2337 いちご 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 長谷川 拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（百万円）	12,674	16,638	56,934
経常利益	（百万円）	2,384	2,367	7,471
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,546	1,534	6,473
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,671	1,914	6,750
純資産	（百万円）	107,342	109,746	112,191
総資産	（百万円）	351,422	336,658	337,887
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	3.28	3.29	13.81
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.3	29.2	29.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,559	1,017	7,939
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,403	△4,214	6,502
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,606	△380	△15,360
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,234	42,637	46,214

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、2022年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）感染者数の抑制とともに人流の回復が進み、観光支援策等が支えとなるなか、個人のサービス消費を中心として経済活動が持ち直しています。一方、企業業績においては、サプライチェーンの停滞や部品・原材料の不足および価格高騰により厳しい環境が続きましたが、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が期待されますが、コロナ変異株の状況については不確実性が大きく、円安や資源価格の高騰による物価上昇のリスクもあり、引き続き、注視が必要な状況です。

　当社が属する不動産業界は、オフィスビルにおいて、特に大規模物件でコロナによる影響が顕在化しましたが、空室率の落ち着きとともに、新規成約の賃料水準も下げ止まりつつあります。なお、当社が保有する中規模オフィスにおいては、コロナの影響が最小限に留まり、引き続き底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、売上が回復傾向にありますが、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。今後、政府による水際対策の一層の緩和が期待され、さらなる回復が見込まれます。安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。

　また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネルギー事業の重要性は増しておりますが、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出に注力しております。

主な取り組み

　当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。また、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。

　また、徹底した心築（しんちく）（注）とITの融合により、ハードだけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値の飛躍的な向上を目指しております。当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、その代表的な事業のひとつであり、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮するシステムです。ホテル収益の最大化と労働生産性の向上により、宿泊施設の課題解決と競争力強化を実現します。

　当社では、既存事業の進化とともに、こうした新規事業の創出と成長により、今後とも、株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。

（注）心築（しんちく）について

　心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。

「既存事業の成長と深化」

・ 「心築事業」

　コロナの影響は、アセットタイプにより大きく異なり、最も大きな影響を受けたホテルでは、売上が回復傾向にありますが、インバウンド需要が限定的であり、宿泊ニーズの本格的な回復には時間を要するものと思われます。また、当社が保有する心築資産のなかで最大規模となるオフィスビルで空室が発生し、一時的な減収要因となっておりますが、賃料水準に比してビルのグレードが非常に高い物件であり、後継テナントの誘致においてはテナント候補企業様のニーズを捉えて進めてまいります。商業ビルにおいては、東京都中央区銀座に所在する物件の心築が完了したことから、当第１四半期に売却いたしました。商業ビルの売買市場は回復基調にあるものの、売買の成立には立地等の条件が伴いますが、本物件においては好立地であることから、買い手からコロナ前の水準による価格提示を受け、譲渡による利益の実現が株主価値の向上に資するものと判断いたしました。なお、賃貸住宅および物流施設では、コロナによる大きな影響は顕在化しておりません。とりわけ、収益の安定性がより高い賃貸住宅においては、投資家の投資需要が継続しており、設立６年目を迎えたいちごオーナーズは、順調に成長を続けております。当第１四半期においても取得・売却ともに順調に進捗しております。

　こうしたなか、当第１四半期における不動産の売買は売却額108億円、取得額116億円となりました。

・ 「アセットマネジメント事業」

　いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。

　いちごオフィスでは、環境課題への取り組みとして、いちごグループでは最も早く、保有する全物件（区分所有物件および共有物件を除く。）で、電力受給契約における再生可能エネルギーへの切り替えを完了いたしました。

　いちごホテルでは、ホテル需要の本格的な回復に至っていないことから、完全成果報酬制度の導入に伴い、ホテル売上に連動して当社のベース運用フィーがコロナ前の水準に戻っておりませんが、稼働率および売上は回復基調にあり、本年５月度の実績では、コロナ感染拡大以降でRevPARが最も高い状況になっております。

・ 「クリーンエネルギー事業」

　当期は、３発電所（発電出力５MW/前期末比+3.7％）の新たな発電開始を予定しており、当第１四半期に、２発電所が稼働を開始いたしました。当社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、62発電所（発電出力173.1MW）まで成長しております。今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電を計画しております。世界的にコロナの影響を受けるなか、市況の変化に左右されず、より安定性の高い当事業は、継続的に成長しております。

