百万円、営業外費用として支払利息６百万円および為替差損35百万円等を計上した結果、経常利益２億16百万円（前年同期比0.9％増）ならびに税金等調整前四半期純利益２億16百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税49百万円および法人税等調整額27百万円等を計上したことにより１億37百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社の主力商材である歩行車が介護ルートにおいて堅調に推移した結果、14億63百万円（前年同四半期は13億16百万円）となりました。セグメント利益は２億69百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部で見られた結果、43百万円（前年同四半期は55百万円）となりました。セグメント損失は０百万円（前年同四半期期はセグメント利益８百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業による車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、１億76百万円（前年同四半期は１億46百万円）となりました。セグメント利益は８百万円（前年同期比105.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億37百万円増加し、34億８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億24百万円、流動資産のその他に含まれる為替予約66百万円等の増加要因が、現金及び預金85百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加し、18億85百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券42百万円等の増加要因が、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億４百万円増加し、17億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億68百万円、未払金76百万円等の増加要因が、未払法人税等39百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、12億17百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金56百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債27百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、23億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円、為替換算調整勘定43百万円、繰延ヘッジ損益28百万円等の増加要因が配当の支払いによる減少１億19百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,982,890	4,983,790	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,982,890	4,983,790	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～2022年５月31日	－	4,982,890	－	870,676	－	797,046

（注）１．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が900株増加しております。

２．会社法第447条第１項の規定及び2022年５月27日開催第35期定時株主総会の決議に基づき、2022年７月１日付で減資の効力が発生し、資本金から820,676千円をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,980,800	49,808	－
単元未満株式	普通株式	1,990	－	－
発行済株式総数		4,982,890	－	－
総株主の議決権		－	49,808	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,375,331	1,289,341
受取手形及び売掛金	774,536	999,469
商品及び製品	771,472	788,860
仕掛品	37,615	17,485
原材料及び貯蔵品	106,823	141,440
その他	105,674	172,431
貸倒引当金	△135	△68
流動資産合計	3,171,319	3,408,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	381,615	376,730
機械装置及び運搬具（純額）	7,410	7,678
土地	641,388	641,388
リース資産（純額）	3,200	3,000
使用権資産（純額）	444,618	448,251
その他（純額）	104,866	103,017
有形固定資産合計	1,583,098	1,580,065
無形固定資産
のれん	34,656	30,324
リース資産	14,313	13,543
その他	68,156	79,062
無形固定資産合計	117,125	122,929
投資その他の資産
投資有価証券	63,056	105,301
繰延税金資産	60,458	45,953
その他	33,608	31,518
投資その他の資産合計	157,123	182,773
固定資産合計	1,857,347	1,885,768
資産合計	5,028,666	5,294,730

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	712,441	880,590
１年内返済予定の長期借入金	224,088	224,088
リース債務	99,759	108,084
未払金	318,689	395,022
未払法人税等	87,535	47,677
賞与引当金	32,346	17,715
返品調整引当金	3,805	－
その他	54,509	64,865
流動負債合計	1,533,174	1,738,043
固定負債
長期借入金	792,382	735,990
リース債務	417,675	416,845
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	9,953	9,973
その他	25,833	53,708
固定負債合計	1,246,943	1,217,616
負債合計	2,780,117	2,955,659
純資産の部
株主資本
資本金	870,676	870,676
資本剰余金	797,046	797,046
利益剰余金	485,540	503,194
自己株式	△143	△143
株主資本合計	2,153,119	2,170,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,572	△4,542
繰延ヘッジ損益	－	28,958
為替換算調整勘定	48,701	91,956
その他の包括利益累計額合計	45,129	116,372
非支配株主持分	50,300	51,924
純資産合計	2,248,549	2,339,070
負債純資産合計	5,028,666	5,294,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	1,518,263	1,683,578
売上原価	775,144	948,751
売上総利益	743,118	734,827
返品調整引当金戻入額	4,479	－
返品調整引当金繰入額	5,610	－
差引売上総利益	741,987	734,827
販売費及び一般管理費	521,569	507,394
営業利益	220,418	227,432
営業外収益
受取利息	194	387
受取手数料	253	206
デリバティブ評価益	15,016	21,997
賃貸収入	8,269	9,413
補助金収入	7,095	3,550
受取保険金	367	－
その他	1,713	611
営業外収益合計	32,910	36,166
営業外費用
支払利息	7,642	6,320
売上割引	3,871	－
賃貸費用	4,222	4,723
為替差損	22,531	35,557
その他	150	199
営業外費用合計	38,418	46,801
経常利益	214,910	216,797
特別利益
固定資産売却益	118	－
事業譲渡益	29,119	－
特別利益合計	29,237	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	244,148	216,797
法人税、住民税及び事業税	100,053	49,633
法人税等調整額	－	27,999
法人税等合計	100,053	77,633
四半期純利益	144,094	139,164
非支配株主に帰属する四半期純利益	735	1,624
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,359	137,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益	144,094	139,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△352	△970
繰延ヘッジ損益	17,059	28,958
為替換算調整勘定	44,169	43,255
その他の包括利益合計	60,876	71,242
四半期包括利益	204,970	210,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,235	208,782
非支配株主に係る四半期包括利益	735	1,624

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、19,166千円減少、売上原価は2,333千円減少し、販売費及び一般管理費は13,083千円減少したことにより、営業利益は3,749千円減少した一方、営業外費用が3,749千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。

なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	51,132千円	49,012千円
のれんの償却額	4,332千円	4,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	43,431	10.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	119,885	24.06	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,316,034	55,509	146,720	1,518,263	－	1,518,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,386	－	－	47,386	△47,386	－
計	1,363,421	55,509	146,720	1,565,650	△47,386	1,518,263
セグメント利益	249,431	8,185	4,033	261,650	△41,232	220,418

（注）１．セグメント利益の調整額△41,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,881千円およびその他の調整額△6,351千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,463,942	43,031	176,604	1,683,578	－	1,683,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,450	－	－	49,450	△49,450	－
計	1,513,393	43,031	176,604	1,733,029	△49,450	1,683,578
セグメント利益又は損失（△）	269,727	△924	8,274	277,077	△49,644	227,432

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△49,644千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,871千円、取引高の消去2,160千円、棚卸資産の調整△1,611千円およびその他の調整額△1,321千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「介護用品・福祉用具販売事業」で17,900千円、「ＥＣ事業」で1,266千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	1,075,179	26,625	170,085	1,271,890
入浴関連	260,757	426	2,914	264,098
食事関連	8,291	4	59	8,355
衛生・健康関連	3,962	84	257	4,305
床周り関連	21,421	9,804	917	32,144
排泄関連	24,919	700	520	26,140
住宅関連	51,466	4,655	378	56,500
暮らし関連	12,257	54	285	12,597
修理関連	4,053	676	－	4,729
その他	1,631	－	1,185	2,817
外部顧客への売上高	1,463,942	43,031	176,604	1,683,578

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	32円97銭	27円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,359	137,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	143,359	137,540
普通株式の期中平均株式数（株）	4,348,466	4,982,784
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円55銭	27円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,480	36,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）について決議し、2022年７月１日付でその効力が発生しております。

⑴減資の目的

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

⑵減資の要領

①減少する資本金の額

資本金870,676,381円のうち、820,676,381円を減少し、50,000,000円としております。

②減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額820,676,381円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

２【その他】

2022年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・119百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・24円６銭

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・2022年５月30日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。