7049 識学 四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 844,063 | 1,102,373 | 3,823,773 |
| 経常利益 | (千円) | 59,137 | 20,569 | 346,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 21,281 | △26,145 | 224,911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,285 | △36,261 | 396,890 |
| 純資産額 | (千円) | 1,281,364 | 2,519,249 | 2,731,954 |
| 総資産額 | (千円) | 2,733,925 | 3,556,672 | 4,089,513 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.84 | △3.24 | 29.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.69 | － | 27.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 60.0 | 57.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより新規感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2022年5月にBリーグの2021-22シーズンが終了するまで、B1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに４社に対して、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を決定するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
なお、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当第１四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,102,373千円（前年同期比30.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は49,825千円（前年同期比43.7%減）、営業利益は33,768千円（前年同期比52.9%減）、経常利益は20,569千円（前年同期比65.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,145千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,281千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から４名増加し77名となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,047社(前連結会計年度末は2,873社)となりました。当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は618,533千円(前年同期比21.3%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第１四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は558社（前連結会計年度末は524社）、識学クラウドの契約社数は99社（前連結会計年度末は115社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は232社（前連結会計年度末は248社）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は383,362千円（前年同期比74.2%増）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,001,896千円（前年同期比37.3%増）、営業利益は108,371千円（前年同期比10.7%減）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第１四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間においては、2022-23シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2022年５月に終了した2021-22シーズンのスポンサーからの累計受注額は160,505千円（前年同期比64.3%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は87,119千円（前年同期比67.8%増）、営業損失は44,486千円となりました。
（VCファンド事業）
当第１四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに４社に対して出資を決定するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は28,788千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第１四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営し、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を決定するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は3,034千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,556,672千円となり、前連結会計年度末と比較して532,840千円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、2,718,537千円となり、前連結会計年度末と比較して527,620千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少869,262千円によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、838,134千円となり、前連結会計年度末と比較して5,220千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産の減少15,297千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、916,778千円となり、前連結会計年度末と比較して195,348千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の減少135,088千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、120,644千円となり、前連結会計年度末と比較して124,788千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少124,763千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,519,249千円となり、前連結会計年度末と比較して212,704千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得199,939千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は18名増加し233名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は19名増加し205名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社MAGES.との間で、2022年４月15日付で当社の子会社である株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」という。）の株式に関する株式譲渡契約を締結し、2022年４月30日に株式譲渡を行い、2022年６月１日付でシキラボを吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,268,900 | 8,268,900 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,268,900 | 8,268,900 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
| 第５回新株予約権（2022年５月２日発行） | |
| 決議年月日 | 2022年４月14日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,440（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 144,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年４月15日～2032年４月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※新株予約権の発行時（2022年５月２日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、737円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社並びに当社関連会社の取締役、上級執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後１年内に限り、その相続人または法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | 72,000 | 8,268,900 | 3,024 | 869,308 | 3,024 | 843,808 |
（注）第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 55,200 | 普通株式 | 55,200 | － | － |
| 普通株式 | 55,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,138,300 | 普通株式 | 8,138,300 | 81,383 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,138,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,196,900 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 81,383 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 55,200 | － | 55,200 | 0.67 |
| 計 | ― | 55,200 | － | 55,200 | 0.67 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,625,498 | 1,756,236 | |||||||||
| 売掛金 | 306,926 | 360,691 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 118,400 | 316,703 | |||||||||
| 商品 | 17,565 | 15,550 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,493 | 1,957 | |||||||||
| その他 | 181,993 | 274,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,719 | △7,072 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,246,158 | 2,718,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 98,036 | 95,604 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 92,229 | 81,982 | |||||||||
| その他 | 128,136 | 150,893 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 220,366 | 232,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 270,487 | 268,670 | |||||||||
