8233 髙島屋 四半期報告書－第157期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第１四半期連結 累計期間	第157期 第１四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
営業収益	（百万円）	164,959	101,313	761,124
売上高	（百万円）	148,945	83,124	695,693
経常利益	（百万円）	148	7,300	6,903
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,305	5,345	5,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,139	9,557	9,750
純資産額	（百万円）	414,879	426,539	420,489
総資産額	（百万円）	1,123,973	1,154,991	1,144,335
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.82	32.05	32.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	27.48	27.48
自己資本比率	（％）	35.0	35.0	34.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△7,369	10,407	21,044
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△13,144	△1,646	△37,120
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△8,392	△14,761	△4,758
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	78,888	85,605	88,996

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（商業開発業）

　連結子会社の東神開発株式会社等の子会社16社及び関連会社９社で構成しておりましたが、エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー、及び非持分法適用会社であったグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用関連会社にしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、年明け以降、新型コロナウイルス（以下、コロナ）オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の適用による個人消費の落ち込みが全体を押し下げ、１～３月期のGDP成長率は２四半期ぶりのマイナス成長となりました。その後、まん延防止等重点措置の解除などにより個人消費の持ち直しが見られ、また国を越えた往来の制限緩和によるインバウンド需要の回復が期待されておりますが、一方ではウクライナ情勢や円安圧力、原材料高騰による物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）はグループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を推進し、持続的成長を図っております。しかしながら当社の中核事業である百貨店におきましては、売上回復は見られるものの、依然としてコロナ前の水準には至っていないなど、安定的に利益を創出できる経営体制の整備は喫緊の課題であります。このような課題認識のもと、現在、当社が推進している「３カ年計画」（2021～23年度）におきましては、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取り組んでおります。本年３月には、大阪店を皮切りに営業体制と経費の両面から構造改革に本格的に着手しており、下期以降、他の店舗においても取組みを拡大させてまいります。成長領域であるネットビジネスにつきましては、2023年度に売上500億円を達成すべく、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規顧客の獲得と中元歳暮などの店頭と連動した販促策に取り組んでおります。また４月には新宿店でタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.の手掛ける「Meetz STORE（ミーツストア）」がオープンいたしました。リアル店舗で商品を見てから購入したいというお客様を中心に、厳選された高感度なブランドを多数紹介しております。リアル店舗の強みを最大限発揮することで、新たなお客様の獲得に取り組んでまいります。

まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区（千葉）において「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発を進めております。本年３月には開業15周年を迎え、６月には「流山おおたかの森S・C　ANNEX２」が開業いたしました。ベトナムでは、ホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市のタウンシップ開発事業である「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業を着実に拡大しております。

ESG経営につきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」をめざして、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。2019年には国際的イニシアチブ「RE100」に参加しましたが、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100%転換することを目標としております。昨年度のグループ５施設への再生可能エネルギー導入に加えて、本年度も新たに「流山おおたかの森S・C　ANNEX２」など５施設を再エネ転換することで、脱炭素化を加速させてまいります。また脱炭素化に向け、商品の配送に段ボールではなくリユースできる箱を導入するなど、サプライチェーン全体で、段ボールの廃棄量を削減する取組みも導入しております。

社会インフラである宅配の安定化や物流の労働環境に配慮した取組みにつきましては、お中元ギフトの配送ピークの分散化を実施いたしました。その他、本年３月には地域社会との共生に向けて、「玉川髙島屋S・C」が東京都世田谷区と災害時の協力協定を締結しております。

不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」につきましても、本年度は協業先の拡充により、新たにデニムの回収を開始いたしました。今後も事業を通じてサステナブルなライフスタイルの社会への定着に貢献していくとともに、お客様やお取引先、地域社会を巻き込んだ参加型サーキュラーエコノミーの推進をめざしてまいります。

当第１四半期連結会計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は101,313百万円（前年同期は164,959百万円）、連結営業利益は6,632百万円（前年同期は連結営業損失717百万円）、連結経常利益は7,300百万円（前年同期は148百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,345百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,305百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は101,521百万円減少し、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は309百万円それぞれ増加しております。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は74,409百万円（前年同期は138,206百万円）、営業利益は3,485百万円（前年同期は営業損失3,160百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は100,953百万円減少し、営業利益は110百万円増加しております。