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

・ 信頼性の高い財務基盤の確保

　当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営

　当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第１四半期末における固定資産比率は87.4％（注）です。

（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く不動産を対象としております。

「サステナビリティへの取り組み」

　当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて

社会的責任を果たすことを最大の目標としております。

　具体的な取り組みとして、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジするとともに、クライメイト（気候）・ポジティブに向けて、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を2025年とし、当社に加え、当社グループが運用するいちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）が保有する不動産も対象とし、環境循環型社会に向けた取り組みを加速しております。当第１四半期末時点において、60％まで再生可能エネルギーへの切り替えが進んでおります。

　また、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

　当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。

業績の詳細

　当第１四半期の業績は、売上高16,638百万円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益2,723百万円

（同13.8％減）、ALL-IN営業利益（注）2,723百万円（同13.8％減）、経常利益2,367百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,534百万円（同0.7％減）となりました。

（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。

　なお、当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更いたします。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスにおいて、物件の入れ替え施策において売却が先行したこと等に伴い、前年同四半期比でベース運用フィーが減少したこと等により、セグメント売上高578百万円(前年同四半期比７.3％減)、セグメント利益322百万円(同8.7％減)となりました。

②心築（しんちく）

当第１四半期は、商業施設やオフィス等の販売用不動産の売却により、当該セグメントの売上高は14,592百万円(前年同四半期比37.2％増)となりました。一方で、前年同四半期に行った物件売却の利益率が高かったことから、セグメント利益は1,751百万円(同15.1％減)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当第１四半期において新たに２つの発電所が売電を開始したこと等により、セグメント売上高は1,574百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営指導料が増加したことにより、セグメント利益は659百万円（同11.3％減)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42,637百万円となり、前連結会計年度末の46,214百万円と比較して3,576百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期において、税金等調整前四半期純利益2,367百万円、減価償却費1,334百万円等により4,030百万円の資金の増加があった一方、利息の支払額471百万円、法人税等の支払額2,781百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,017百万円（前年同四半期は△2,559百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,214百万円（前年同四半期は△1,403百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,170百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは△380百万円（前年同四半期は4,606百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,417百万円、長期借入れによる収入10,984百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入3,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出12,354百万円、自己株式の取得による支出1,096百万円、配当金の支払額3,148百万円があったことによるものです。

（３）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

　資産合計は336,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,228百万円減少（前連結会計年度末比0.4％減少）いたしました。

　これは主に、物件取得による有形固定資産の増加2,863百万円に対し、自己株式の取得1,096百万円を主とした現金及び預金の減少3,596百万円があったことによるものであります。

（負債）

　負債合計は226,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,216百万円増加（前連結会計年度末比0.5％増加）いたしました。

　これは主に、未払法人税等の減少1,174百万円、その他の流動負債の減少1,358百万円に対し、物件取得資金の調達等により借入金が3,922百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は109,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,444百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減少）いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,534百万円に対し、剰余金の配当3,275百万円、自己株式の取得1,096百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末比0.6ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　連結売上高は、商業施設やオフィス等の販売用不動産の売却収入、新たに竣工した発電所の稼働による売電収入の増加等があったことから、売上高は16,638百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

　売上高の主な内訳は、不動産販売収入10,863百万円、不動産賃貸収入3,640百万円、不動産フィー収入448百万円、売電収入1,572百万円であります。

（営業利益）

　営業利益は、心築の完了により物件売却を進めた一方で、前年同四半期に行った物件売却の利益率が高かったこと、前期に大規模オフィスビルにて空室が発生したこと等から、2,723百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、前年同四半期と比較してデリバティブ評価益が増加したことから、242百万円（前年同四半期比289.8％増）となりました。なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

　主な内訳は、デリバティブ評価益186百万円、受取利息11百万円であります。

　営業外費用は、前年同四半期と比較して支払利息が減少したことから、599百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。

　主な内訳は、支払利息534百万円、融資関連費用16百万円であります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等は776百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は56百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。

① ホテル事業におけるAIシステムの協業開始

　当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。

　当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、2020年２月期において、他社が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。

　なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。

② 植物性シリカ SiO2 の生成・応用・提供に向けた研究開発

　当社は、前連結会計年度に植物性シリカ SiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発のために100%出資の連結子会社「いちごSi株式会社」（以下、「いちごSi」という。）を設立しました。

　いちごSiは、植物性シリカ（NEO Silica）、植物由来のケイ素（NEO Si）の生成手法を含め、すでに３件の国内特許を取得済みです。独自技術を用いて生成された NEO Silica、NEO Siの活用に向け、各大学や分野ごとの専門企業との共同研究、開発等、社外協力体制の構築を進めております。

　また、いちごSiでは、国立学校法人東京工業大学の名誉教授であり、過去に内閣官房参与も務められた有富正憲氏を首席顧問としてお迎えしており、今後の研究開発をともに進めてまいります。

　なお、いちごSiにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	505,381,018	505,381,018	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	505,381,018	505,381,018	－	－

　（注）提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	505,381,018	－	26,888	－	11,204

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	37,466,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	467,887,500	4,678,875	－
単元未満株式	普通株式	27,018	－	－
発行済株式総数		505,381,018	－	－
総株主の議決権		－	4,678,875	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	37,466,500	－	37,466,500	7.41
計	－	37,466,500	－	37,466,500	7.41

（注）当社は2022年４月19日開催の取締役会において、2022年４月20日から2022年７月14日までを取得期間とした自己株

式の取得を決議しております。これに伴い、当第１四半期会計期間末日までに3,780,000株（37,800単元）を取得いたしました。当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は41,246,500株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,458	42,862
受取手形及び売掛金	1,819	2,464
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	2,547	72
販売用不動産	68,666	68,425
その他	2,613	3,294
貸倒引当金	△633	△49
流動資産合計	122,798	118,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,501	66,778
減価償却累計額	△10,292	△11,009
建物及び構築物（純額）	56,208	55,768
クリーンエネルギー発電設備	34,298	34,752
減価償却累計額	△6,345	△6,815
クリーンエネルギー発電設備（純額）	27,953	27,937
土地	116,079	119,336
建設仮勘定	435	593
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	2,095	2,036
その他	2,884	2,940
減価償却累計額	△1,618	△1,710
その他（純額）	1,265	1,229
有形固定資産合計	204,038	206,902
無形固定資産
のれん	1,580	1,536
借地権	1,365	1,365
その他	605	521
無形固定資産合計	3,551	3,424
投資その他の資産
投資有価証券	3,463	3,710
長期貸付金	270	262
繰延税金資産	883	781
その他	3,013	3,198
貸倒引当金	△131	△16
投資その他の資産合計	7,498	7,936
固定資産合計	215,089	218,263
資産合計	337,887	336,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,382	4,800
１年内償還予定の社債	274	274
１年内返済予定の長期借入金	9,888	8,988
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,375	4,258
未払法人税等	1,888	714
賞与引当金	39	173
その他	5,012	3,654
流動負債合計	20,861	22,863
固定負債
社債	5,603	5,563
長期借入金	150,389	149,937
長期ノンリコースローン	39,489	39,465
繰延税金負債	1,795	1,641
長期預り保証金	6,749	6,774
その他	805	666
固定負債合計	204,833	204,048
負債合計	225,695	226,912
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,268	11,268
利益剰余金	76,310	74,570
自己株式	△13,423	△14,520
株主資本合計	101,043	98,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	285
繰延ヘッジ損益	※ △254	※ △190
その他の包括利益累計額合計	△228	95
新株予約権	961	974
非支配株主持分	10,415	10,470
純資産合計	112,191	109,746
負債純資産合計	337,887	336,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	12,674	16,638
売上原価	7,931	12,320
(うち減価償却費)	1,360	1,280
売上総利益	4,743	4,317
販売費及び一般管理費	1,583	1,593
営業利益	3,159	2,723
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	5	8
為替差益	18	8
デリバティブ評価益	※ 8	※ 186
その他	25	26
営業外収益合計	62	242
営業外費用
支払利息	593	534
デリバティブ評価損	※ 175	－
融資関連費用	24	16
その他	44	48
営業外費用合計	837	599
経常利益	2,384	2,367
税金等調整前四半期純利益	2,384	2,367
法人税等	782	776
四半期純利益	1,601	1,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,546	1,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益	1,601	1,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	260
繰延ヘッジ損益	15	63
その他の包括利益合計	70	323
四半期包括利益	1,671	1,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,616	1,858
非支配株主に係る四半期包括利益	55	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,384	2,367
減価償却費	1,413	1,334
のれん償却額	36	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	159	134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△10	△20
支払利息	593	534
売上債権の増減額（△は増加）	△733	△644
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△11	1,890
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,972	240
前渡金の増減額（△は増加）	106	△25
前払費用の増減額（△は増加）	△131	△220
未収入金の増減額（△は増加）	125	△22
未収消費税等の増減額（△は増加）	251	310
未払金の増減額（△は減少）	△1,075	△738
未払費用の増減額（△は減少）	29	△4
前受金の増減額（△は減少）	△70	△938
預り金の増減額（△は減少）	△209	735
預り保証金の増減額（△は減少）	△109	24
未払消費税等の増減額（△は減少）	△835	△568
その他	523	△184
小計	△1,536	4,249
利息及び配当金の受取額	10	20
利息の支払額	△504	△471
法人税等の支払額	△528	△2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,559	1,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△2	△0
定期預金の払戻による収入	－	20
投資有価証券の取得による支出	△120	△29
有形固定資産の取得による支出	△907	△4,170
無形固定資産の取得による支出	△72	△4
出資金の払込による支出	△3	△6
差入保証金の差入による支出	△16	△0
貸付けによる支出	△290	△32
貸付金の回収による収入	8	7
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	△4,214

