7544 スリーエフ 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 3,140 | 3,224 | 12,272 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 93 | △20 | 251 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1 | △32 | △84 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47 | △25 | 75 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,358 | 3,875 | 4,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,016 | 4,607 | 4,885 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 0.17 | △4.29 | △11.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 79.5 | 76.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第42期第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収入代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、当第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収入代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い人流が回復する中で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の悪化による原油、原材料価格の高騰や急激な円安の進行が個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流が戻りつつあることから売上は前年を上回っておりますが、本格的な回復には至っておりません。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、３月にまん延防止等重点措置が終了したことに伴いコロナ禍から平常化が進んだことで、スーパーマーケット的な利用や外食代替的な利用が減少しておりますが、おにぎりやカウンターフーズの売上が伸長するなど、従来のコンビニエンスストアとしての利用が増加傾向にあり、個店平均日販は引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しております。
運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する各種施策に加え、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、個店ごとにお客様ニーズに対応した加盟店の品揃え拡充への経費支援を行いました。また、独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。
商品面におきましては、各種販売促進活動などによりお客様に対して独自商品の魅力を訴求したことなどが奏功し、「やきとり」や「青果」、前年９月から販売を開始した「お総菜」などの独自商品の売上は引き続き堅調に推移しております。更に、５月からはローソンチェーンとして「無印良品」の導入を順次開始しており、導入した店舗では日販を押し上げる効果も現れ始めております。
サービス面におきましては、フードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入店舗を順次拡大し、当第１四半期連結会計期間末で導入店舗数は150店舗となっております。
上記の取り組みに加えて、加盟店同士のコミュニケーションの活性化のために、新たにタブレット端末を全店に導入いたしました。タブレット端末を利用したＷＥＢミーティングシステムの確立により、本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、加盟店の意識改革による個店改善、個店から生じたイノベーションの全店への波及を実現してまいります。
店舗開発におきましては、１店舗の新規出店、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、３月にまん延防止等重点措置が終了したことに伴う行楽需要の回復を背景として、週末を中心に来店客数及び売上が上昇傾向にあります。依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていないものの、３年ぶりに活動制限が全面的に解除されたゴールデンウィーク期間中の売上は前年を大きく上回る実績となりました。
商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、ベーカリーなどの主力商品の売上が好調に推移しております。また、ソフトクリームの全面リニューアル、専門店のかつサンドやファミリー層向けのキャラクター商品など、人流の回復、行楽需要を意識した商品を積極的に展開し、こちらの売上も好調に推移しております。加えて、価格上昇に対する消費マインドの落ち込み影響を抑えるため、新たに「ほっとセレクトランチ」の販売を開始いたしました。注文を受けてから炊きたての温かいご飯を盛り付けて提供するなど、価格以上の価値を訴求することで、社会・経済環境への変化対応とともに新たな客層ニーズの開拓を進めております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、直営店が増加したこと等により32億24百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業損失は21百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益91百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は２億77百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、１億95百万円の増加となりました。これは主に預り金、賞与引当金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、４億72百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ― | 7,707,095 | ― | 100 | ― | 1,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 132,500 | 普通株式 | 132,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 132,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,686 | ― | ||
| 7,568,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,995 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,707,095 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,686 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社スリーエフ | 横浜市中区日本大通17番地 | 132,500 | ― | 132,500 | 1.72 |
| 計 | ― | 132,500 | ― | 132,500 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,841 | 3,388 | |||||||||
| 商品 | 100 | 111 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 9 | 9 | |||||||||
| 未収入金 | 100 | 221 | |||||||||
| その他 | 41 | 87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,092 | 3,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 127 | 121 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 71 | 62 | |||||||||
| 土地 | 293 | 293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 492 | 476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39 | 38 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 254 | 252 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32 | 47 | |||||||||
| その他 | 19 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300 | 311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 792 | 788 | |||||||||
| 資産合計 | 4,885 | 4,607 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60 | 70 | |||||||||
| 未払金 | 203 | 204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66 | 18 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46 | 48 | |||||||||
| 預り金 | 15 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90 | 137 | |||||||||
| その他 | 13 | 21 | |||||||||
| 流動負債合計 | 496 | 692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39 | 39 | |||||||||
| 負債合計 | 536 | 731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,814 | 5,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,100 | △2,170 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,728 | 3,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 613 | 212 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,348 | 3,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,885 | 4,607 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 2,212 | 2,192 | |||||||||
| その他の営業収入 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,228 | 2,211 | |||||||||
| 売上高 | 912 | 1,012 | |||||||||
| 営業総収入 | 3,140 | 3,224 | |||||||||
| 売上原価 | 696 | 760 | |||||||||
| 売上総利益 | 215 | 252 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,444 | 2,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,352 | 2,485 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 91 | △21 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 93 | △20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 93 | △20 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45 | 4 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48 | △24 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △32 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47 | △25 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 0 | △33 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月15日取締役会 | 普通株式 | 37 | 5.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月21日取締役会 | 普通株式 | 37 | 5.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフランチャイズ収入（加盟店からの収入）、直営店からの売上高（売上高）及びその他店舗運営に係る収入等（その他の営業収入）を四半期連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 0円17銭 | △4円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 1 | △32 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (百万円) | 1 | △32 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）期末配当について、2022年４月21日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社スリーエフ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 基喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。