2668 タビオ 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越智 勝寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 関 淑束 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 関 淑束 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,134,576 | 3,860,842 | 13,677,127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △25,556 | 178,853 | 201,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △30,539 | 49,336 | 183,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,137 | 47,960 | 208,165 |
| 純資産額 | (千円) | 3,744,952 | 3,833,983 | 3,990,153 |
| 総資産額 | (千円) | 7,470,438 | 7,946,394 | 7,748,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.49 | 7.25 | 27.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 48.2 | 51.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における国内経済におきましては、３月下旬に新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢や為替相場の変動による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、３年ぶりに行動制限のなかったゴールデンウィークなど、外出需要の増加に伴い春夏物商品の販売が好調に推移しました。
このような状況の中で当グループは、今期の経営方針『タビオ・デジタルリミックス』を推進し、ＳＮＳと店舗のオンラインサイネージを連動させたＯＭＯ店舗の実装に向け、新規出店や店舗リニューアルを行いました。販売面では、店頭でのスマホ接客導入や、店舗販売員がＳＮＳを通じて情報発信することで、お客様への提案力向上に取り組んでおります。また生産面では、当社の強みである製造・販売を一体化した国内生産体制を活かし、店舗⇔本社⇔生産工場が生産・販売情報をリアルタイムで共有することで、TwitterやインスタグラムなどＳＮＳを起点としたトレンドに素早く対応できる体制の構築に着手しています。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店１店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店２店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店113店舗（海外代理商による24店舗を含む）、直営店167店舗（海外４店舗を含む）、合計280店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,860百万円（前年同期比23.2％増）となりました。内訳は、ＥＣ販売含む小売部門で2,769百万円（前年同期比24.5％増）、卸売部門で1,091百万円（前年同期比19.9％増）と好調に推移しました。利益面では、営業利益168百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）、経常利益178百万円（前年同四半期は経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる期間であります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金436百万円減少しましたが、売掛金393百万円、商品112百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて197百万円増加し、7,946百万円となりました。
負債については、電子記録債務144百万円、賞与引当金56百万円、長期借入金55百万円減少しましたが、流動負債のその他340百万円、買掛金297百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて353百万円増加し、4,112百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて156百万円減少し、3,833百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から48.2％に減少しました
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日から2022年５月31日まで | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2022年２月28日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,802,100 | 普通株式 | 6,802,100 | 68,021 | 同上 |
| 普通株式 | 6,802,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,280 | 普通株式 | 2,280 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,280 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 68,021 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 9,500 | ― | 9,500 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,834,994 | 2,398,449 | |||||||||
| 売掛金 | 587,022 | 980,846 | |||||||||
| 商品 | 621,080 | 733,535 | |||||||||
| 貯蔵品 | 462 | 449 | |||||||||
| その他 | 102,150 | 178,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328 | △1,471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,145,381 | 4,290,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 577,139 | 574,712 | |||||||||
| 土地 | 1,182,654 | 1,182,654 | |||||||||
| その他（純額） | 250,801 | 285,973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,010,596 | ※1 2,043,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | 331,340 | 345,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,103,485 | 1,123,143 | |||||||||
| その他 | 158,108 | 144,557 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,261,593 | 1,267,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,603,530 | 3,656,340 | |||||||||
| 資産合計 | 7,748,912 | 7,946,394 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 441,873 | 739,618 | |||||||||
| 電子記録債務 | 632,410 | 487,655 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 220,589 | 221,501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,879 | 15,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,901 | 55,204 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,607 | 1,811 | |||||||||
| その他 | 786,124 | 1,126,368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,266,386 | 2,647,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 561,999 | 506,901 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 332,727 | 338,179 | |||||||||
| 資産除去債務 | 280,950 | 284,290 | |||||||||
| その他 | 316,693 | 335,697 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,492,371 | 1,465,068 | |||||||||
| 負債合計 | 3,758,758 | 4,112,410 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,487,731 | 3,332,938 | |||||||||
| 自己株式 | △9,313 | △9,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,985,631 | 3,830,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,434 | △6,594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,957 | 9,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,522 | 3,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,990,153 | 3,833,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,748,912 | 7,946,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,134,576 | 3,860,842 | |||||||||
| 売上原価 | 1,337,938 | 1,652,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,796,638 | 2,208,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,833,518 | 2,039,981 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △36,880 | 168,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 2,206 | 2,357 | |||||||||
| 為替差益 | 2,284 | 2,483 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,159 | 5,598 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 1,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,931 | 11,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,196 | 1,049 | |||||||||
| その他 | 410 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,606 | 1,172 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,556 | 178,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 1,480 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,744 | - | |||||||||
| 役員特別功労金 | - | 79,900 | |||||||||
| 社葬費用 | - | 21,888 | |||||||||
| 減損損失 | - | 987 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,744 | 104,256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △30,300 | 74,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,482 | 5,145 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △4,243 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 20,115 | |||||||||
| 法人税等合計 | 238 | 25,260 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △30,539 | 49,336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,539 | 49,336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △30,539 | 49,336 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △959 | △1,159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 360 | △217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △598 | △1,376 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,137 | 47,960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,137 | 47,960 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、会員顧客に配布したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として、繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務（契約負債）として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,304千円減少し、販管費及び一般管理費が46,304千円減少しております。なお、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 9,919千円 | 9,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 7,816千円 | 7,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | 2,102千円 | 2,102千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる時期であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,460千円 | 43,880千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 135,970 | 20.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 204,130 | 30.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|
| 販売経路 | |
| 小売部門（EC販売含む） | 2,769,682 |
| 卸売部門 | 1,091,159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,860,842 |
| 外部顧客への売上高 | 3,860,842 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △4円49銭 | 7円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △30,539 | 49,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △30,539 | 49,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,798 | 6,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 中須賀高典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。