国内百貨店では、本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたことに加え、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業の反動から、売上・入店客数ともに前年から大きく伸長いたしました。引き続き、富裕層・中間層ともに高額品は好調に推移しているほか、大北海道展や大九州展、羽生結弦展といった集客力のある大型催も開催し、連日多くのお客様にご来場いただきました。

また現在、コロナ禍で業績が落ち込んだ百貨店の再生に向けた営業力強化の取り組みとして、衣料品の品揃え強化を進めております。品揃えにおける当社の独自性を強め、お取引先との共存共栄を図っていくための協働を進める中で、お取引先それぞれの特性を踏まえた品揃えを行うことで、商品の質・量ともにお客様の満足度を高めてまいります。さらにネットビジネスでは化粧品や特選衣料雑貨といった百貨店の強みである商材の拡充や新規顧客の獲得にも取り組みました。

東神開発株式会社が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店につきましては、2023年１月末で営業終了することを決定いたしました。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリニューアルオープンを予定しております。

海外（2022年１月～３月）におきましては、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売上の回復が見られ、増収増益となりました。なお、上海高島屋では、市内での感染拡大により３月18日から営業時間短縮、第２四半期に当たる４月１日から６月６日までは全館休業となりました。６月７日からは感染対策を講じながら営業再開しておりますが、時短営業など引き続き厳しい状況にあります。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は11,183百万円（前年同期は9,899百万円）、営業利益は2,455百万円（前年同期は2,087百万円）となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。

国内の商業施設においては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数が回復傾向にあり、３回目の緊急事態宣言が発出されていた前年同期に比べ、増収増益となりました。

このような状況の中で、３月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、街に新たな魅力を加えるべく、６月30日に「流山おおたかの森S・C　ANNEX２」が開業し、「流山おおたかの森駅」周辺エリアの４カ年におよぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成となりました。

また、街の中心に大きな館を持つ商業施設として、「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠点として防災対策を強化すべく、世田谷区と災害時協力協定を締結する取り組みなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでまいります。

海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」では、高額品を中心とした前年からの反動や円安の進行などにより、増収増益となりました。今後はベトナムにおいて、「スターレイク・プロジェクト」並びに「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めてまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,288百万円（前年同期は4,244百万円）、営業利益は1,205百万円（前年同期は1,274百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益及び営業利益は98百万円それぞれ減少しております。

クレジットカード事業においては、入会会員数の減少等、コロナ影響が依然として継続しているものの、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、人出の回復を捉えた当社商業施設における新規会員獲得の強化、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取扱高・営業収益の増大に努めました。

また、ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制において、売場と協働した認知度向上策、集客対策や各種セミナーを積極的に展開することで、新規顧客面談数・成約件数共に順調に拡大しております。

今後もリアルとウエブでの顧客接点を生かしていくとともに、百貨店の新たな品揃えの一つとして、お客様本位のコンサルティングサービスの更なる認知度向上と新規顧客獲得による受注拡大を図ってまいります。

