9275 ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書－第7期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第１四半期 連結累計期間 | 第７期 第１四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2021年３月１日 至2021年５月31日 | 自2022年３月１日 至2022年５月31日 | 自2021年３月１日 至2022年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,113,559 | 8,455,337 | 30,985,787 |
| 経常利益 | （千円） | 390,071 | 549,793 | 1,333,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 227,869 | 355,450 | 820,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 223,104 | 351,666 | 808,145 |
| 純資産 | （千円） | 4,316,815 | 4,922,972 | 4,901,802 |
| 総資産 | （千円） | 13,832,191 | 14,198,487 | 14,521,978 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.51 | 35.11 | 81.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.21 | 34.67 | 33.75 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と集積の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束はしていないものの、緊急事態宣言等の発令等もなく、徐々に経済活動の回復が見られます。しかしながら2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響により、世界的なエネルギー価格上昇に加え、幅広く商品の値上げが見られ、世界的な物価上昇に至っております。また、円ドル為替相場は円安基調となり、2002年以来約20年ぶりに１ドル＝130円台に進むなど、輸入コストの増大に繋がっております。
また、中国においては主要貿易港である上海が３月末から約２か月間ロックダウンしたため、貿易面に大きな影響を及ぼしました。
当社グループが属するアパレル業界では、中国における生産・物流の影響を受け、納期遅延が発生し、サプライチェーンの回復は未だ途上にあると考えております。
このような環境の中、当社グループにおいては、主要な仕入先が中国ということもあり、納期遅延の混乱も見受けられましたが、仕入先商社との連携により、現在は通常の納期に戻りつつあります。また、円安による仕入価格の上昇も見受けられますが、仕様、デザイン、販売価格の工夫により影響を最小限にとどめるべく努めております。出店計画におきましては、昨年同様に厳選した計画とし、予定通りに進捗しております。
当第１四半期連結累計期間は前連結会計年度と異なり大規模な店舗の休業や営業時間短縮等もなく、通常営業を行ったため実店舗の売上は回復しました。しかしながら、お客様の購買行動が実店舗とeコマースに分散したため、eコマースの売上高は伸び悩んでおります。
当第１四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店３店舗・ショッピングセンター３店舗・アウトレット２店舗を出店しております。退店は６店舗です。また、フォトスタジオ（ＬＯＶＳＴ）は２店舗出店しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高8,455百万円（前年同四半期は売上高7,113百万円）、営業利益575百万円（前年同四半期は営業利益402百万円）、経常利益549百万円（前年同四半期は経常利益390百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は14,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が514百万円、受取手形及び売掛金が45百万円、のれんが57百万円、繰延税金資産が65百万円、それぞれ減少し、商品が405百万円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,275百万円となり、前連結会計年度末に比べて344百万円の減少となりました。これは主に、未払金が200百万円減少、未払法人税等が236百万円減少及び賞与引当金が123百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円の計上による増加及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年７月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,122,830 | 10,122,830 | 東京証券取引所 (スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,122,830 | 10,122,830 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 10,122,830 | － | 255,099 | － | 303,063 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,121,200 | 101,212 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,530 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,122,830 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 101,212 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ナルミヤ・インターナショナル | 東京都港区芝公園 二丁目４番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,724,291 | 2,210,109 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,377,200 | 2,332,108 |
| 商品 | 2,945,951 | 3,351,910 |
| 前払費用 | 114,165 | 118,108 |
| その他 | 44,303 | 74,932 |
| 貸倒引当金 | △8,848 | △11,472 |
| 流動資産合計 | 8,197,063 | 8,075,696 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,367,900 | 1,379,126 |
| 減価償却累計額 | △1,131,264 | △1,155,866 |
| 建物及び構築物（純額） | 236,636 | 223,260 |
| 工具、器具及び備品 | 107,681 | 108,910 |
| 減価償却累計額 | △70,984 | △74,154 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,697 | 34,755 |
| 土地 | 5,940 | 5,940 |
| リース資産 | 2,856,236 | 2,908,364 |
| 減価償却累計額 | △2,094,277 | △2,168,449 |
| リース資産（純額） | 761,958 | 739,915 |
| 有形固定資産合計 | 1,041,232 | 1,003,871 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,961,840 | 2,904,198 |
| ソフトウエア | 221,556 | 213,092 |
| リース資産 | 70,526 | 60,632 |
| その他 | 526 | 506 |
| 無形固定資産合計 | 3,254,450 | 3,178,429 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,489 | 12,489 |
| 破産更生債権等 | 102,865 | 102,432 |
| 長期前払費用 | 9,974 | 11,132 |
| 差入保証金 | 1,232,002 | 1,197,631 |
| 繰延税金資産 | 484,810 | 419,325 |
| その他 | 289,955 | 299,911 |
| 貸倒引当金 | △102,865 | △102,432 |
| 投資その他の資産合計 | 2,029,232 | 1,940,489 |
| 固定資産合計 | 6,324,915 | 6,122,791 |
| 資産合計 | 14,521,978 | 14,198,487 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,518,351 | 2,534,154 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,782,452 | 3,737,252 |
