7515 マルヨシセンター 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	常務取締役 ＣＦＯ 管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	常務取締役 ＣＦＯ 管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（千円）	9,367,623	9,291,476	37,913,746
経常利益	（千円）	157,671	112,860	687,516
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	112,652	73,187	417,721
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,905	59,414	414,134
純資産額	（千円）	2,652,563	2,988,665	2,958,849
総資産額	（千円）	17,898,564	16,835,208	16,477,649
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	121.35	78.84	449.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.9	16.7	16.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「２　四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方では、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によるお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き変化しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。そのような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。

また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、１人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗ではお客様に対するソーシャルディスタンスの確保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。

このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92億91百万円（前年同期は93億67百万円）、営業利益は１億20百万円（前年同期は１億68百万円）、経常利益は１億12百万円（前年同期は１億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は１億12百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が１億90百万円、売掛金が89百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億18百万円増加し、34億５百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ48百万円減少の110億78百万円、無形固定資産は、前期末に比べ１百万円増加し、６億73百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券が25百万円減少した一方で、繰延税金資産が18百万円増加したことなどにより、前期末に比べ13百万円減少の16億72百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が０百万円減少し、５百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ３億27百万円増加し、138億46百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が３億34百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が43百万円増加したことなどにより、前期末に比べ29百万円増加し、29億88百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	934,999	934,999	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	934,999	934,999	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月31日	－	934,999	－	1,077,998	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	9,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	925,100	9,251	－
単元未満株式	普通株式	499	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		934,999	－	－
総株主の議決権		－	9,251	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	9,400	－	9,400	1.01
計	－	9,400	－	9,400	1.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,526	1,430,554
売掛金	374,042	463,170
商品	1,254,310	1,327,237
その他	117,574	184,117
流動資産合計	2,986,454	3,405,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,061,562	16,094,453
減価償却累計額	△12,512,644	△12,585,389
建物及び構築物（純額）	3,548,918	3,509,064
機械装置及び運搬具	2,144,036	2,147,306
減価償却累計額	△1,853,379	△1,826,815
機械装置及び運搬具（純額）	290,656	320,490
工具、器具及び備品	2,685,110	2,744,637
減価償却累計額	△2,305,889	△2,326,076
工具、器具及び備品（純額）	379,220	418,560
土地	6,699,530	6,699,530
リース資産	358,843	360,547
減価償却累計額	△213,164	△229,908
リース資産（純額）	145,678	130,638
建設仮勘定	63,176	-
有形固定資産合計	11,127,181	11,078,284
無形固定資産	671,579	673,379
投資その他の資産
投資有価証券	302,545	277,161
繰延税金資産	511,367	529,751
差入保証金	834,577	832,698
その他	66,777	62,307
貸倒引当金	△29,000	△29,000
投資その他の資産合計	1,686,268	1,672,919
固定資産合計	13,485,029	13,424,583
繰延資産
社債発行費	6,165	5,546
繰延資産合計	6,165	5,546
資産合計	16,477,649	16,835,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,352,282	2,686,951
短期借入金	150,000	-
１年内償還予定の社債	174,000	174,000
１年内返済予定の長期借入金	2,179,579	2,204,408
未払法人税等	136,477	64,179
賞与引当金	114,872	212,075
ポイント引当金	28,444	-
契約負債	-	80,031
その他	889,679	927,451
流動負債合計	6,025,333	6,349,096
固定負債
社債	585,000	512,000
長期借入金	5,463,555	5,605,952
リース債務	114,220	92,981
退職給付に係る負債	1,072,744	1,051,950
役員退職慰労引当金	71,100	47,527
資産除去債務	111,485	111,999
その他	75,360	75,035
固定負債合計	7,493,466	7,497,446
負債合計	13,518,800	13,846,543
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	514,827	514,827
利益剰余金	1,208,504	1,252,161
自己株式	△24,743	△24,743
株主資本合計	2,776,586	2,820,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,301	△28,899
退職給付に係る調整累計額	22,438	21,661
その他の包括利益累計額合計	11,136	△7,237
非支配株主持分	171,125	175,659
純資産合計	2,958,849	2,988,665
負債純資産合計	16,477,649	16,835,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	9,367,623	9,291,476
売上原価	7,026,965	7,091,183
売上総利益	2,340,658	2,200,293
営業収入	315,346	320,489
営業総利益	2,656,004	2,520,783
販売費及び一般管理費
販売促進費	201,671	83,156
消耗品費	67,286	60,684
運賃	143,628	148,020
賃借料	4,712	4,049
地代家賃	185,038	183,642
修繕維持費	102,769	100,490
給料手当及び賞与	1,061,739	1,061,737
福利厚生費	153,864	156,646
賞与引当金繰入額	105,841	86,913
退職給付費用	24,366	27,569
役員退職慰労引当金繰入額	2,178	1,827
水道光熱費	160,831	200,878
減価償却費	124,639	140,377
その他	148,474	144,111
販売費及び一般管理費合計	2,487,043	2,400,106
営業利益	168,961	120,676
営業外収益
受取利息及び配当金	159	132
受取手数料	1,446	1,297
受取保険金	374	328
保険配当金	426	2,675
リサイクル材売却益	1,620	1,620
補助金収入	-	984
その他	2,653	1,358
営業外収益合計	6,681	8,396
営業外費用
支払利息	16,213	14,197
その他	1,757	2,015
営業外費用合計	17,971	16,212
経常利益	157,671	112,860

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	798
特別利益合計	-	798
特別損失
固定資産除却損	16	10
特別損失合計	16	10
税金等調整前四半期純利益	157,654	113,648
法人税、住民税及び事業税	64,281	46,148
法人税等調整額	△23,127	△10,290
法人税等合計	41,153	35,858
四半期純利益	116,501	77,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,848	4,602
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,652	73,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益	116,501	77,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,881	△17,597
退職給付に係る調整額	△1,714	△777
その他の包括利益合計	△8,595	△18,374
四半期包括利益	107,905	59,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,094	54,881
非支配株主に係る四半期包括利益	3,810	4,533

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、販売促進のためのポイント制度における付与ポイント及びお買物券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が318,546千円、売上原価が199,078千円、売上総利益が119,468千円、販売費及び一般管理費が119,338千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ130千円減少しております。また、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間期首残高は1,482千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」の一部を「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）（以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰	180,160千円	180,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	153,635千円	169,216千円
のれんの償却額	2,161千円	2,161千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日定時株主総会	普通株式	28,048	30	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日定時株主総会	普通株式	28,048	30	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
商品の販売（売上高）	9,291,476千円
その他（注１）	293,214千円
顧客との契約から生じる収益	9,584,691千円
その他の収益（注２）	27,275千円
外部顧客への売上高	9,611,966千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	121円35銭	78円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	112,652	73,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	112,652	73,187
普通株式の期中平均株式数（株）	928,356	928,356

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月14日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。