| その他 | 254,664 | 241,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 524,951 | 509,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 843,355 | 838,134 | |||||||||
| 資産合計 | 4,089,513 | 3,556,672 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,677 | 6,373 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,484 | 136,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,410 | 26,322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,910 | 24,300 | |||||||||
| 前受金 | 252,364 | 209,115 | |||||||||
| その他 | 528,280 | 513,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,112,126 | 916,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 238,350 | 113,587 | |||||||||
| その他 | 7,082 | 7,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 245,432 | 120,644 | |||||||||
| 負債合計 | 1,357,559 | 1,037,422 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 866,284 | 869,308 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,859 | 929,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 591,311 | 565,165 | |||||||||
| 自己株式 | △41,754 | △241,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,352,700 | 2,122,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,075 | 11,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,075 | 11,067 | |||||||||
| 新株予約権 | 600 | 2,660 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 367,577 | 382,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,731,954 | 2,519,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,089,513 | 3,556,672 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 844,063 | 1,102,373 | |||||||||
| 売上原価 | 231,312 | 240,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 612,750 | 862,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 541,123 | 828,569 | |||||||||
| 営業利益 | 71,627 | 33,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 721 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 990 | 1,140 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 2,910 | |||||||||
| その他 | 578 | 1,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,290 | 5,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,301 | 390 | |||||||||
| 株式交付費 | 370 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,018 | 3,193 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | - | 14,497 | |||||||||
| その他 | 89 | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,780 | 18,483 | |||||||||
| 経常利益 | 59,137 | 20,569 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | - | 30,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 30,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 59,137 | △9,830 | |||||||||
| 法人税等 | 43,851 | 26,374 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,285 | △36,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,995 | △10,059 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 21,281 | △26,145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,285 | △36,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,285 | △36,261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,281 | △26,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,995 | △10,107 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,699 | 千円 | 4,983 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,370 | 千円 | 10,247 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が199,881千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が241,693千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 729,923 | 51,931 | 781,854 | 62,208 | － | 844,063 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,499 | 2,499 | － | △2,499 | － |
| 計 | 729,923 | 54,431 | 784,354 | 62,208 | △2,499 | 844,063 |
| セグメント利益又は損失(△) | 121,339 | △39,536 | 81,803 | △4,270 | △5,905 | 71,627 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905千円は、セグメント間の取引消去△2,499千円、
その他の調整額△3,405千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,001,896 | 87,119 | － | － | 1,089,015 | 13,357 | － | 1,102,373 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,001,896 | 87,119 | － | － | 1,089,015 | 13,357 | － | 1,102,373 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 3,999 | － | － | 3,999 | － | △3,999 | － |
| 計 | 1,001,896 | 91,119 | － | － | 1,093,015 | 13,357 | △3,999 | 1,102,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 108,371 | △44,486 | △28,788 | △3,034 | 32,062 | △10,142 | 11,849 | 33,768 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はございません。
（報告セグメント区分の変更）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分した報告セグメントとし、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 2円84銭 | △3円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 21,281 | △26,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 21,281 | △26,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,278 | 8,070,301 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円69銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 406,976 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (406,976) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年３月17日取締役会決議による第４回新株予約権のうちターゲットプライスの付されたもの新株予約権の数2,000個（普通株式200,000株） | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2022年６月１日付で本合併が完了しました。
１．本合併の目的
当社子会社であるシキラボはSaaSに関する開発業務の受託や当社のプラットフォームサービスである「識学クラウド」の開発・保守を行っておりますが、当社グループにおける経営資源の効率化を図るため、本合併を行います。
本合併は当社を存続会社とし、シキラボを消滅会社とする吸収合併方式です。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
取締役会決議（当社・シキラボ） 2022年４月14日
契約締結日 2022年４月14日
株主総会決議（当社） 2022年５月27日
株主総会決議（シキラボ） 2022年５月27日
合併日（効力発生日） 2022年６月１日
（2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、シキラボは解散いたします。
（3）合併に係る割当ての内容
当社は、合併効力発生日前日のシキラボの株主名簿に記載又は記録された株主に、その所有する普通株式１株に対して、当社の普通株式200株を割当て交付いたします。
なお、本合併により割当てる当社の普通株式総数は32,600株であり、当社が保有する自己株式をもって割当てを行うため、新規に発行する株式はありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社識学
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。