| リース債務 | 345,657 | 335,389 |
| 未払金 | 649,529 | 449,311 |
| 未払費用 | 526,393 | 593,762 |
| 未払法人税等 | 397,985 | 161,242 |
| 未払消費税等 | 218,953 | 161,099 |
| 賞与引当金 | 96,893 | 220,386 |
| 返品調整引当金 | 129 | － |
| ポイント引当金 | 105,033 | 14,512 |
| その他 | 69,924 | 190,048 |
| 流動負債合計 | 8,711,303 | 8,397,158 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 35,981 | 26,818 |
| リース債務 | 586,447 | 560,696 |
| 退職給付に係る負債 | 278,688 | 283,086 |
| その他 | 7,755 | 7,755 |
| 固定負債合計 | 908,872 | 878,356 |
| 負債合計 | 9,620,176 | 9,275,514 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 255,099 | 255,099 |
| 資本剰余金 | 1,860,774 | 1,860,774 |
| 利益剰余金 | 2,766,903 | 2,791,858 |
| 自己株式 | △132 | △132 |
| 株主資本合計 | 4,882,645 | 4,907,599 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,157 | 15,373 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,157 | 15,373 |
| 純資産合計 | 4,901,802 | 4,922,972 |
| 負債純資産合計 | 14,521,978 | 14,198,487 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | 7,113,559 | 8,455,337 |
| 売上原価 | 2,919,804 | 3,217,647 |
| 売上総利益 | 4,193,755 | 5,237,689 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,791,091 | 4,661,834 |
| 営業利益 | 402,663 | 575,854 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 |
| 保険解約返戻金 | 3,353 | 3,061 |
| 仕入割引 | 321 | 366 |
| 受取賃貸料 | 5,647 | 5,497 |
| 雑収入 | 1,183 | 1,375 |
| 営業外収益合計 | 10,506 | 10,301 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,393 | 14,131 |
| 為替差損 | 2,008 | 4,103 |
| 支払手数料 | － | 10,000 |
| 賃貸費用 | 4,788 | 4,788 |
| 雑損失 | 908 | 3,338 |
| 営業外費用合計 | 23,098 | 36,362 |
| 経常利益 | 390,071 | 549,793 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | ※１ 44,083 | ※１ 17,479 |
| 投資有価証券売却益 | 1,961 | － |
| 特別利益合計 | 46,045 | 17,479 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 383 | 384 |
| 減損損失 | 999 | － |
| 臨時休業による損失 | ※２ 61,026 | － |
| 特別損失合計 | 62,410 | 384 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 373,707 | 566,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,873 | 136,863 |
| 法人税等調整額 | 19,964 | 74,574 |
| 法人税等合計 | 145,837 | 211,437 |
| 四半期純利益 | 227,869 | 355,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 227,869 | 355,450 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 227,869 | 355,450 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,663 | － |
| 退職給付に係る調整額 | △2,101 | △3,784 |
| その他の包括利益合計 | △4,764 | △3,784 |
| 四半期包括利益 | 223,104 | 351,666 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 223,104 | 351,666 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
②本人取引に係る収益認識
百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ592,507千円増加し、販売費及び一般管理費が544,616千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47,890千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が40,404千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,692千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500,000 | 3,500,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の一部で臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、臨時休業による損失（減価償却費）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,169千円 | 128,125千円 |
| 臨時休業による損失（減価償却費） | 4,681 | － |
| のれんの償却額 | 57,641 | 57,641 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 313,806 | 31 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 313,803 | 31 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| チャネルの名称 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
| 百貨店 | 2,147,118 | |
| ショッピングセンター | 3,249,876 | |
| eコマース | 1,953,869 | |
| その他 | 1,103,525 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,454,388 | |
| その他の収益 | 949 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,455,337 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円51銭 | 35円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 227,869 | 355,450 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 227,869 | 355,450 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,122,758 | 10,122,708 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年７月11日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | ||
| 東京都中央区 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 寺 田 聡 司 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 永 利 浩 史 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。