6521 オキサイド 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
【会社名】	株式会社オキサイド
【英訳名】	OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長(CEO) 古川 保典
【本店の所在の場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期累計期間	第23期 第１四半期累計期間	第22期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	1,154,336	1,419,954	4,756,708
経常利益	（千円）	129,695	353,118	598,991
四半期（当期）純利益	（千円）	123,177	248,104	495,740
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,591,946	1,705,796	1,695,621
発行済株式総数	（株）	4,714,400	4,921,400	4,902,900
純資産額	（千円）	4,007,706	4,855,885	4,587,430
総資産額	（千円）	8,706,739	9,108,407	8,710,998
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.59	50.53	105.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.43	45.74	92.75
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	53.3	52.7

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第22期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、主に消費や投資を中心にコロナ禍からの回復が見られる一方で、増加する消費に供給が追い付かないデマンドプル型のインフレが発生しております。そこへウクライナ情勢の悪化による資源不足が重なることでインフレが進行し、インフレの長期化と景気停滞が併存するスタグフレーションの懸念も囁かれております。中国においても上海で見られたような厳しいゼロコロナ政策が、世界経済の回復に水を差す状況となっております。これに対し日本経済は、今年１月以降の新型コロナウイルス「オミクロン株」感染拡大を受け、2022年１～３月期の実質GDP成長率は２四半期ぶりのマイナス成長となりました。その後は、急激な円安や緩やかなインフレ懸念は見えつつも、感染防止と経済活動の両立が進み、堅調な個人消費の伸びや雇用環境の改善、インバウンドの回復に支えられ、国内経済は持ち直すものと見込まれております。

　このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間は、オミクロン株感染拡大による影響、並びに、ウクライナ情勢による影響はいずれも軽微であり、売上は順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、海外の顧客サイトでのレーザ製品のインストールを再開し、概ね堅調に推移しました。半導体事業においては、データセンターやDX/GX投資による半導体需要が引き続き旺盛であることから、好調が持続する一方で、一部部品の調達に注意を要する状況は変わらず続いております。ヘルスケア事業においては、PET装置向けシンチレータ単結晶の売上が堅調であり、世界のPET装置市場の年平均成長率５％を超える成長を継続しております。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,419百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は324百万円（前年同期比164.5％増）、経常利益は353百万円（前年同期比172.3％増）、四半期純利益は248百万円（前年同期比101.4％増）となりました。

　なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ397百万円増加し、9,108百万円となりました。これは主に、仕掛品が301百万円、原材料及び貯蔵品が199百万円、機械及び装置が108百万円増加した一方、現金及び預金が363百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ128百万円増加し、4,252百万円となりました。これは主に、買掛金が166百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ268百万円増加し、4,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が248百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は134百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,921,400	4,921,400	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,921,400	4,921,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～2022年５月31日（注）	18,500	4,921,400	10,175	1,705,796	10,175	2,162,618

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,896,700	48,967	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		4,902,900	－	－
総株主の議決権		－	48,967	－

（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２.自己株式25株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,368	1,782,398
受取手形及び売掛金	622,684	623,595
電子記録債権	23,000	31,301
製品	48,762	82,387
仕掛品	1,290,021	1,591,794
原材料及び貯蔵品	460,466	660,309
その他	169,800	223,508
流動資産合計	4,761,103	4,995,295
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	3,132,645	3,271,315
減価償却累計額	△972,887	△1,002,827
機械及び装置（純額）	2,159,758	2,268,488
その他	2,326,501	2,344,830
減価償却累計額	△911,140	△935,430
その他（純額）	1,415,360	1,409,400
有形固定資産合計	3,575,119	3,677,888
無形固定資産	77,885	73,143
投資その他の資産	296,889	362,080
固定資産合計	3,949,894	4,113,112
資産合計	8,710,998	9,108,407
負債の部
流動負債
買掛金	266,993	433,811
１年内償還予定の社債	7,000	157,000
１年内返済予定の長期借入金	272,326	283,946
未払法人税等	137,666	139,281
賞与引当金	102,000	148,000
修繕引当金	140,277	137,816
製品保証引当金	17,347	23,588
その他	842,043	825,146
流動負債合計	1,785,653	2,148,589
固定負債
社債	168,500	15,000
長期借入金	2,157,857	2,080,278
その他	11,556	8,655
固定負債合計	2,337,913	2,103,933
負債合計	4,123,567	4,252,522
純資産の部
株主資本
資本金	1,695,621	1,705,796
資本剰余金	2,152,443	2,162,618
利益剰余金	739,554	987,658
自己株式	△189	△189
株主資本合計	4,587,430	4,855,885
純資産合計	4,587,430	4,855,885
負債純資産合計	8,710,998	9,108,407

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自2021年３月１日 至2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自2022年３月１日 至2022年５月31日)
売上高	1,154,336	1,419,954
売上原価	773,218	716,614
売上総利益	381,118	703,340
販売費及び一般管理費	258,280	378,419
営業利益	122,837	324,920
営業外収益
受取利息	21	72
補助金収入	44,218	41,601
その他	318	6,346
営業外収益合計	44,558	48,020
営業外費用
支払利息	12,924	10,831
為替差損	－	6,143
株式交付費	12,769	260
上場関連費用	11,717	－
その他	289	2,586
営業外費用合計	37,701	19,822
経常利益	129,695	353,118
特別利益
固定資産売却益	－	5,538
特別利益合計	－	5,538
特別損失
固定資産売却損	－	141
特別損失合計	－	141
税引前四半期純利益	129,695	358,515
法人税、住民税及び事業税	56,481	126,322
法人税等調整額	△49,963	△15,911
法人税等合計	6,517	110,410
四半期純利益	123,177	248,104

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。

これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,050,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,050,000千円	2,300,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年５月31日）
減価償却費	61,040千円	74,956千円
のれんの償却額	644	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

　さらに当第１四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ11,275千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,591,946千円、資本剰余金が2,048,768千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	光計測・新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業
日本	137,128	198,714	43,471	379,315
米国	14,430	105,590	447,328	567,348
その他海外	83,962	380,293	－	464,255
顧客との契約から 生じる収益	235,521	684,597	490,800	1,410,919
その他の収益	1,035	8,000	－	9,035
外部顧客への売上高	236,556	692,597	490,800	1,419,954

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	28円59銭	50円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	123,177	248,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	123,177	248,104
普通株式の期中平均株式数（株）	4,307,369	4,909,940
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円43銭	45円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	733,041	513,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月14日
株式会社オキサイド
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堤 康 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2022年３月１日から2023年２月28日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイドの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。