6543 日宣 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2021年３月１日 至2022年２月28日
売上高	（千円）	1,287,746	1,293,694	4,837,302
経常利益	（千円）	232,588	88,455	373,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,858	60,565	253,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,063	60,551	254,081
純資産額	（千円）	2,837,948	2,927,190	2,940,547
総資産額	（千円）	4,312,434	4,362,794	4,321,557
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.91	32.70	136.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.59	32.32	134.37
自己資本比率	（％）	65.8	67.1	68.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の不安に対する懸念が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界につきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており厳しい事業環境は続くものと認識しております。

　このような事業環境にあって、当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

　放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上で、そこを起点にしながらソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。

　また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行いました。

　そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,293,694千円（前年同期比0.5％増）、営業利益88,725千円（同21.1％減）、経常利益88,455千円（同62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60,565千円（同62.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行を行っております。

　当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催やプロモーション支援、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,254,125千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は85,477千円（同21.8％減）となりました。

また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が524,471千円（前年同期比8.8％減）、住まい・暮らし業界が398,088千円（同2.1％減）、医療・健康業界が56,300千円（同6.5％減）、その他業界が275,264千円（同30.3％増）となりました。

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は39,568千円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は2,168千円（同6.4％増）となりました。

　また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より41,236千円増加し、4,362,794千円となりました。これは主に製品及び仕掛品が35,171千円、その他の無形固定資産が10,712千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より54,592千円増加し、1,435,603千円となりました。これは主に、買掛金が71,174千円、賞与引当金が32,716千円、退職給付に係る負債が12,097千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が28,342千円、長期借入金が26,850千円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より13,356千円減少し、2,927,190千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を60,565千円計上した一方で、配当により利益剰余金が77,789千円減少したこと等によるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,020,300	2,020,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,020,300	2,020,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	2,020,300	－	341,104	－	297,104

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	168,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,851,000	18,510	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,200	－	（注）２
発行済株式総数		2,020,300	－	－
総株主の議決権		－	18,510	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目６番５号	168,100	－	168,100	8.32
計	－	168,100	－	168,100	8.32

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が74株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,819	1,620,872
受取手形及び売掛金	478,502	477,252
製品及び仕掛品	48,746	83,918
原材料及び貯蔵品	9,075	8,810
その他	10,951	16,530
貸倒引当金	△1,058	△1,078
流動資産合計	2,168,036	2,206,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	768,620	760,767
機械装置及び運搬具（純額）	4,954	5,209
土地	937,212	937,212
その他（純額）	13,190	12,813
有形固定資産合計	1,723,977	1,716,002
無形固定資産
その他	17,776	28,488
無形固定資産合計	17,776	28,488
投資その他の資産
投資有価証券	334,321	332,916
繰延税金資産	5,525	6,454
その他	71,921	72,627
投資その他の資産合計	411,767	411,997
固定資産合計	2,153,521	2,156,488
資産合計	4,321,557	4,362,794
負債の部
流動負債
買掛金	289,949	361,124
１年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	73,063	44,720
賞与引当金	－	32,716
その他	189,686	194,797
流動負債合計	612,098	692,758
固定負債
長期借入金	412,450	385,600
繰延税金負債	80,751	69,437
退職給付に係る負債	91,918	104,016
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	768,911	742,844
負債合計	1,381,010	1,435,603
純資産の部
株主資本
資本金	341,104	341,104
資本剰余金	297,104	300,985
利益剰余金	2,513,515	2,496,292
自己株式	△211,649	△211,649
株主資本合計	2,940,075	2,926,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	458
その他の包括利益累計額合計	472	458
純資産合計	2,940,547	2,927,190
負債純資産合計	4,321,557	4,362,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
売上高	1,287,746	1,293,694
売上原価	961,164	965,946
売上総利益	326,581	327,747
販売費及び一般管理費	214,134	239,021
営業利益	112,447	88,725
営業外収益
受取利息	1	1
受取賃貸料	3,140	－
投資事業組合運用益	120,486	－
持分法による投資利益	－	2,566
その他	619	2,155
営業外収益合計	124,247	4,723
営業外費用
支払利息	1,126	995
賃貸費用	1,604	39
持分法による投資損失	1,374	－
投資事業組合運用損	－	3,950
その他	2	7
営業外費用合計	4,106	4,993
経常利益	232,588	88,455
税金等調整前四半期純利益	232,588	88,455
法人税、住民税及び事業税	41,156	40,127
法人税等調整額	28,573	△12,237
法人税等合計	69,730	27,889
四半期純利益	162,858	60,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,858	60,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益	162,858	60,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	△14
その他の包括利益合計	205	△14
四半期包括利益	163,063	60,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,063	60,551
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難でありま

すが、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	12,067千円	11,797千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が186,150千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は227,400千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	42	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	1,253,123	34,622	1,287,746	－	1,287,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,820	23,674	26,494	△26,494	－
計	1,255,943	58,297	1,314,241	△26,494	1,287,746
セグメント利益	109,329	2,037	111,367	1,080	112,447

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,256,945	62,747	1,319,693	△25,999	1,293,694
外部顧客への売上高	1,254,125	39,568	1,293,694	－	1,293,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,820	23,179	25,999	△25,999	－
計	1,256,945	62,747	1,319,693	△25,999	1,293,694
セグメント利益	85,477	2,168	87,645	1,080	88,725

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	85円91銭	32円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	162,858	60,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	162,858	60,565
普通株式の期中平均株式数（株）	1,895,702	1,852,126
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84円59銭	32円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,485	21,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

　2022年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（３）分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式数	2,020,300株
②株式の分割により増加する 株式数	2,020,300株
③株式の分割後の発行済株式数	4,040,600株
④株式分割後の発行可能株式 総数	13,600,000株

　上記の株式数は、2022年６月30日時点の発行済株式数をもとに算出しております。本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が増加する可能性があります。

（４）分割の日程

基準日公告日	2022年８月16日（火）（予定）
基準日	2022年８月31日（水）
効力発生日	2022年９月１日（木）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	42.95円	16.35円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	42.30円	16.16円

２．定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更内容

　変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）

現行定款	変更案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、６８０万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、１，３６０万株とする。

（３）定款変更の日程

　取締役会決議日　2022年７月13日（水）

　効力発生日　2022年９月１日（木）

３．新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2022年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 （発行決議日）	調整後行使価額	調整前行使価額
第４回新株予約権 （2016年２月19日）	407円	814円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月13日
株式会社日宣
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 尚弥

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。