4432 ウイングアーク１ｓｔ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
【会社名】	ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】	WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自 2021年３月１日 至 2021年５月31日	自 2022年３月１日 至 2022年５月31日	自 2021年３月１日 至 2022年２月28日
売上収益	（千円）	4,713,690	5,723,872	19,833,201
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,372,658	1,908,084	5,910,036
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,007,475	1,447,045	4,352,816
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	1,008,856	1,628,043	4,531,884
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	26,175,641	31,448,360	30,543,086
総資産額	（千円）	56,521,214	60,258,881	58,919,371
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	32.49	42.68	132.30
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	29.65	42.05	126.48
親会社所有者帰属持分比率	（％）	46.3	52.2	51.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,604,463	1,861,729	6,439,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,212	△179,900	△532,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△603,502	△800,023	△2,084,673
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,122,265	9,940,808	9,016,639

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～５月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者が減少し、経済活動が正常化しつつある一方、国際情勢の影響を大きく受ける状況となりました。2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は未だ出口が見えない中、経済制裁の影響でロシアからの供給が大幅に減少し、エネルギーや原材料価格が世界的に高騰、加えて、米国ではインフレ抑制のため、急激な政策金利引き上げによる金融引き締めが行われており、この結果、日米の金利差が拡大し、歴史的な円安が進行しています。このような外部要因によって国内の多くの産業でコストが上昇し、2022年５月の国内企業物価指数は前年同月を9.1％上回り、過去最高水準となっております。また、米国だけではなく世界的にも金融引き締めの方向に向かっており、先行きの不透明感は高まっております。

　当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、コロナ禍の影響による非接触型の活動やサービスの拡大及び企業の生産性の向上や競争力強化のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資の強化により、クラウドサービスを中心に拡大しております。今期は世界的な景気回復を背景に製造業を中心に投資の拡大が見込まれ、さらに国内では2022年１月に改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月にはインボイス制度の導入等企業活動のデジタル化に関して政策的な後押しがあり、これに加えて企業向けＩＴ市場自体が企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透といった外部環境の影響を受けにくい産業構造へ変化しており、マクロ的には上述のリスク要因はあるものの、2022年は前年比4.7％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。特にクラウド市場は、パブリッククラウドの拡大に加え、ＤＸやクラウドマイグレーションといった企業自身のクラウドシステムへの投資がより一層進展する影響により、2022年は前年比29.2％と大幅に成長することが見込まれております（注２）。

（注）１　インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2022年～2026年（JPJ47870622）」TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2020年～2026年、企業分野小計

２　インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2022年～2026年（JPJ47872322）」TABLE 1 国内クラウド市場配備モデル別売上額予測、2021年～2026年

　このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。

2022年５月	カメラ連携機能を実装した「MotionBoard Ver.6.3」の提供を開始。製造業や建設業などの現場におけるデータ収集・連携による実態把握の精緻化や数値化が難しかった人の動作分析を実現。
2022年５月	「Dr.Sum」が「Microsoft Power BI」と連携。Dr.Sumユーザーは、利用用途に応じてインターフェイスを使い分けできるようになり、Power BIユーザーは、「Dr.Sum」を選択し、ノンプログラミングで手軽にデータマートを構築することが可能。
2022年５月	「MotionBoard Cloud」 と 電子帳票ツール「i-Reporter Cloud」が連携 。「i-Reporter」のデータを「MotionBoard Cloud」で可視化することで、データに基づいた傾向把握ができ、建設や製造現場におけるデータの有効活用によって、作業工数の削減や生産性の向上を実現。
2022年５月	鈴与商事株式会社とカーボンニュートラルの実現に向けたプラットフォームサービスとしてCO2排出量可視化プラットフォーム 「EcoNiPass（エコニパス）」の提供を開始。簡単な操作とわかりやすい画面、低価格でシンプルな料金体系により、CO2排出量を把握するための業務工数とコストを削減。

