9861 吉野家ホールディングス 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,450 | 40,282 | 153,601 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,520 | 2,170 | 15,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,533 | 1,460 | 8,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,877 | 1,897 | 8,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,005 | 50,299 | 48,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,708 | 112,056 | 112,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 23.72 | 22.58 | 125.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 44.3 | 42.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第65期において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）の業績は、売上高402億82百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益４億40百万円（前年同期は２億６百万円の営業損失）、経常利益21億70百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の延長による影響を受けましたが、重点措置が解除された３月22日以降は回復傾向にあります。立地や時間帯によっては、未だ力強い回復には至らないものの、３年ぶりとなる行動制限のない５月の大型連休では国内事業の既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年水準まで回復しています。海外事業においては、中国はロックダウンの影響で厳しい状況が続いていますが、依然としてアメリカは好調に推移しており、アセアン各国も回復してきています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、引き続き食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として14億31百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は277億54百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
増収の主な要因は、店内飲食の回復と外販事業が堅調に推移したことです。まん延防止等重点措置の解除による店内飲食の段階的な回復に加え、外販事業の「中食・内食」需要の拡大に向け増設した「冷凍牛丼の具」の製造ラインの本格稼働を開始しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」を、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」を販売し、「朝・夜割」「お子様割」や「呪術廻戦」とのコラボレーション販促を実施しました。テイクアウト、デリバリーについては、利便性向上の取組みとして、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は973店舗(前期末＋20店舗)に拡大しました。牛肉を中心に原材料価格の高騰が続いていますが、適正な経費コントロールを継続した結果、セグメント利益は14億84百万円（前年同期比18.6％増）となりました。同期間の店舗数は３店舗を出店し２店舗を閉鎖した結果、1,191店舗となりました。また、クッキング＆コンフォート（C&C）店舗への転換状況は、８店舗を改装した結果、174店舗となりました。
[はなまる]
売上高は61億76百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
増収の主な要因は、商業施設店舗を中心に既存店売上高が回復傾向にあることです。まん延防止等重点措置の解除による来客数の回復に対応すべく、各店舗の運営力強化に取り組んでいます。販売施策としては、「天ぷら定期券」「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」 を実施し、引き続き新規顧客の獲得と来店頻度向上を図っています。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗（前期末＋２店舗）に拡大しました。小麦・食用油を中心に原材料価格の高騰が続いているものの、新しい生活様式に対応した非接触型のモデル店舗の検証と改良を進めるなど様々な施策に取り組んでおり、セグメント利益は29百万円（前年同期は３億93百万円の損失）となりました。同期間の店舗数は８店舗を閉鎖した結果、455店舗となりました。
[海外]
売上高は55億90百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアンの既存店売上高が回復傾向にあることです。アメリカは歴史的なインフレが続く中でもマーケット全体の消費が伸びており、原材料やエネルギーコストの上昇に対しては、機動的な価格政策を行っており、既存店売上高は前期を上回って推移しています。中国は北京五輪開催による規制強化や感染症拡大への厳格な行動制限によって厳しい状況が続いています。アセアンはエリアによって行動制限の状況は異なるものの、全てのエリアにおいて人流の戻りとともに既存店売上高は回復傾向となっています。しかしながら、原材料価格高騰の影響を受けてセグメント利益は１億74百万円（前年同期比51.3％減）となりました。同期間の店舗数は16店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、979店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～３月の実績を取り込んでいます。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、1,120億56百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等により使用権資産が35億78百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が９億97百万円、商品及び製品が６億５百万円増加したことと、現金及び預金が58億31百万円減少したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ17億15百万円減少し、617億57百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等によりリース債務が34億58百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が８億79百万円増加したことと、長期借入金が36億76百万円、未払法人税等が26億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加し502億99百万円となり、自己資本比率は1.4％増加し44.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 458,800 | 普通株式 | 458,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 458,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 12,100 | 普通株式 | 12,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,494,900 | 普通株式 | 64,494,900 | 644,949 | ― |
| 普通株式 | 64,494,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 163,758 | 普通株式 | 163,758 | ― | ― |
| 普通株式 | 163,758 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,129,558 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 644,949 | ― |
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱吉野家ホールディングス | 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号 | 458,800 | ― | 458,800 | 0.70 |
| (相互保有株式)日東工営㈱ | 東京都新宿区西新宿７丁目７番３０号 | 12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 470,900 | ― | 470,900 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,179 | 29,348 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,662 | 5,873 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,734 | 3,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 43 | 57 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,238 | 4,235 | |||||||||
| その他 | 2,880 | 3,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,731 | 46,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,690 | 20,669 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 2,053 | 5,632 | |||||||||
| その他（純額） | 12,054 | 11,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,798 | 38,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,385 | 1,336 | |||||||||
| その他 | 2,270 | 2,206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,656 | 3,542 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,569 | 3,785 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,269 | 11,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,498 | 2,071 | |||||||||
| その他 | 6,811 | 6,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,028 | 23,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,482 | 65,319 | |||||||||
| 資産合計 | 112,214 | 112,056 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,081 | 4,960 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,233 | 2,250 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,470 | 9,666 | |||||||||
| リース債務 | 1,962 | 2,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,830 | 200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,112 | 1,677 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 12 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 333 | 383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28 | 19 | |||||||||