＜建装業＞

建装業での営業収益は3,556百万円（前年同期は3,960百万円）、営業損失は512百万円（前年同期は319百万円）となりました。なお、建装業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、原材料高騰の影響等を受け、減収減益となりました。コロナ影響の縮小がみられる中、主力顧客であるラグジュアリーブランドやホテル施設等を中心に、年度末にかけては受注回復を見込んでおります。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は7,874百万円（前年同期は8,648百万円）、営業利益は110百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は460百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、前年に緊急事態宣言下の「巣ごもり消費」の拡大によって売上を大きく伸ばした反動により苦戦いたしました。一方、前年は人材の派遣先である商業施設の休業によって業務を縮小した株式会社センチュリーアンドカンパニーの業績回復もあり、その他の事業全体では増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,154,991百万円と前連結会計年度末に比べ10,655百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、728,451百万円と前連結会計年度末に比べ4,605百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、426,539百万円と利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加しました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しています。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,407百万円の収入となり、前年同期が7,369百万円の支出であったことに比べ17,776百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が7,988百万円増加したこと、並びに法人税等の支払額が5,014百万円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,646百万円の支出となり、前年同期が13,144百万円の支出であったことに比べ11,498百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,873百万円減少し、短期貸付金の純増減額が5,512百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,761百万円の支出となり、前年同期が8,392百万円の支出であったことに比べ6,369百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が11,960百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーの純増減額が18,000百万円減少したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,391百万円減少し、85,605百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2022年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	11,027,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	166,534,800	1,665,348	同上
単元未満株式	普通株式	197,681	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,665,348	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	11,027,000	－	11,027,000	6.20
計	－	11,027,000	－	11,027,000	6.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,672	87,489
受取手形及び売掛金	96,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	113,922
商品及び製品	37,867	38,052
仕掛品	324	334
原材料及び貯蔵品	1,107	957
その他	44,424	36,143
貸倒引当金	△687	△703
流動資産合計	269,828	276,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 188,758	※２ 186,562
土地	418,387	418,409
リース資産（純額）	2,569	2,323
使用権資産（純額）	75,291	77,697
その他（純額）	※２ 21,299	※２ 21,851
有形固定資産合計	706,306	706,845
無形固定資産
のれん	2,380	2,456
借地権	10,603	10,898
使用権資産	5,973	6,269
その他	16,973	16,799
無形固定資産合計	35,931	36,424
投資その他の資産
投資有価証券	74,563	77,108
差入保証金	27,926	27,572
その他	31,989	33,146
貸倒引当金	△2,210	△2,303
投資その他の資産合計	132,269	135,525
固定資産合計	874,507	878,795
資産合計	1,144,335	1,154,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,698	106,638
短期借入金	18,160	8,660
１年内償還予定の社債	55	－
リース債務	8,942	9,482
未払法人税等	1,040	1,550
前受金	118,105	－
契約負債	－	100,962
商品券	58,206	44,257
ポイント引当金	944	2,579
その他	53,663	81,651
流動負債合計	352,815	355,782
固定負債
社債	80,203	80,195
長期借入金	116,345	115,849
リース債務	78,529	81,002
資産除去債務	5,451	5,552
退職給付に係る負債	51,556	50,970
役員退職慰労引当金	256	206
環境対策引当金	82	19
その他	38,605	38,873
固定負債合計	371,030	372,668
負債合計	723,846	728,451
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	271,973	274,626
自己株式	△15,994	△15,994
株主資本合計	376,795	379,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,429	7,596
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	2,945	2,964
為替換算調整勘定	10,995	14,439
退職給付に係る調整累計額	403	194
その他の包括利益累計額合計	21,773	25,195
非支配株主持分	21,919	21,895
純資産合計	420,489	426,539
負債純資産合計	1,144,335	1,154,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
営業収益	164,959	101,313
売上高	148,945	83,124
売上原価	112,938	41,553
売上総利益	36,007	41,571
その他の営業収入	16,014	18,188
営業総利益	52,021	59,759
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,880	2,851
ポイント引当金繰入額	550	△51
貸倒引当金繰入額	127	141
役員報酬及び給料手当	14,231	14,605
退職給付費用	331	260
不動産賃借料	5,102	5,703
その他	27,514	29,615
販売費及び一般管理費合計	52,738	53,126
営業利益又は営業損失（△）	△717	6,632
営業外収益
受取利息	80	75
受取配当金	44	37
助成金収入	783	84
持分法による投資利益	320	644
為替差益	494	583
その他	290	591
営業外収益合計	2,014	2,016
営業外費用
支払利息	1,091	1,220
その他	57	128
営業外費用合計	1,148	1,348
経常利益	148	7,300
特別利益
投資有価証券売却益	136	248
債務免除益	※１ 313	－
その他	－	3
特別利益合計	449	251
特別損失
固定資産除却損	239	412
減損損失	－	467
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 1,847	※２ 4
その他	－	169
特別損失合計	2,086	1,052
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,488	6,499
法人税、住民税及び事業税	751	932
法人税等調整額	△1,191	△65
法人税等合計	△440	867
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,048	5,632
非支配株主に帰属する四半期純利益	256	287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,305	5,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,048	5,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△371	120
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	2,590	2,438
退職給付に係る調整額	△109	△95
持分法適用会社に対する持分相当額	1,078	1,460
その他の包括利益合計	3,187	3,924
四半期包括利益	2,139	9,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,416	8,747
非支配株主に係る四半期包括利益	722	809