　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。

　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～５月31日）における売上収益は5,723百万円（前年同期比21.4％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、ＤＸ関連ソリューション開発に伴う外注費の増加や、人員の採用による人件費の増加などで3,788百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は1,935百万円（前年同期比37.2％増）、税引前四半期利益は1,908百万円（前年同期比39.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,447百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

　また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を重要な経営指標と位置付けております。

[調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の調整表]

（単位：百万円）

決算期	2022年２月期 第１四半期	2023年２月期 第１四半期	増減	増減率
営業利益	1,410	1,935	525	37.2%
減価償却費及び償却費 （注１）	314	324	10	3.2%
EBITDA（注２）	1,724	2,259	535	31.0%
（調整額）
上場関連費用	10	-	△10	△100.0%
調整後EBITDA（注３）	1,735	2,259	524	30.2%

決算期	2022年２月期 第１四半期	2023年２月期 第１四半期	増減	増減率
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,007	1,447	439	43.6%
（調整額）
上場関連費用	10	-	△10	△100.0%
調整項目の税効果調整 （注４）	△2	-	2	△100.0%
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益（注５）	1,015	1,447	431	42.5%

（注）１．IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用

４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。

５．調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益＋一過性の費用－調整項目の税効果調整

　EBITDA及び調整後EBITDAは、営業利益の増加により、それぞれ535百万円（前年同期比31.0％増）、524百万円（前年同期比30.2％増）と大きく増加しました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益も、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、431百万円（前年同期比42.5％増）と大きく増加しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

ソリューション区分		2022年２月期 第１四半期	2023年２月期 第１四半期	増減	増減率
帳票・文書管理 ソリューション	SVF	2,739	3,373	634	23.2%
	invoiceAgent （注）	150	280	129	86.0%
	その他	31	38	6	21.6%
	小計	2,921	3,692	770	26.4%
データエンパワーメントソリューション	Dr.Sum	655	769	113	17.3%
	MotionBoard	737	785	47	6.5%
	その他	398	476	78	19.6%
	小計	1,791	2,031	239	13.4%
合計		4,713	5,723	1,010	21.4%

（注）2022年６月１日より、「SPA」の名称が「invoiceAgent」へ変更になったことに伴い、各種表記を変更しております。

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、活発な企業の投資活動や一部案件前倒しの影響により、ライセンス/サービスが前年同期比54.1％増と大幅に前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド市場の拡大に伴い前年同期比30.4％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は3,373百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

　「invoiceAgent」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要等から、ライセンス/サービス及び保守は引き続き好調に推移しました。一方、クラウドサービスは電子帳簿保存法対応で需要が高まったことから契約社数が増加し、前年同期比198.4％増と大幅に増加しました。この結果、売上収益は280百万円（前年同期比86.0％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は3,692百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、中堅中小企業の投資が回復したことからライセンス/サービスが前年同期比34.2％増と大幅に増加、クラウドサービスも規模は小さいながらも前年同期比270.2％増と成長に寄与しました。この結果、売上収益は769百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　「MotionBoard」は、ライセンス/サービス及び保守は好調に推移した一方、クラウドサービスについては、契約社数は増加したものの、大型案件剥落の影響から前年割れとなりました。この結果、売上収益は785百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は2,031百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

契約区分		2022年２月期 第１四半期	2023年２月期 第１四半期	増減	増減率
ライセンス/サービス		1,725	2,518	793	46.0%
リカーリング	保守	2,219	2,322	102	4.6%
	クラウド	636	722	86	13.5%
	サブスクリプション	131	160	28	21.9%
	小計	2,987	3,204	217	7.3%
合計		4,713	5,723	1,010	21.4%

