8244 近鉄百貨店 四半期報告書－第129期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第１四半期連結 累計期間	第129期 第１四半期連結 累計期間	第128期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
売上高	（百万円）	21,750	24,614	98,146
経常損失（△）	（百万円）	△426	△167	△572
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,018	37	△775
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△963	126	△686
純資産額	（百万円）	33,034	31,400	33,311
総資産額	（百万円）	120,006	118,923	119,384
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△25.23	0.93	△19.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.5	26.4	27.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第129期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第128期第１四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、中国における感染再拡大や、ウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料高騰による物価上昇など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。

百貨店業界におきましては、前年の緊急事態宣言下における休業の反動と、３月にまん延防止等重点措置が解除され、さらには行動制限のないゴールデンウィークとなったことで外出機会が増加し、消費マインドの回復がみられました。インバウンドは、入国制限が緩和されつつあるものの、依然として厳しい状況でありました。

このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革　百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、新しいビジネスモデルとなる「スクランブルＭＤ」を取り入れた自主編集売場「Salon de GATE（サロンドゲート）」を、３月16日にあべのハルカス近鉄本店でオープンいたしました。国内デザイナーズブランドを中心としたアパレルと、商品の背景にもこだわったサステナブルな生活雑貨、食品のほか、ＳＮＳ映え抜群のドリンクなどが人気を集める「Cafe no.（カフェナンバー）」の全国百貨店初となる常設店舗など50のブランドからなり、枠を超えた総合的なライフスタイルの価値を提案しています。また、「地域共創の実現」に向けて、街づくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」への転換を進めており、４月20日に近鉄百貨店四日市店に東急ハンズとのコラボショップ「Plugs Market(プラグスマーケット)四日市店」をオープンいたしました。

お客様へ新たな価値を提案する施策を展開することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました結果、売上高は20,071百万円（前年同期比16.0%増）、営業損失361百万円（前年同期　営業損失760百万円）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄では新車販売が好調に推移したものの、株式会社ジャパンフーズクリエイトで水産物の価格上昇等により卸売が減少したため、売上高は3,151百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益79百万円（同12.1%減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、大口工事が減少した影響により売上高は531百万円（前年同期比12.4%減）となりましたものの、経費削減に努めた結果、営業利益82百万円（同10.8%増）となりました。

④運送業

運送業におきましては、売上高は553百万円（前年同期比11.4%増）、営業損失49百万円（前年同期　営業損失65百万円）となりました。

⑤不動産業

不動産業におきましては、売上高は68百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益47百万円（同17.0%減）となりました。

⑥その他事業

その他事業におきましては、売上高は238百万円（前年同期比120.8%増）、営業利益28百万円（前年同期　営業利益0百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,614百万円（前年同期比13.2％増）、営業損失は219百万円（前年同期　営業損失666百万円）、経常損失は167百万円（前年同期　経常損失426百万円）となりました。これに法人税等調整額に△247百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失1,018百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、118,923百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加し、87,522百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少し、31,400百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.4%となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式需給緩衝信託Ⓡの設定について）

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,361,100	403,611	－
単元未満株式	普通株式	15,640	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,611	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,200	－	61,200	0.15
計	－	61,200	－	61,200	0.15