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,488	6,499
減価償却費	7,531	8,268
減損損失	－	467
のれん償却額	58	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△731	△723
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△89	△49
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△59	1,630
受取利息及び受取配当金	△124	△112
支払利息	1,091	1,220
持分法による投資損益（△は益）	△320	△644
固定資産除却損	98	412
新型コロナウイルス感染症による損失	1,847	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	△248
売上債権の増減額（△は増加）	11,337	△17,774
棚卸資産の増減額（△は増加）	329	92
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,452	12,409
前受金の増減額（△は減少）	2,999	△118,223
未払金の増減額（△は減少）	△3,610	△1,329
契約負債の増減額（△は減少）	－	100,698
その他	△10,447	18,160
小計	858	10,930
利息及び配当金の受取額	138	1,423
利息の支払額	△1,115	△1,202
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△1,492	△0
法人税等の支払額	△5,758	△743
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,369	10,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8	△2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	218	2,602
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,550	△4,677
関係会社株式の取得による支出	△448	△733
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,715	2,797
長期貸付けによる支出	△1	△2,014
その他	△1,639	381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,144	△1,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	85	－
長期借入金の返済による支出	△12,000	△40
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	18,000	－
リース債務の返済による支出	△2,084	△2,276
配当金の支払額	△2,000	△2,000
その他	△392	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,392	△14,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,474	2,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,431	△3,391
現金及び現金同等物の期首残高	105,320	88,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 78,888	※ 85,605

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会社にしました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は101,521百万円、売上原価は97,983百万円、販売費及び一般管理費は3,549百万円それぞれ減少し、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は309百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、当第１四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	2,095	百万円	4,530	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	－	百万円	1,001	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニーリミテッド（注）	372	百万円	426	百万円
タンフーロン ジョイントストックカンパニー	568	百万円	625	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
タカヒロ コーポレーション	17	百万円	19	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	5	百万円	4	百万円
合計	6,232	百万円	9,780	百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証426百万円のうち319百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
建物及び構築物（純額）	90	百万円	90	百万円
工具、器具及び備品（純額）	3	百万円	3	百万円
合計	94	百万円	94	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	80,315	百万円	87,489	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,426	百万円	△1,883	百万円
現金及び現金同等物	78,888	百万円	85,605	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	138,206	9,899	4,244	3,960	156,311	8,648	164,959	－	164,959
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,218	2,592	786	466	6,064	2,032	8,096	△8,096	－
計	140,425	12,491	5,031	4,427	162,375	10,681	173,056	△8,096	164,959
セグメント利益又は損失（△）	△3,160	2,087	1,274	△319	△117	△11	△128	△589	△717

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△589百万円は、セグメント間取引消去△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△282百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	74,409	11,183	4,288	3,556	93,438	7,874	101,313	－	101,313
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	3,800	2,678	962	420	7,862	2,082	9,945	△9,945	－
計	78,210	13,861	5,251	3,977	101,301	9,957	111,258	△9,945	101,313
セグメント利益又は損失（△）	3,485	2,455	1,205	△512	6,633	110	6,743	△110	6,632

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△275百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益は100,953百万円減少、セグメント利益は110百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益は98百万円それぞれ減少し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、「その他事業」の営業収益は460百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	69,240	－	－	－	69,240	－	69,240
不動産管理収益等	403	4,239	－	－	4,643	－	4,643
その他	5,385	－	4,429	3,955	13,770	9,957	23,727
顧客との契約から生じる収益	75,030	4,239	4,429	3,955	87,654	9,957	97,611
その他の収益	3,180	9,622	821	22	13,646	－	13,646
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△3,800	△2,678	△962	△420	△7,862	△2,082	△9,945
外部顧客への営業収益	74,409	11,183	4,288	3,556	93,438	7,874	101,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円82銭	32円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,305	5,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△1,305	5,345
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,116	166,732,389
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	27円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△5
（うち その他営業外収益 (税額相当額控除後)(百万円)）	－	△5
普通株式増加数（株）	－	27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月14日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 太 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。