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,110	2,417
社債の償還による支出	△40	△40
長期借入れによる収入	11,087	10,984
長期借入金の返済による支出	△4,922	△12,354
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	－	3,000
長期ノンリコースローンの返済による支出	△151	△141
自己株式の取得による支出	△1,298	△1,096
配当金の支払額	△3,177	△3,148
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,606	△380
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	644	△3,576
現金及び現金同等物の期首残高	50,590	46,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,234	※ 42,637

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定	51,477百万円	42,862百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△242	△225
現金及び現金同等物	51,234	42,637

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月19日 取締役会	普通株式	3,304	7.00	2021年２月28日	2021年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 取締役会	普通株式	3,275	7.0	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	503	10,631	1,538	12,674	－	12,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	120	0	－	120	△120	－
計	623	10,632	1,538	12,794	△120	12,674
営業利益	353	2,061	743	3,158	0	3,159
特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益	－	－	－	－	－	－
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１、３	353	2,061	743	3,158	0	3,159
セグメント資産	1,969	282,077	35,937	319,984	31,437	351,422
その他の項目
減価償却費	－	986	412	1,399	14	1,413
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	193	355	549	2	552

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．当第１四半期連結累計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更いたしました。当該変更を前第１四半期連結累計期間に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が375百万円、「心築」が2,075百万円、「クリーンエネルギー」が717百万円となります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	471	14,591	1,574	16,638	－	16,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106	0	－	106	△106	－
計	578	14,592	1,574	16,745	△106	16,638
営業利益	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益	－	－	－	－	－	－
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
セグメント資産	2,160	269,261	36,909	308,331	28,327	336,658
その他の項目
減価償却費	－	882	438	1,320	13	1,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	3,750	361	4,112	3	4,116

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．当第１四半期連結累計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更いたしました。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更いたします。

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。

　当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約２年超が経過するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示いたします。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	471	－	471	106	578
	不動産フィー収入	448	－	448	106	554
	その他	23	－	23	－	23
	心築	11,601	2,990	14,591	0	14,592
	不動産販売収入	10,863	－	10,863	－	10,863
	不動産賃貸収入	670	2,969	3,640	0	3,640
	その他	67	21	88	－	88
	クリーンエネルギー	1,572	2	1,574	－	1,574
	売電収入	1,572	－	1,572	－	1,572
	その他	－	2	2	－	2
合計		13,645	2,992	16,638	106	16,745
調整額		－	－	－	△106	△106
連結財務諸表計上額		13,645	2,992	16,638	－	16,638

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30

日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	3.28円	3.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,546	1,534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,546	1,534
普通株式の期中平均株式数（千株）	471,211	467,047
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………3,275百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年５月30日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月12日
いちご株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	大兼 宏章 印

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注1） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注2） ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。