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、60,258百万円（前期末比1,339百万円増）となりました。流動資産は12,326百万円（前期末比1,385百万円増）、非流動資産は47,932百万円（前期末比45百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物924百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、投資有価証券などその他の金融資産の増加179百万円があったものの、使用権資産償却など有形固定資産の減少111百万円や顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産174百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、28,722百万円（前期末比422百万円増）となりました。流動負債は11,803百万円（前期末比400百万円増）、非流動負債は16,919百万円（前期末比22百万円増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税の減少438百万円があったものの、契約負債の増加956百万円があったことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、リース負債の減少に伴うその他の金融負債17百万円の減少があったものの、繰延税金負債の増加35百万円があったことによるものであります。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本は、31,536百万円（前期末比916百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少751百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,447百万円の増加があったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,940百万円（前期末比924百万円増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,861百万円（前年同期は1,604百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額917百万円の計上があったものの、税引前四半期利益1,908百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上392百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、179百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。これは主に、投資の取得による支出34百万円、社内インフラサービスID基盤構築や次期基幹システム設計などに伴う無形資産の取得による支出108百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、800百万円（前年同期は603百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額739百万円を計上したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、644百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,394,770	34,406,770	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	34,394,770	34,406,770	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	22,400	34,394,770	5	1,089	5	939

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	228,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,159,500	341,595	同上
単元未満株式	普通株式	6,770	－	－
発行済株式総数		34,394,770	－	－
総株主の議決権		－	341,595	－

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式250,900株（議決権2,509個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ 株式会社	東京都港区六本木三丁目２番１号	228,500	－	228,500	0.66
計	－	228,500	－	228,500	0.66

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式250,959株は、上記の自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,016,639		9,940,808
営業債権及びその他の債権		1,495,336		1,733,591
その他の金融資産		32,215		42,225
その他の流動資産		396,721		609,484
流動資産合計		10,940,914		12,326,109
非流動資産
有形固定資産		1,481,054		1,369,307
のれん	６	27,249,587		27,309,490
その他の無形資産	６	16,636,995		16,462,467
その他の金融資産		2,597,678		2,777,490
その他の非流動資産		13,141		14,014
非流動資産合計		47,978,457		47,932,771
資産合計		58,919,371		60,258,881
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	636,663		711,210
契約負債		5,746,468		6,702,616
一年内返済長期借入金		1,997,478		1,998,318
未払法人所得税		840,301		401,328
その他の金融負債		383,667		556,570
その他の流動負債		1,798,507		1,433,251
流動負債合計		11,403,085		11,803,296
非流動負債
長期借入金		12,191,351		12,196,618
引当金		90,297		90,355
その他の金融負債		57,041		39,131
繰延税金負債		4,558,135		4,593,409
非流動負債合計		16,896,826		16,919,515
負債合計		28,299,912		28,722,812
資本
資本金	９	1,084,100		1,089,851
資本剰余金	９	12,061,694		12,064,687
その他の資本の構成要素		778,173		952,119
利益剰余金	８	17,269,118		17,964,998
自己株式	９	△650,000		△623,296
親会社の所有者に帰属する持分合計		30,543,086		31,448,360
非支配持分		76,372		87,708
資本合計		30,619,458		31,536,069
負債及び資本合計		58,919,371		60,258,881

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上収益	10	4,713,690		5,723,872
人件費		△1,261,216		△1,314,711
研究開発費		△603,755		△644,866
外注・業務委託料		△419,660		△534,268
支払手数料		△193,751		△270,954
その他の営業収益		3,486		3,811
その他の営業費用	11	△828,585		△1,027,427
営業利益		1,410,206		1,935,456
金融収益		1,405		11,955
金融費用		△38,953		△39,326
税引前四半期利益		1,372,658		1,908,084
法人所得税費用		△364,995		△467,359
四半期利益		1,007,663		1,440,725
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,007,475		1,447,045
非支配持分		187		△6,320
四半期利益		1,007,663		1,440,725
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		32.49		42.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		29.65		42.05