| その他 | 9,148 | 9,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,210 | 31,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,422 | 18,746 | |||||||||
| リース債務 | 5,023 | 7,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 255 | 252 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,755 | 2,770 | |||||||||
| その他 | 806 | 714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,263 | 30,084 | |||||||||
| 負債合計 | 63,473 | 61,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,540 | 11,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,976 | 30,097 | |||||||||
| 自己株式 | △572 | △572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,211 | 51,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,076 | △1,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,108 | △1,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 638 | 661 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,741 | 50,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,214 | 112,056 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,450 | 40,282 | |||||||||
| 売上原価 | 12,308 | 13,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,141 | 26,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,348 | 25,940 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △206 | 440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 108 | 112 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 68 | 78 | |||||||||
| 助成金等収入 | ※1 2,582 | ※1 1,431 | |||||||||
| 雑収入 | 282 | 310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,057 | 1,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 112 | |||||||||
| 賃貸費用 | 50 | 64 | |||||||||
| 雑損失 | 158 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 330 | 223 | |||||||||
| 経常利益 | 2,520 | 2,170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 58 | 40 | |||||||||
| 契約解約損 | 15 | 3 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,440 | 2,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 742 | 308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141 | 427 | |||||||||
| 法人税等合計 | 884 | 736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,556 | 1,470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,533 | 1,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,556 | 1,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 263 | 334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 57 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 320 | 427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,877 | 1,897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,843 | 1,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 22 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が3,594百万円、流動負債の「リース債務」が732百万円、固定負債の「リース債務」が2,862百万円増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金等収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,543百万円 | 1,474百万円 |
| のれんの償却額 | 60 〃 | 63 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 323 | ５ | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,926 | 5,212 | 5,315 | 35,455 | 995 | 36,450 | ― | 36,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 303 | 42 | ― | 346 | 173 | 519 | △519 | ― |
| 計 | 25,230 | 5,255 | 5,315 | 35,801 | 1,168 | 36,969 | △519 | 36,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,251 | △393 | 358 | 1,215 | △111 | 1,104 | △1,310 | △206 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円、セグメント間取引消去60百万円及びのれんの償却額△50百万円を含んでいます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,463 | 6,127 | 5,590 | 39,181 | 1,100 | 40,282 | ― | 40,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 290 | 48 | ― | 339 | 285 | 624 | △624 | ― |
| 計 | 27,754 | 6,176 | 5,590 | 39,521 | 1,385 | 40,906 | △624 | 40,282 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,484 | 29 | 174 | 1,687 | △47 | 1,640 | △1,199 | 440 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円、セグメント間取引消去56百万円及びのれんの償却額△51百万円を含んでいます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 27,358 | 6,068 | 5,290 | 38,717 | 1,077 | 39,795 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 105 | 58 | 300 | 464 | 22 | 487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,463 | 6,127 | 5,590 | 39,181 | 1,100 | 40,282 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 27,463 | 6,127 | 5,590 | 39,181 | 1,100 | 40,282 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23.72円 | 22.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,533 | 1,460 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,533 | 1,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,639,970 | 64,664,329 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社の連結子会社のASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、AYI）は、当社の持分法適用関連会社であるSUSHI KING SDN. BHD. （以下、SKSB）が発行しAYIが保有する全株式を譲渡すること（以下、本件株式譲渡）につき、2022年４月18日付でマレーシア法人であるTEXCHEM RESOURSES BHD. (以下、TRB）の子会社SUSHI KING HOLDINGS SDN. BHD.（以下、SKH）に譲渡しました。
１．本件株式譲渡の背景・理由
TRBは1973年設立のマレーシア法人であり、現在マレーシア証券取引所に上場しており、インダストリアル部門、ポリマーエンジニアリング部門、食品部門及びレストラン部門と幅広い事業を展開しています。2014年11月よりAYIとTRBとの間で、同社グループと当社経営レベルでの人材交流およびノウハウ共有を進めることを主な目的として、マレーシアにおいて回転すし事業を中心に事業展開しているSKSBへ資本参加していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大影響により外食産業を取り巻く環境は厳しさが継続しており、マレーシアでも度重なる行動規制等によりSKSBにも影響を及ぼしています。
一方で当社グループとしても大きな変革を求められている中、海外事業を含めて事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めていることから、本件株式譲渡を行うことが最善との結論に至りました。また、SKHの所有割合が高まることでよりグループシナジーを高めることが可能となり、同社の企業価値の向上に資すると考え、両社にとって最善と判断し本件株式譲渡について合意しました。
２．譲渡の相手会社の名称：SUSHI KING HOLDINGS SDN. BHD.
３．譲渡の時期：2022年４月18日
４．譲渡する持分法適用会社の名称：SUSHI KING SDN. BHD.
５．譲渡持分割合、譲渡価額及び譲渡後の持分割合
| 異動前の所有持分割合 | 発行済株式数の 28％の持分 |
|---|---|
| 譲渡持分割合 | 発行済株式数の 28％の持分（全部） |
| 譲渡価額 | 102.2 百万 RM（約 29 億円） |
| 異動後の持分割合 | 持分なし |
６．業績に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2023年２月期第２四半期連結会計期間において特別利益17億円を計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
| 株式会社吉野家ホールディングス |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 志 賀 健 一 朗
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。