3490 アズ企画設計 四半期報告書－第34期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社アズ企画設計
【英訳名】	Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松本 俊人
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】	048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 小尾 誠
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】	048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期累計期間	第34期 第１四半期累計期間	第33期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	428,922	379,940	9,592,554
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△176,474	△210,032	303,761
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△122,780	△144,785	△526,674
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	170,608	171,232	171,232
発行済株式総数	（株）	951,000	957,500	957,500
純資産額	（千円）	1,384,491	837,289	982,020
総資産額	（千円）	7,133,207	6,157,195	3,988,851
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△129.12	△151.22	△553.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.4	13.6	24.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延から、ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和され、部分的に持ち直しが見られている状況です。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。

　当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件についてはコロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しています。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、不安定な社会・経済情勢による後退可能性もあるため引き続き注視する必要があります。

　このような事業環境下におきまして当社は、主要事業である不動産販売事業において、当事業年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。一方、期首の在庫残高が少なかったこともあり、１件の販売件数となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績として、売上高は379,940千円（前年同期比11.4％減）、営業損失は181,625千円（前年同四半期は営業損失163,681千円）、経常損失は210,032千円（前年同四半期は経常損失176,474千円）、法人税等調整額を65,468千円計上したことにより四半期純損失は144,785千円（前年同四半期は四半期純損失122,780千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第１四半期累計期間は、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は227,536千円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失は121,128千円（前年同四半期はセグメント損失73,727千円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は105,656千円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は23,897千円（前年同四半期はセグメント損失28,806千円）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は46,747千円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は8,842千円（前年同期比53.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は5,666,520千円となり、前事業年度末に比べ2,109,259千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が2,314,801千円増加したものの、現金及び預金が162,944千円減少したことによるものであります。固定資産は490,674千円となり、前事業年度末に比べ59,083千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が65,444千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、6,157,195千円となり、前事業年度末に比べ2,168,343千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は2,261,692千円となり、前事業年度末に比べ1,079,029千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,233,430千円増加したことによるものであります。固定負債は3,058,213千円となり、前事業年度末に比べ1,234,045千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,287,913千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、5,319,905千円となり、前事業年度末に比べ2,313,075千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は837,289千円となり、前事業年度末に比べ144,731千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を144,785千円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は13.6％（前事業年度末は24.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	957,500	957,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株であります。
計	957,500	957,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	957,500	－	171,232	－	151,232

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	956,700	9,567	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		957,500	－	－
総株主の議決権		－	9,567	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アズ企画設計	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第34期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　　 RSM清和監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,610,791	2,447,846
売掛金	42,873	15,050
販売用不動産	758,539	3,073,340
仕掛品	18	67
貯蔵品	2,247	2,219
その他	145,292	130,153
貸倒引当金	△2,500	△2,157
流動資産合計	3,557,260	5,666,520
固定資産
有形固定資産
建物	650,694	650,694
減価償却累計額	△365,094	△369,302
建物（純額）	285,600	281,391
その他	86,643	85,923
減価償却累計額	△75,347	△75,250
その他（純額）	11,295	10,673
有形固定資産合計	296,896	292,065
無形固定資産	4,251	4,009
投資その他の資産	130,443	194,599
固定資産合計	431,590	490,674
資産合計	3,988,851	6,157,195

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,987	16,629
短期借入金	317,630	1,551,060
１年内返済予定の長期借入金	235,785	236,298
未払法人税等	138,399	2,778
賞与引当金	14,804	29,608
株主優待引当金	3,329	870
その他	439,726	424,447
流動負債合計	1,182,662	2,261,692
固定負債
社債	329,000	255,000
長期借入金	1,398,609	2,686,522
資産除去債務	56,609	56,694
その他	39,949	59,997
固定負債合計	1,824,168	3,058,213
負債合計	3,006,830	5,319,905
純資産の部
株主資本
資本金	171,232	171,232
資本剰余金	329,952	329,952
利益剰余金	480,233	335,447
自己株式	△207	△207
株主資本合計	981,211	836,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	809	863
評価・換算差額等合計	809	863
純資産合計	982,020	837,289
負債純資産合計	3,988,851	6,157,195

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	428,922	379,940
売上原価	356,855	316,130
売上総利益	72,066	63,810
販売費及び一般管理費	235,747	245,436
営業損失（△）	△163,681	△181,625
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	24	15
受取手数料	387	402
その他	217	214
営業外収益合計	634	635
営業外費用
支払利息	8,254	9,530
社債利息	800	574
社債発行費	3,163	－
支払手数料	－	17,932
その他	1,210	1,004
営業外費用合計	13,428	29,041
経常損失（△）	△176,474	△210,032
税引前四半期純損失（△）	△176,474	△210,032
法人税、住民税及び事業税	465	222
法人税等調整額	△54,159	△65,468
法人税等合計	△53,694	△65,246
四半期純損失（△）	△122,780	△144,785

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	－	510,000
差引額	750,000	240,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	16,741千円	5,072千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	226,630	136,409	65,882	428,922	－	428,922
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	226,630	136,409	65,882	428,922	－	428,922
セグメント利益又は損失（△）	△73,727	△28,806	5,755	△96,778	△66,903	△163,681

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△66,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	227,536	105,656	46,747	379,940	－	379,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	227,536	105,656	46,747	379,940	－	379,940
セグメント利益又は損失（△）	△121,128	△23,897	8,842	△136,183	△45,442	△181,625

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）

　居住用販売用不動産取得に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間のセグメント利益が、「不動産管理事業」で11,097千円増加し、セグメント損失が「不動産販売事業」で18,246千円増加、「不動産賃貸事業」で25,081千円減少しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業
収益不動産売買	201,578	－	－	201,578
その他	25,957	18,861	46,747	91,566
顧客との契約から生じる収益	227,536	18,861	46,747	293,145
その他の収益	－	86,795	－	86,795
外部顧客への売上高	227,536	105,656	46,747	379,940

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△129円12銭	△151円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△122,780	△144,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△122,780	△144,785
普通株式の期中平均株式数（株）	950,933	957,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月14日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中

RSM清和監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小菅 義郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2022年３月１日から2023年２月28日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。