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期利益		1,007,663		1,440,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△27,414		90,608
純損益に振り替えられることのない項目合計		△27,414		90,608
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		28,794		90,389
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		28,794		90,389
税引後その他の包括利益		1,380		180,998
四半期包括利益		1,009,044		1,621,723
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,008,856		1,628,043
非支配持分		187		△6,320
四半期包括利益		1,009,044		1,621,723

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

（単位：千円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2021年３月１日時点の残高

200,000

11,124,874

△13,565

75,980

594,250

656,664

四半期利益

－

その他の包括利益

28,794

△27,414

1,380

四半期包括利益合計

－

－

28,794

－

△27,414

1,380

配当金

８

－

新株予約権の行使

９

116,487

116,487

△6,124

△6,124

自己株式の取得

９

－

自己株式の消却

９

△67

－

所有者との取引額合計

116,487

116,420

－

△6,124

－

△6,124

2021年５月31日時点の残高

316,487

11,241,294

15,229

69,855

566,835

651,920

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		利益剰余金		自己株式		合計
2021年３月１日時点の残高		14,345,215		△650,000		25,676,754		1,170		25,677,924
四半期利益		1,007,475				1,007,475		187		1,007,663
その他の包括利益						1,380				1,380
四半期包括利益合計		1,007,475		－		1,008,856		187		1,009,044
配当金	８	△736,752				△736,752				△736,752
新株予約権の行使	９					226,850				226,850
自己株式の取得	９			△67		△67				△67
自己株式の消却	９			67		－				－
所有者との取引額合計		△736,752		－		△509,969		－		△509,969
2021年５月31日時点の残高		14,615,939		△650,000		26,175,641		1,357		26,176,999

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2022年３月１日時点の残高		1,084,100		12,061,694		△3,837		18,420		763,589		778,173
四半期利益												－
その他の包括利益						90,389				90,608		180,998
四半期包括利益合計		－		－		90,389		－		90,608		180,998
配当金	８											－
株式報酬取引		－		△11,851								－
新株予約権の行使	９	5,751		5,751				△302				△302
新株予約権の失効	９			6,750				△6,750				△6,750
支配継続子会社に対する持分変動				2,343								－
所有者との取引額合計		5,751		2,993		－		△7,052		－		△7,052
2022年５月31日時点の残高		1,089,851		12,064,687		86,552		11,368		854,198		952,119

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		利益剰余金		自己株式		合計
2022年３月１日時点の残高		17,269,118		△650,000		30,543,086		76,372		30,619,458
四半期利益		1,447,045				1,447,045		△6,320		1,440,725
その他の包括利益						180,998				180,998
四半期包括利益合計		1,447,045		－		1,628,043		△6,320		1,621,723
配当金	８	△751,165				△751,165				△751,165
株式報酬取引				26,703		14,851				14,851
新株予約権の行使	９					11,200				11,200
新株予約権の失効	９					－				－
支配継続子会社に対する持分変動						2,343		17,656		20,000
所有者との取引額合計		△751,165		26,703		△722,769		17,656		△705,113
2022年５月31日時点の残高		17,964,998		△623,296		31,448,360		87,708		31,536,069

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,372,658		1,908,084
減価償却費及び償却費		380,300		392,308
金融収益		△1,405		△11,955
金融費用		39,140		51,490
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		129,141		△238,254
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△349,533		63,053
契約負債の増減額（△は減少）		878,551		956,147
その他		△371,356		△321,194
小計		2,077,497		2,799,679
利息及び配当金の受取額		134		209
利息の支払額		△23,854		△20,253
法人所得税の支払額		△449,313		△917,907
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,604,463		1,861,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△31,118		△24,887
無形資産の取得による支出		△29,368		△108,761
敷金及び保証金の差入による支出		△1,159		△1,469
敷金及び保証金の回収による収入		3,434		289
投資の取得による支出		－		△34,690
その他		－		△10,381
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,212		△179,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△93,502		△90,627
自己株式の取得による支出	９	△67		－
配当金の支払額	８	△736,752		△739,670
株式の発行による収入	９	226,850		11,200
非支配持分への子会社持分売却による収入		－		20,000
その他		△30		△924
財務活動によるキャッシュ・フロー		△603,502		△800,023
現金及び現金同等物に係る換算差額		9,170		42,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		951,918		924,169
現金及び現金同等物の期首残高		5,170,346		9,016,639
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,122,265		9,940,808

