2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 小島 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日	自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日	自2021年 ３月１日 至2022年 ２月28日
売上高	（百万円）	62,625	69,171	243,946
経常利益	（百万円）	8,653	10,763	28,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,373	7,017	17,382
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,366	11,610	19,945
純資産額	（百万円）	281,294	289,475	284,881
総資産額	（百万円）	317,813	331,827	317,720
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.10	85.02	210.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.1	86.7	89.2

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社９社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんが、非連結子会社を２社取得しております。このうちの１社は、2022年３月１日付で取得した株式会社オッシュマンズ・ジャパン（出資比率100％）であり、同社は特定子会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内においては、景気が回復基調で推移しました。海外においては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、人出の増加により改善傾向にあるものの、世界経済の影響から原材料価格の上昇や物流の停滞、急激な円安による物価の高騰が続いており、今後の消費の低迷が懸念されております。

　シューズ業界におきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、屋外での活動が増えたことからレジャーやアウトドア系ファッションの需要、またオフィス需要も拡大しております。

　このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの強化、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出退店につきましては、当四半期は国内外合わせて32店舗の新規出店、11店舗の閉店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,428店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比10.5％増の691億71百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比26.8％増の105億33百万円、経常利益は前年同期比24.4％増の107億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.6％増の70億17百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億68百万円減少、営業利益は１億27百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億56百万円減少しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

　販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を進め、客単価の改善による売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、春の新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしました。レジャーやアウトドア需要が増したことから防水系スニーカーやレザーカジュアルシューズの売上が好調に推移しました。一部でオフィスワークへの回帰が見られるようになり、ビジネスシューズやレディースシューズの売上も大きく伸長しました。

　店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に22店舗の出店を行い、当四半期末時点の国内店舗数は1,070店舗となりました。（閉店５店舗）当四半期においては、主要都市にある大型商業施設を中心に都市型旗艦店「GRAND STAGE」の出店拡大を進めてまいりました。「ABC-MART GRAND STAGEららぽーと福岡店」ほか９店舗（改装店含む。）を出店し、当四半期末時点の「GRAND STAGE」は56店舗となりました。既存店におきましては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と、それらを組み合わせた複合業態、２バナー３バナー店舗への業態変更を含めた増床改装を進めてまいりました。当四半期において23店舗の改装を実施しました。このうち17店舗は増床、17店舗は業態変更を実施しました。当四半期末時点の複合業態は69店舗となりました。

　デジタルコマースについては、感染者の減少と人出の増加により実店舗が通常営業となったことから、デジタル売上高構成比は前年同期と比べ1.4ポイント低下し13.1％となりました。半面、実店舗を活用したデジタル戦略は進んでおり、実店舗におけるEC利用（倉庫在庫の発注）やECにおける実店舗での受け取りは増加しております。

　当四半期の国内店舗につきましては、３年ぶりに規制のない春商戦であったことから、ファッションビルやショッピングセンターなどで集客が多く、また22店舗の新店の売上が寄与したことから、全店の売上高増収率は前年同期比16.7％増、既存店は前年同期比8.8％増となりました。春の新作商品の販売が好調であったことから、客単価も５％近く上昇しました。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比15.7％増の512億82百万円、セグメント利益は前年同期比40.5％増の101億59百万円となりました。

ロ．海外

　海外の店舗展開につきましては、韓国で８店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2022年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国288店舗、台湾63店舗、米国７店舗、計358店舗となりました。（閉店　韓国５店舗、台湾１店舗）

　海外の業績につきましては、アジアについては、昨年末から旧正月にかけてコロナの感染拡大により業況が悪化しましたが、３月以降、感染者の減少により経済活動が再開となり改善が見られるようになりました。為替については、米ドル・台湾ドル、いずれも前年同期と比べ１割以上の円安、韓国ウォンについても2.2％の円安となりました。現地通貨ベースでは韓国、台湾いずれもやや減収となりましたが、円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比1.6％増の113億41百万円、台湾は前年同期比8.0％増の26億７百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、製造委託先のロックダウンや昨年からのサプライチェーンの停滞が影響し前年同期比15.0％減の41億82百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比2.0％減の181億38百万円、セグメント利益は前年同期比67.3％減の３億44百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第１四半期連結累計期間（百万円）	当第１四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
スポーツ	38,943	42,197	8.4
レザーカジュアル	7,808	8,012	2.6
キッズ	5,134	5,822	13.4
レディース	2,804	3,841	37.0
ビジネス	2,167	2,530	16.8
サンダル	1,932	2,423	25.4
その他	3,834	4,343	13.3
売上高合計	62,625	69,171	10.5

  （注）　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億98百万円増加し、2,388億21百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33億85百万円と棚卸資産の増加81億21百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億８百万円増加し、930億５百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加８億59百万円と純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加14億３百万円等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ95億12百万円増加し、423億51百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加67億18百万円等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し、2,894億75百万円となりました。主な要因は、急激な円安による為替換算調整勘定の増加25億30百万円及びその他有価証券評価差額金の増加19億35百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は110名増加し3,966名、海外は１名増加し2,119名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,369億73百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

　今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいります。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2022年７月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,539,646	82,539,646	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	82,539,646	82,539,646	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	82,539,646	－	19,972	－	23,978

