3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（百万円）	26,541	30,540	109,363
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△203	1,209	△1,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,324	1,282	1,221
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,300	1,082	1,172
純資産額	（百万円）	94,763	94,566	94,109
総資産額	（百万円）	117,885	119,052	118,227
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.95	29.01	27.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	79.2	79.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

　    ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　    ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2022年3月1日～同年5月31日）におけるわが国経済は、一昨年来続いた新型コロナウイルスの感染が減少し、営業規制がなくなったことから、人流が活発化するなど、徐々に経済が正常化してまいりました。一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウンなどから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど、先行きの不透明感が増し、消費の低迷は長引く可能性が高まっております。

　外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染が収まりつつあるものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料費をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超えつつあり、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境はますます悪化しており、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で20店舗（直営店13店舗、加盟店５店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、コロナ後を見据えた新規出店を強化いたしました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

　その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、日を追うごとに確実な改善傾向がハッキリと出てきた状況となっております。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高305億40百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益９億72百万円（前年同期営業損失３億５百万円）、経常利益12億９百万円（前年同期経常損失２億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億82百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、３月以降全国的にまん延防止等重点措置が順次解除され、その後３年ぶりに自粛要請のない大型連休もあり、着実に売上高を確保してまいりました。

　新規出店につきましては、引き続き積極的に「星乃珈琲店」をオープンし、また「カフェモーツアルト」等のブランドを出店し合計で６店舗を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2022年５月末時点で国内においては285店舗となり、うち加盟店は39店舗となりました。

　商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は109億12百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期セグメント損失３億10百万円）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、3/22の規制解除以降、客足は日を追うごとに着実に回復傾向が顕著となりました。ディナー及びモーニングタイムの回復に遅れが生じているものの、ランチタイムやティータイムにおいて大きな改善がみられ、業績の回復に繋がっております。

　店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、ハウスカードであるドトールバリューカードのキャンペーンを行うことで、客数の回復を目指した施策を打ちました。一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、節水機器の導入や清掃の見直しなど、維持管理コストの削減に着手することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、人気コンテンツとのコラボ商品を導入するなど、販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。また、卸売事業にかかるコスト増に対しては、容器形態の変更、段ボールやシュリンクの削減、間接経費の削減に取り組むことで、利益の確保に努めました。

　現状、コロナ前の業績とは開きがあるものの、売上高は確実に回復の途上にあり、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は180億53百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は４億94百万円（前年同期セグメント損失１億94百万円）となりました。

（その他）

　その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は15億74百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,190億52百万円と前連結会計年度末と比べ８億25百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により244億85百万円と前連結会計年度末と比べ３億68百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により945億66百万円となり前連結会計年度末と比べ４億57百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,609,761	45,609,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	45,609,761	45,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	45,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年５月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,392,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,163,600	441,636	－
単元未満株式	普通株式	53,261	－	－
発行済株式総数		45,609,761	－	－
総株主の議決権		－	441,636	－

②【自己株式等】

				（2022年５月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	1,392,900	-	1,392,900	3.05
計	-	1,392,900	-	1,392,900	3.05

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,546	31,571
受取手形及び売掛金	4,998	6,462
商品及び製品	2,478	2,506
仕掛品	107	120
原材料及び貯蔵品	1,451	1,495
その他	5,622	6,747
貸倒引当金	△22	△24
流動資産合計	49,180	48,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,141	21,273
機械装置及び運搬具（純額）	932	912
土地	19,419	20,015
リース資産（純額）	2,277	2,249
その他（純額）	1,326	1,648
有形固定資産合計	45,098	46,098
無形固定資産	575	788
投資その他の資産
投資有価証券	639	691
繰延税金資産	600	586
敷金及び保証金	※ 20,592	※ 20,531
退職給付に係る資産	28	3
その他	1,511	1,471
投資その他の資産合計	23,372	23,285
固定資産合計	69,046	70,172
資産合計	118,227	119,052

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,034	6,601
短期借入金	470	470
１年内返済予定の長期借入金	60	85
未払法人税等	1,898	436
賞与引当金	1,051	584
役員賞与引当金	15	7
株主優待引当金	134	-
その他	7,746	8,633
流動負債合計	16,409	16,818
固定負債
長期借入金	215	175
リース債務	794	774
退職給付に係る負債	2,215	2,235
資産除去債務	2,221	2,243
その他	2,260	2,238
固定負債合計	7,707	7,666
負債合計	24,117	24,485
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	16,638	16,638
利益剰余金	78,792	79,456
自己株式	△2,574	△2,574
株主資本合計	93,856	94,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	76
繰延ヘッジ損益	-	△45
為替換算調整勘定	△42	△216
退職給付に係る調整累計額	△36	△19
その他の包括利益累計額合計	0	△204
非支配株主持分	252	251
純資産合計	94,109	94,566
負債純資産合計	118,227	119,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	26,541	30,540
売上原価	10,806	12,397
売上総利益	15,734	18,142
販売費及び一般管理費	16,040	17,170
営業利益又は営業損失（△）	△305	972
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	0	0
不動産賃貸料	16	17
為替差益	81	211
その他	23	20
営業外収益合計	126	253
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	11	10
持分法による投資損失	6	1
その他	3	1
営業外費用合計	23	16
経常利益又は経常損失（△）	△203	1,209
特別利益
固定資産売却益	-	0
助成金収入	※ 2,033	※ 456
特別利益合計	2,033	457
特別損失
固定資産除却損	2	2
減損損失	34	7
特別損失合計	36	9
税金等調整前四半期純利益	1,794	1,656
法人税等	459	368
四半期純利益	1,334	1,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,324	1,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益	1,334	1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△2
繰延ヘッジ損益	-	△45
為替換算調整勘定	△54	△174
退職給付に係る調整額	5	16
その他の包括利益合計	△34	△205
四半期包括利益	1,300	1,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,289	1,077
非支配株主に係る四半期包括利益	10	4

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取

引価格から減額する方法に変更しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束 時期は依然として不透明な状況にあるものの前連結会計年度の有価証券報告書（会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	1,005百万円	919百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	530	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	619	14.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」・「その他」を事業セグメントとしております。

  「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

  「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

  「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,933	16,119	1,487	26,541	-	26,541
セグメント間の内部 売上高又は振替高	347	125	866	1,340	△1,340	-
計	9,281	16,245	2,354	27,881	△1,340	26,541
セグメント利益又は損失（△）	△310	△194	184	△320	15	△305

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用179百万円及びセグメント間取引消去194百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で3百万円、「ドトールコーヒーグループ」で29百万円、「その他」で1百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	その他	計
売上高
小売	10,818	6,765	1,266	18,850	-	18,850
卸売	65	10,705	308	11,078	-	11,078
その他	28	582	-	611	-	611
顧客との契約から生じる収益	10,912	18,053	1,574	30,540	-	30,540
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,912	18,053	1,574	30,540	-	30,540
セグメント間の内部 売上高又は振替高	375	149	1,017	1,542	△1,542	-
計	11,288	18,202	2,592	32,083	△1,542	30,540
セグメント利益	221	494	241	957	14	972

（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用

　　　　　174百万円及びセグメント間取引消去189百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で０百万円、「ドトールコーヒーグループ」で６百万円、「その他」で０百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	29円95銭	29円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,324	1,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,324	1,282
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,214	44,216

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月15日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上野 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 純一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。