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月31日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月13日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

５．セグメント情報

　当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2021年３月１日 残高	27,248,000	17,206,028
取得	－	35,601
償却費	－	△253,169
為替換算差額	8,453	12
2021年５月31日 残高	27,256,453	16,988,473

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2022年３月１日 残高	27,249,587	16,636,995
取得	－	87,560
償却費	－	△262,091
為替換算差額	59,903	3
2022年５月31日 残高	27,309,490	16,462,467

７．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日)
買掛金	254,579	228,701
未払金	382,083	482,509
合計	636,663	711,210

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年４月13日 取締役会		736,752		24.00		2021年２月28日		2021年５月13日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年４月13日 取締役会		751,165		22.00		2022年２月28日		2022年５月11日

　　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,973千円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

９．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
授権株式数
普通株式	120,000,000	120,000,000
発行済株式総数
期首残高	31,198,000	34,372,370
期中増加（注）１	453,700	22,400
期中減少（注）２	△30	－
四半期末残高	31,651,670	34,394,770

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
期首残高	500,000	500,000
期中増加（注）１	30	－
期中減少（注）２，３	△30	△20,541
四半期末残高（注）４	500,000	479,459

（注）１．前第１四半期連結累計期間の期中増加は、株主からの買取要請に基づく取得であります。

２．前第１四半期連結累計期間の期中減少は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

３．当第１四半期連結累計期間の期中減少は、役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。

４．当第１四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が250,959株含まれております。

10．売上収益

　売上収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

ソリューション別	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF	2,739,580	3,373,797
invoiceAgent	150,902	280,678
その他	31,359	38,135
小計	2,921,843	3,692,611
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum	655,342	769,037
MotionBoard	737,715	785,379
その他	398,788	476,845
小計	1,791,847	2,031,261
合計	4,713,690	5,723,872

（注）2022年６月１日より、「SPA」の名称が「invoiceAgent」へ変更になったことに伴い、各種表記を変更して

　　　おります。

契約区分別	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
ライセンス/サービス	1,725,802	2,518,944
リカーリング	2,987,887	3,204,928
合計	4,713,690	5,723,872

11．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費及び償却費	380,300	392,308
マーケティング費用	100,661	149,278
その他（注）	347,623	485,840
合計	828,585	1,027,427

（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,007,475	1,447,045
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	1,007,475	1,447,045
加重平均普通株式数（株）	31,009,747	33,898,164
普通株式増加数
新株予約権（株）	2,969,808	511,928
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	33,979,555	34,410,092
基本的１株当たり四半期利益（円）	32.49	42.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.65	42.05

13．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金	376,731	368,978	378,848	369,550

　敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	166,175	166,175
転換社債	－	－	25,203	25,203
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,814,400	－	210,254	2,024,654
合計	1,814,400	－	401,633	2,216,033

当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	166,783	166,783
転換社債	－	－	55,301	55,301
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,929,600	－	232,937	2,162,537
合計	1,929,600	－	455,023	2,384,623

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
期首残高	251,732	401,633
利得及び損失合計
純損益（注１）	1,271	8,016
その他の包括利益（注２）	2,558	10,683
取得	－	34,690
四半期末残高	255,562	455,023

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ1,271千円及び8,016千円であります。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月13日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	定留 尚之

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイングアーク１ｓｔ株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から

２０２２年５月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保存しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。