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は当第１四半期連結会計期間において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。当第１四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、800,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,104	2,649
受取手形及び売掛金	9,347	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,826
商品及び製品	6,348	6,455
仕掛品	198	67
原材料及び貯蔵品	33	29
その他	4,758	4,557
貸倒引当金	△22	△21
流動資産合計	24,767	24,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,576	38,047
土地	27,489	27,561
その他（純額）	3,803	3,739
有形固定資産合計	69,869	69,348
無形固定資産	3,467	3,235
投資その他の資産
投資有価証券	3,511	3,675
敷金及び保証金	9,863	9,881
退職給付に係る資産	4,427	4,537
その他	3,559	3,762
貸倒引当金	△82	△82
投資その他の資産合計	21,279	21,774
固定資産合計	94,616	94,358
資産合計	119,384	118,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,312	18,562
短期借入金	14,246	12,305
未払法人税等	244	35
契約負債	21,393	21,221
商品券	8,467	8,163
預り金	10,063	11,222
賞与引当金	178	529
商品券等引換損失引当金	5,480	5,565
その他	3,758	3,526
流動負債合計	79,145	81,132
固定負債
長期借入金	2,595	2,370
退職給付に係る負債	535	540
資産除去債務	66	66
その他	3,730	3,413
固定負債合計	6,926	6,390
負債合計	86,072	87,522
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	7,862	7,899
自己株式	△87	△2,125
株主資本合計	31,765	29,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826	948
退職給付に係る調整累計額	719	686
その他の包括利益累計額合計	1,546	1,635
純資産合計	33,311	31,400
負債純資産合計	119,384	118,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	21,750	24,614
売上原価	11,253	12,263
売上総利益	10,496	12,350
販売費及び一般管理費	11,163	12,570
営業損失（△）	△666	△219
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	5
未請求債務整理益	244	253
雇用調整助成金	160	134
その他	179	56
営業外収益合計	587	450
営業外費用
支払利息	23	20
商品券等引換損失引当金繰入額	245	267
固定資産撤去費用	28	7
その他	51	101
営業外費用合計	348	397
経常損失（△）	△426	△167
特別損失
店舗休業損失	※ 1,200	－
特別損失合計	1,200	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,627	△167
法人税、住民税及び事業税	7	42
法人税等調整額	△616	△247
法人税等合計	△608	△204
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,018	37
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,018	37

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,018	37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	122
退職給付に係る調整額	△26	△33
その他の包括利益合計	54	89
四半期包括利益	△963	126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△963	126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識に関する会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めております。当第１四半期連結会計期間に、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。（なお、当第１四半期連結会計期間には取得のみ行い、市場への売却については第２四半期連結会計期間以降に実施しております。）

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

この結果、本信託により取得した当社株式について、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において「自己株式」2,037百万円を計上しております。

また、当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式（800,000株）については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※店舗休業損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	1,507百万円	1,490百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、当第１四半期連結累計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が2,037百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が、2,125百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	運送業	不動産業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,305	3,158	606	496	75	107	21,750	－	21,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	55	533	212	14	446	1,277	△1,277	－
計	17,320	3,214	1,139	709	89	554	23,028	△1,277	21,750
セグメント利益又は損失（△）	△760	90	74	△65	56	0	△603	△63	△666

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	運送業	不動産業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,071	3,151	531	553	68	238	24,614	－	24,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	42	547	207	14	494	1,323	△1,323	－
計	20,088	3,194	1,078	760	82	732	25,937	△1,323	24,614
セグメント利益又は損失（△）	△361	79	82	△49	47	28	△173	△46	△219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「運送業」及び「不動産業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	運送業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	9,995	－	－	－	－	9,995	－	9,995
奈良店	1,791	－	－	－	－	1,791	－	1,791
上本町店	1,595	－	－	－	－	1,595	－	1,595
四日市店	1,490	－	－	－	－	1,490	－	1,490
和歌山店	1,369	－	－	－	－	1,369	－	1,369
その他	2,465	－	－	－	－	2,465	－	2,465
卸・小売業	－	3,064	－	－	－	3,064	－	3,064
内装業	－	－	531	－	－	531	－	531
運送業	－	－	－	553	－	553	－	553
不動産業	－	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	－	238	238
顧客との契約から生じる 収益	18,708	3,064	531	553	－	22,857	238	23,095
その他の収益	1,363	87	－	－	68	1,518	－	1,518
外部顧客への売上高	20,071	3,151	531	553	68	24,375	238	24,614

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25.23円	0.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,018百万円	37百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,018百万円	37百万円
普通株式の期中平均株式数	40,376千株	40,367千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間　8,695株、前第１四半期連結累計期間　0株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月13日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 安弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 智則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。