1827 ナカノフドー建設 訂正四半期報告書－第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 谷 紀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号) 株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号) 株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号) 株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号) 株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和４年４月12日付「内部調査委員会の設置及び令和４年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.(当社出資比率49％)において、複数工事での原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、外部有識者を中心メンバーとする内部調査委員会を設置して調査を進めておりました。
調査結果につきましては、令和４年６月27日付「内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しておりますが、当社は調査報告書の内容を踏まえ、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和３年８月12日に提出いたしました第80期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、和泉監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,120 | 20,331 | 115,994 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 355 | △1,976 | 1,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (百万円) | 18 | △2,119 | 335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 437 | △2,215 | 2,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,177 | 34,282 | 36,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,622 | 74,616 | 84,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.55 | △61.67 | 9.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 44.4 | 42.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第79期第１四半期連結累計期間及び第79期については、潜在株式が存在しないため、第80期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、感染拡大の収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復により輸出が大幅に増加し、製造業を中心に企業収益も改善傾向にあるが、個人消費や設備投資の動きは緩慢で、当面は新型コロナウイルスの感染状況に左右される、緩やかな景気回復に留まる見通しである。
国内建設事業については、設備投資計画の検討長期化や見直し等の動きが一部に見られるが、当連結会計年度も民間住宅建築の増加等により前連結会計年度並みの建設投資が見込まれており、また、国内においては感染症による工事への影響も限定的である。一方、海外建設事業については、東南アジアで新型コロナウイルス感染症が再拡大しているため、各国の活動制限の発令により、事業所や作業所の閉鎖が相次いでいるうえ、近隣諸国のロックダウンに伴う建築資材工場の閉鎖等により、資材価格や労務費が大幅に上昇している。
このような状況のなか、当社グループは、国内リノベーション事業や海外での受注増強、国内・海外の営業連携強化、ＩＣＴ推進による生産性の向上と働き方改革等、中期経営計画「中計80」の主要施策への取組みを強化しており、国内建設事業は概ね計画通り進捗しているが、海外建設事業は東南アジアで新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しているため、厳しい状況である。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ７億88百万円減少し、203億31百万円(前年同四半期比3.7%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は７億73百万円減少し、200億20百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、不動産事業他は14百万円減少し、３億11百万円(前年同四半期比4.5%減)となった。
営業損失は、20億７百万円(前年同四半期 営業利益２億84百万円)となった。経常損失は、19億76百万円(前年同四半期 経常利益３億55百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億19百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響は軽微である。
当第１四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は大幅に増加し、海外建設事業も増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ、減収ながらも増益であるが、海外建設事業は、増収ではあるが赤字となっている。海外は新型コロナウイルスの感染拡大による工期の延長と資材や労務単価の上昇等の影響が大きく、将来の見込みも含めて工事損失引当金を計上したほか、特定の工事の損失を計上しているが、今後、発注者等と追加コストの分担を交渉し、業績の改善に努めていく。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、196億87百万円(前年同四半期比45.1%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ38億98百万円減少し、138億55百万円(前年同四半期比22.0%減)となり、売上高は減少したものの、工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２億４百万円増加し、５億52百万円(前年同四半期比58.7%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、45億97百万円(前年同四半期比3.7%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ31億24百万円増加し、61億64百万円(前年同四半期比102.8%増)となった。また、営業損失は、26億98百万円(前年同四半期 営業損失２億20百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などにより、工事損益が大幅に悪化し、工事損失が発生したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ６百万円減少し、２億85百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ13百万円減少し、１億30百万円(前年同四半期比9.1%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ６百万円減少し、０百万円(前年同四半期比90.8%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ３百万円減少し、０百万円(前年同四半期比92.7%減)となった。これは、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.がシンガポールに所有している不動産について、前連結会計年度において賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしたことによるものである。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、26百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、７百万円(前年同四半期比19.2%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ96億19百万円減少し、746億16百万円となった。これは、「未成工事支出金」が３億77百万円増加したが、「現金預金」が７億44百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が85億52百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ69億91百万円減少し、403億33百万円となった。これは「未成工事受入金」が17億85百万円及び「工事損失引当金」が13億52百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が68億54百万円及び「短期借入金」が30億円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26億27百万円減少し、342億82百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純損失」21億19百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.4%から44.4%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年度中に完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出を行っており、今後も重要な資本的支出の予定がある。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」が顕在化し、海外において「コストの発生や工期延長による工事損益の悪化」が発生しているため、不可抗力要因による追加コストの分担を発注者及び協力会社と交渉するとともに、今後は契約内容や交渉体制の見直し等の対応を講じていく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月１日～ 令和３年６月30日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である令和３年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 129,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,016 | ― | |
| 34,301,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,097 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,016 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区五番町４番地７ | 129,400 | ― | 129,400 | 0.38 |
| 計 | ― | 129,400 | ― | 129,400 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,375 | 21,631 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 35,895 | 27,342 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,232 | 1,610 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 3,238 | 2,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,661 | 53,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,614 | 3,573 | |||||||||
| 土地 | 11,525 | 11,525 | |||||||||
| その他（純額） | 478 | 452 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 346 | 490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,965 | 16,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,048 | 1,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,438 | 3,400 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 753 | 759 | |||||||||