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,518,900	825,189	－
単元未満株式	普通株式	20,346	－	－
発行済株式総数		82,539,646	－	－
総株主の議決権		－	825,189	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,767	136,973
受取手形及び売掛金	11,091	14,477
有価証券	10,181	11,314
棚卸資産	59,847	67,969
その他	4,180	8,244
貸倒引当金	△145	△157
流動資産合計	226,923	238,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,711	35,571
減価償却累計額	△19,233	△19,340
建物及び構築物（純額）	15,478	16,231
工具、器具及び備品	17,116	17,763
減価償却累計額	△12,757	△13,366
工具、器具及び備品（純額）	4,359	4,397
土地	19,198	19,253
建設仮勘定	293	308
その他	438	432
減価償却累計額	△394	△389
その他（純額）	44	42
有形固定資産合計	39,373	40,232
無形固定資産
商標権	393	300
のれん	509	322
その他	3,935	4,133
無形固定資産合計	4,837	4,756
投資その他の資産
投資有価証券	14,567	15,970
関係会社株式	609	804
長期貸付金	1,450	1,388
敷金及び保証金	25,960	26,682
退職給付に係る資産	1	8
繰延税金資産	3,416	2,587
その他	596	592
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	46,585	48,016
固定資産合計	90,796	93,005
資産合計	317,720	331,827

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,161	19,880
短期借入金	1,350	2,056
未払法人税等	4,884	3,940
契約負債	－	665
賞与引当金	984	1,724
引当金	226	204
資産除去債務	205	10
設備関係支払手形	933	1,277
その他	9,521	10,806
流動負債合計	31,268	40,565
固定負債
退職給付に係る負債	313	501
資産除去債務	345	556
その他	911	727
固定負債合計	1,570	1,785
負債合計	32,838	42,351
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	24,043	24,043
利益剰余金	228,162	228,164
自己株式	△2	△2
株主資本合計	272,176	272,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,991	3,926
為替換算調整勘定	9,131	11,662
その他の包括利益累計額合計	11,122	15,588
非支配株主持分	1,582	1,709
純資産合計	284,881	289,475
負債純資産合計	317,720	331,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	62,625	69,171
売上原価	29,601	32,365
売上総利益	33,024	36,806
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	964	974
広告宣伝費	1,701	1,490
保管費	752	688
役員報酬及び給料手当	6,499	6,848
賞与	0	0
賞与引当金繰入額	777	778
退職給付費用	193	233
法定福利及び厚生費	951	1,065
地代家賃	6,692	7,443
減価償却費	1,273	1,354
水道光熱費	461	562
支払手数料	1,724	1,975
租税公課	401	393
のれん償却額	190	209
その他	2,135	2,253
販売費及び一般管理費合計	24,719	26,273
営業利益	8,305	10,533
営業外収益
受取利息	18	27
受取配当金	25	66
為替差益	108	－
賃貸収入	266	236
広告媒体収入	8	8
その他	76	44
営業外収益合計	503	382
営業外費用
支払利息	0	1
為替差損	－	5
賃貸費用	144	108
その他	10	36
営業外費用合計	154	152
経常利益	8,653	10,763

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	13
投資有価証券売却益	74	－
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等	0	42
特別利益合計	75	55
特別損失
固定資産除却損	59	45
投資有価証券評価損	－	305
減損損失	25	17
新型コロナウイルス感染症による損失	103	19
特別損失合計	188	388
税金等調整前四半期純利益	8,540	10,431
法人税、住民税及び事業税	3,111	3,351
法人税等調整額	△9	△10
法人税等合計	3,102	3,340
四半期純利益	5,437	7,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,373	7,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益	5,437	7,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,841	1,935
為替換算調整勘定	2,086	2,583
その他の包括利益合計	3,928	4,519
四半期包括利益	9,366	11,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,227	11,483
非支配株主に係る四半期包括利益	138	126

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、ＥＣ事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．有償支給に係る取引

　当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

２．顧客に支払われる対価

　顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

３．返品権付き販売

　流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当第１四半期連結会計期間の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は268百万円減少、売上原価は140百万円減少、売上総利益及び営業利益はそれぞれ127百万円減少、営業外損益は29百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ156百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
商品及び製品	58,746百万円	66,610百万円
仕掛品	92	92
原材料及び貯蔵品	1,008	1,266
計	59,847	67,969

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	1,337百万円	1,399百万円
のれんの償却費	190	209

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	44,154	18,471	62,625	－	62,625
セグメント間の内部 売上高又は振替高	182	32	214	△214	－
計	44,336	18,503	62,840	△214	62,625
セグメント利益	7,231	1,054	8,285	19	8,305

（注）１　セグメント利益の調整額19百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	51,079	18,092	69,171	－	69,171
外部顧客への売上高	51,079	18,092	69,171	－	69,171
セグメント間の内部 売上高又は振替高	202	46	248	△248	－
計	51,282	18,138	69,420	△248	69,171
セグメント利益	10,159	344	10,504	28	10,533

（注）１　セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	65円10銭	85円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,373	7,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,373	7,017
普通株式の期中平均株式数（株）	82,539,176	82,539,160

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月12日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 達哉 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠塚 伸一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。