4434 サーバーワークス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サーバーワークス |
| 【英訳名】 | Serverworks Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大石 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 |
| 【電話番号】 | 03-5579-8029(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大塩 啓行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 |
| 【電話番号】 | 03-5579-8029(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大塩 啓行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,345,857 | 10,920,831 |
| 経常利益 | (千円) | 139,953 | 653,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,997 | 442,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,191 | 95,724 |
| 純資産額 | (千円) | 9,042,556 | 9,088,819 |
| 総資産額 | (千円) | 12,190,724 | 11,673,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.40 | 57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.02 | 55.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 77.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注３)」)は、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化するとともに、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、ウィズ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,345,857千円、営業利益は148,248千円、経常利益は139,953千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,997千円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は138,620千円となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,903,752千円となりました。
(MSP(注５))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注６)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は303,099千円となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は384千円となりました。
〔用語解説〕
(注１) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注２) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注３) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注４) ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注５) MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注６) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、10,046,851千円となり、前連結会計年度末に比べて637,088千円増加しました。これは主に、前渡金が681,902千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が130,914千円増加した一方で、現金及び預金が453,650千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,143,873千円となり、前連結会計年度末に比べて119,445千円減少しました。これは主に、投資有価証券が116,289千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,148,168千円となり、前連結会計年度末に比べて563,906千円増加しました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）が671,345千円増加、買掛金が162,420千円増加した一方で、未払法人税等が94,343千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,042,556千円となり、前連結会計年度末に比べて46,263千円減少しました。これは主に、利益剰余金が64,546千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が97,596千円減少、非支配株主持分が25,055千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,726,444 | 7,726,444 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,726,444 | 7,726,444 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日（注） | 44,496 | 7,726,444 | 5,921 | 3,223,990 | 5,921 | 3,213,990 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,674,700 | 76,747 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,948 | 普通株式 | 6,948 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,948 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,681,948 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 76,747 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サーバーワークス | 東京都新宿区揚場町１番21号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
(注) 上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,798,191 | 6,344,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,607,300 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,738,215 | |||||||||
| 仕掛品 | 82,344 | － | |||||||||
| 前渡金 | 828,486 | 1,510,388 | |||||||||
| その他 | 95,157 | 455,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,717 | △1,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,409,762 | 10,046,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 63,794 | 62,398 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115,283 | 113,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,921,333 | 1,805,044 | |||||||||
| 関係会社株式 | 86,643 | 87,655 | |||||||||
| その他 | 76,264 | 75,630 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,084,241 | 1,968,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,263,318 | 2,143,873 | |||||||||
| 資産合計 | 11,673,081 | 12,190,724 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,274,414 | 1,436,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,350 | 67,006 | |||||||||
| 前受金 | 605,406 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,276,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,467 | 39,564 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 19,814 | 6,927 | |||||||||
| その他 | 259,415 | 190,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,389,867 | 3,017,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 180,084 | 116,273 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,310 | 14,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,394 | 130,583 | |||||||||
| 負債合計 | 2,584,261 | 3,148,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,218,069 | 3,223,990 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,208,795 | 3,214,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,065,262 | 2,129,808 | |||||||||
| 自己株式 | △1,994 | △1,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,490,132 | 8,566,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 544,952 | 447,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 544,952 | 447,356 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,735 | 28,679 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,088,819 | 9,042,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,673,081 | 12,190,724 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,345,857 | |||||||||
| 売上原価 | 2,883,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 462,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 314,008 | |||||||||
| 営業利益 | 148,248 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 8,300 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,012 | |||||||||
| その他 | 1,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,096 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 7,525 | |||||||||
| 為替差損 | 11,412 | |||||||||
| その他 | 453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,392 | |||||||||
| 経常利益 | 139,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,953 | |||||||||
| 法人税等 | 54,548 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,593 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 110,997 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 85,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △97,596 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △97,596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,191 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,593 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
また、当社グループはリセールに係る一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203,901千円、売上原価は196,002千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,899千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は46,451千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 750,000 | 750,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 15,512 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
| クラウドインテグレーション | 138,620 |
| リセール | 2,903,752 |
| MSP | 303,099 |
| その他 | 384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,345,857 |
| 外部顧客への売上高 | 3,345,857 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円40銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 110,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 110,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,709,144 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 205,982 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月22日の取締役会において、株式会社トップゲート（本店所在地：東京都文京区 代表取締役：西海孝）の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年６月30日に同社の全ての株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
| 被取得企業の名称 | 株式会社トップゲート |
|---|---|
| 事業の内容 | ・Google Cloudを活用したシステム・アプリ開発、セミナー、トレーニング、コンサルティング・講習許可を得た講師による、Google Cloud認定トレーニングの実施・Google Workspaceの販売及び導入支援、カスタマイズ・Androidアプリ開発 |
| 事業の規模 | 総資産額 706,309千円 |
| 売上高 2,062,630千円 | |
| 2021年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、アマゾン ウェブ サービスを中心に、より多様な顧客のクラウドニーズに応え、クラウド市場の拡大・成長を力強く牽引することを目指し、昨年より当社グループにおいてGoogle Cloud Platform事業（以下、「GCP事業」）に参入しております。
一方、今回株式取得をする株式会社トップゲートは、Google Cloudを活用したシステム・アプリ開発、セミナー、トレーニング、コンサルティング事業等を国内でもいち早くスタートし、優秀なエンジニアを数多く抱え、GCP事業において国内トップクラスの実績を積み重ねている企業です。
これまで、対象会社とは資本業務提携の交渉を進めてまいりましたが、このたびの株式取得で、今後、両社での営業協力、エンジニア体制の増強・補完、ノウハウの相互提供を通じ、GCP事業の成長を更に加速させ、企業価値向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2022年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 450,020千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 450,020千円 |
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成に応じて、200,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 3,300千円
（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金
全額を手元現預金により手当てしております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 倫 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。