| その他 | 381 | 360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,560 | 4,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,574 | 21,605 | |||||||||
| 資産合計 | 84,235 | 74,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 30,648 | 23,794 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,480 | 2,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 805 | 106 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,866 | 7,651 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 46 | 1,399 | |||||||||
| その他の引当金 | 831 | 610 | |||||||||
| その他 | 1,064 | 1,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,743 | 37,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 410 | 360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 644 | 718 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 227 | 223 | |||||||||
| その他 | 800 | 758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,582 | 2,560 | |||||||||
| 負債合計 | 47,325 | 40,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,637 | 26,105 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,064 | 32,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 962 | 933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △750 | △776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 424 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 635 | 582 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,210 | 1,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,909 | 34,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,235 | 74,616 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,120 | 20,331 | |||||||||
| 売上原価 | 19,416 | 20,878 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,703 | △547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,419 | 1,460 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 284 | △2,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 23 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 14 | |||||||||
| その他 | 12 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 16 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 355 | △1,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ※1 107 | ※1 21 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 375 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 381 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 82 | △1,956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 76 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 95 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88 | 172 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △6 | △2,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △25 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 18 | △2,119 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △6 | △2,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 316 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 443 | △85 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 437 | △2,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 413 | △2,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | △43 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はない。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 2,978百万円 | 3,129百万円 |
| 前金保証 | 330 | 330 |
| 計 | 3,308 | 3,459 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
シンガポール及びマレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキーム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 115百万円 | 94百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 12.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,754 | 3,040 | 20,794 | 291 | 6 | 298 | 27 | 21,120 | ― | 21,120 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 17,754 | 3,040 | 20,794 | 291 | 6 | 298 | 27 | 21,120 | △0 | 21,120 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 348 | △220 | 127 | 143 | 3 | 147 | 9 | 284 | △0 | 284 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,855 | 6,164 | 20,020 | 284 | 0 | 285 | 26 | 20,331 | ― | 20,331 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 13,855 | 6,164 | 20,020 | 285 | 0 | 286 | 26 | 20,332 | △0 | 20,331 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 552 | △2,698 | △2,145 | 130 | 0 | 131 | 7 | △2,007 | △0 | △2,007 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
なお、当該変更によるセグメント情報へ与える影響は軽微である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,179 | ― | 1,179 | ― | ― | ― | 26 | 1,205 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,676 | 6,164 | 18,841 | ― | ― | ― | ― | 18,841 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,855 | 6,164 | 20,020 | ― | ― | ― | 26 | 20,046 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 284 | 0 | 285 | ― | 285 |
| 外部顧客への売上高 | 13,855 | 6,164 | 20,020 | 284 | 0 | 285 | 26 | 20,331 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.55 | △61.67 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失(△) | (百万円) | 18 | △2,119 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (百万円) | 18 | △2,119 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,369 | 34,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
固定資産の取得
当社は、令和３年７月の取締役会決議に基づき、令和３年７月16日付で、固定資産を取得する契約等を締結し、同日取得を行っており、取得に関する内容は以下のとおりである。
１．固定資産の内容
| 所在地 | 北海道小樽市色内一丁目36番地２他 |
|---|---|
| 土地 | 751.79㎡ |
| 建物 | ①地上７階 延床面積 3,018.84㎡ ②地上３階 延床面積 222.71㎡ |
| 取得価額 | 取得先との取り決めにより公表を控える。 |
２．取得先の概要
| 商号 | ＷＢＦホテル＆リゾーツ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区中津一丁目11番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 池田 千代子 |
| 事業内容 | 旅館業、飲食店の経営、不動産賃貸業 他 |
| 資本金 | ６百万円 |
| 当社と当該会社 との間の関係 | 当社と取得先との間には、取引関係はあるが、資本関係及び人的関係はない。 また、当社の関連当事者には該当しない。 |
３．取得の理由
当該固定資産の取得は、回収の可能性に懸念が生じた取得先に対する債権について、回収したものである。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年７月11日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 英 之 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 藤 悠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和３年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。