2726 パルグループホールディングス 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パルグループホールディングス |
| 【英訳名】 | PAL GROUP Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理担当執行役員 藤井 利雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理担当執行役員 藤井 利雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,210 | 39,183 | 134,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,757 | 4,561 | 7,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,030 | 3,069 | 4,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,041 | 3,062 | 4,038 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,294 | 48,255 | 47,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,552 | 99,563 | 93,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.45 | 69.88 | 91.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 48.4 | 50.5 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少及び３月下旬にまん延防止等重点措置が全面的に解除となったことにより、個人消費が徐々に持ち直してきております。しかしながら、原材料価格の高騰や急激な円安の進行などにより先行きは未だ不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてまいりましたＥＣの販売強化に引き続き取り組むとともに、「高感度ライフスタイル提案型生活産業」を目指した取り組みを進めてまいりました。これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比5,267百万円増加の25,228百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比2,701百万円増加の13,925百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7,973百万円増加の39,183百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比2,629百万円増加の4,423百万円、経常利益は前年同期比2,803百万円増加の4,561百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,039百万円増加の3,069百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は878百万円（内、衣料事業は823百万円、雑貨事業は54百万円）減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益には影響ありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「同（セグメント情報等）」をご参照ください。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が906百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が4,108百万円、商品及び製品が783百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,393百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,097百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、ポイント引当金が545百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,672百万円、１年以内返済予定の長期借入金が210百万円、賞与引当金が1,235百万円、その他流動負債が2,034百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,380百万円増加しました。
固定負債は、長期リース債務が130百万円減少しましたが、長期借入金が333百万円、資産除去債務が365百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて588百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が873百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて865百万円増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 172,800,000 |
| 計 | 172,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,272,000 | 46,272,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,272,000 | 46,272,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ― | 46,272 | ― | 3,181 | ― | 3,379 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,346,200 | 2,346,200 | ― | ― | |
| 2,346,200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 438,372 | ― | ||
| 43,837,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 88,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 46,272,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 438,372 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)及び28株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社パルグループホールディングス | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 2,346,200 | ― | 2,346,200 | 5.07 |
| 計 | ― | 2,346,200 | ― | 2,346,200 | 5.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,250 | 51,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,342 | 10,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,736 | 11,519 | |||||||||
| その他 | 530 | 938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,859 | 74,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,823 | 5,921 | |||||||||
| その他（純額） | 1,784 | 1,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,608 | 7,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 467 | 476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 12,064 | 11,774 | |||||||||
| その他 | 4,993 | 5,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △265 | △265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,792 | 16,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,868 | 25,309 | |||||||||
| 資産合計 | 93,728 | 99,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,366 | 22,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,382 | 5,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,940 | 1,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,777 | 3,013 | |||||||||
| ポイント引当金 | 681 | 136 | |||||||||
| 引当金 | 204 | 102 | |||||||||
| その他 | 5,729 | 7,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,334 | 40,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,794 | 6,128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,312 | 1,339 | |||||||||
| 引当金 | 130 | 131 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,753 | 2,118 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,004 | 10,592 | |||||||||
| 負債合計 | 46,339 | 51,308 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,181 | 3,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,478 | 4,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,943 | 42,817 | |||||||||
| 自己株式 | △2,173 | △2,173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,430 | 48,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △101 | △93 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,389 | 48,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,728 | 99,563 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,210 | 39,183 | |||||||||
| 売上原価 | 13,115 | 16,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,094 | 22,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,300 | 18,175 | |||||||||
| 営業利益 | 1,793 | 4,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 79 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 12 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 1,757 | 4,561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,654 | 4,543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 586 | 1,824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | △335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 624 | 1,488 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,030 | 3,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,030 | 3,069 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,030 | 3,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,041 | 3,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,041 | 3,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △15 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りです。
①自社ポイントに係る収益認識
当社のポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与するポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、売上に連動して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された取引価格の配分額を契約負債として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に伴い収益を認識する方法に変更しております。
②他社ポイント等に係る収益認識
他社が運営するポイント制度等の顧客に支払われる対価について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費が878百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、売上に連動して付与したポイントに相応する金額については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 459 | 百万円 | 455 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,098 | 25 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,196 | 50 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,961 | 11,224 | 31,185 | 24 | 31,210 | － | 31,210 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 36 | 36 | △36 | － |
| 計 | 19,961 | 11,224 | 31,185 | 60 | 31,246 | △36 | 31,210 |
| セグメント利益又は損失(△） | 493 | 1,308 | 1,801 | △15 | 1,786 | 7 | 1,793 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において54百万円、「雑貨事業」において8百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,228 | 13,925 | 39,154 | 29 | 39,183 | － | 39,183 |
| 外部顧客への売上高 | 25,228 | 13,925 | 39,154 | 29 | 39,183 | － | 39,183 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 36 | 36 | △36 | － |
| 計 | 25,228 | 13,925 | 39,154 | 65 | 39,220 | △36 | 39,183 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,181 | 1,234 | 4,416 | △0 | 4,415 | 7 | 4,423 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「衣料事業」が823百万円、「雑貨事業」が54百万円減少しております。「その他」の売上高には影響ありません。また、セグメント利益又は損失（△）は、「衣料事業」「雑貨事業」「その他」のいずれにも影響ありません。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において8百万円、「雑貨事業」において9百万円それぞれ減損損失を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円45銭 | 69円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,030 | 3,069 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,030 | 3,069 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,925,796 | 43,925,749 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 紀 平 聡 志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグループホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。