9661 歌舞伎座 四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社歌舞伎座 |
| 【英訳名】 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安孫子 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡谷 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡谷 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 588,400 | 618,186 | 2,469,768 |
| 経常損失(△) | (千円) | △23,867 | △21,536 | △102,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △52,067 | △35,853 | △153,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,119,717 | 499,433 | △1,498,094 |
| 純資産額 | (千円) | 11,457,281 | 11,517,738 | 11,078,904 |
| 総資産額 | (千円) | 25,789,235 | 25,774,325 | 25,048,201 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.30 | △2.96 | △12.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 44.7 | 44.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費及び雇用情勢は持ち直し、企業収益も改善の兆しが見られるものの、原材料価格の上昇等による下振れリスクや新型コロナ感染症による影響を注視する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましても、食堂における座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止などの感染症対策を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は618,186千円(前年同四半期は588,400千円)となり、営業損失は24,070千円(前年同四半期は営業損失29,233千円)、経常損失は21,536千円(前年同四半期は経常損失23,867千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,853千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,067千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は71,592千円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は463,221千円(前年同四半期は472,023千円)、セグメント利益は166,221千円(前年同四半期2.5％減)となりました。
食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和されたことから、売上高は66,395千円(前年同四半期は31,675千円)となり、セグメント損失は31,498千円(前年同四半期はセグメント損失44,054千円)となりました。
売店事業については、売上高は88,569千円(前年同四半期は84,701千円)となり、セグメント損失は21,049千円(前年同四半期はセグメント損失28,319千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は71,592千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726,123千円増加し25,774,325千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ62,099千円増加し1,576,661千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ664,023千円増加し24,197,664千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加771,527千円及び有形固定資産の減価償却等による減少102,751千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,054千円増加し809,468千円となりました。主な要因は、未払金の増加及び買掛金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ165,234千円増加し13,447,118千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ438,834千円増加し11,517,738千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％上昇し44.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | － | 12,170,000 | － | 2,365,180 | － | 2,405,394 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,000 | 普通株式 | 50,000 | － | － |
| 普通株式 | 50,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,071,800 | 普通株式 | 12,071,800 | 120,718 | － |
| 普通株式 | 12,071,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,200 | 普通株式 | 48,200 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 48,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 120,718 | － |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座４－12－15 | 50,000 | - | 50,000 | 0.41 |
| 計 | － | 50,000 | - | 50,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,412,470 | 1,473,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,720 | 27,263 | |||||||||
| 棚卸資産 | 32,849 | 31,730 | |||||||||
| その他 | 51,662 | 44,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,514,561 | 1,576,661 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,163,845 | 8,059,154 | |||||||||
| 土地 | 6,220,163 | 6,220,163 | |||||||||
| その他（純額） | 98,385 | 100,324 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,482,393 | 14,379,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,613,299 | 2,613,299 | |||||||||
| 施設利用権 | 6,458 | 6,186 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,988 | 4,450 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,629,145 | 2,628,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,922,659 | 6,694,186 | |||||||||
| 長期前払費用 | 412,053 | 408,111 | |||||||||
| その他 | 87,388 | 87,388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,422,101 | 7,189,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,533,640 | 24,197,664 | |||||||||
| 資産合計 | 25,048,201 | 25,774,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,105 | 94,195 | |||||||||
| 未払金 | 93,161 | 168,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,435 | 21,576 | |||||||||
| 前受金 | 403,579 | 416,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,192 | 23,657 | |||||||||
| その他 | 55,939 | 85,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 687,413 | 809,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 98,490 | 98,490 | |||||||||
| 長期前受金 | 11,735,970 | 11,662,768 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,281,549 | 1,517,895 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 79,985 | 82,149 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 85,887 | 85,814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,281,884 | 13,447,118 | |||||||||
| 負債合計 | 13,969,297 | 14,256,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,180 | 2,365,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,264,975 | 3,264,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,687,045 | 3,590,593 | |||||||||
| 自己株式 | △222,111 | △222,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,095,089 | 8,998,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,983,815 | 2,519,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,983,815 | 2,519,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,078,904 | 11,517,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,048,201 | 25,774,325 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 588,400 | 618,186 | |||||||||
| 売上原価 | 480,933 | 495,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,467 | 122,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 84,328 | 84,816 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,915 | 5,124 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,091 | 1,580 | |||||||||
| 租税公課 | 8,054 | 7,689 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,176 | 1,266 | |||||||||
| その他 | 37,133 | 46,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 136,700 | 146,566 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,233 | △24,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,932 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 1,654 | 1,853 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,588 | 2,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 222 | 326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 326 | |||||||||
| 経常損失（△） | △23,867 | △21,536 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △23,867 | △21,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,045 | 14,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,154 | 105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,200 | 14,316 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △52,067 | △35,853 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △52,067 | △35,853 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △52,067 | △35,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,067,649 | 535,287 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,067,649 | 535,287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,119,717 | 499,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,119,717 | 499,433 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は71,592千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2021年３月１日 | (自 2022年３月１日 | |
| 至 2021年５月31日) | 至 2022年５月31日) | |
| 減価償却費 | 114,255千円 | 113,502千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,514 | 5 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,599 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 472,023 | 31,675 | 84,701 | 588,400 | - | 588,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,143 | 44 | 2,460 | 24,648 | △24,648 | - |
| 計 | 494,166 | 31,720 | 87,162 | 613,048 | △24,648 | 588,400 |
| セグメント利益又は損失（△） | 170,564 | △44,054 | △28,319 | 98,190 | △127,424 | △29,233 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,424千円は、セグメント間取引消去△6,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 66,395 | 88,569 | 154,965 | - | 154,965 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,911 | - | - | 2,911 | - | 2,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,911 | 66,395 | 88,569 | 157,876 | - | 157,876 |
| その他の収益 | 460,310 | - | - | 460,310 | - | 460,310 |
| 外部顧客への売上高 | 463,221 | 66,395 | 88,569 | 618,186 | - | 618,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,915 | 56 | 12 | 28,985 | △28,985 | - |
| 計 | 492,137 | 66,452 | 88,582 | 647,172 | △28,985 | 618,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166,221 | △31,498 | △21,049 | 113,673 | △137,744 | △24,070 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,744千円は、セグメント間取引消去△4,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は71,592千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円30銭 | △2円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △52,067 | △35,853 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △52,067 | △35,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,115,638 | 12,119,913 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松原 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2022年３月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。