1827 ナカノフドー建設 訂正有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年７月11日 |
| 【事業年度】 | 第79期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 谷 紀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号) 株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号) 株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号) 株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号) 株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和４年４月12日付「内部調査委員会の設置及び令和４年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.(当社出資比率49％)において、複数工事での原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、外部有識者を中心メンバーとする内部調査委員会を設置して調査を進めておりました。
調査結果につきましては、令和４年６月27日付「内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しておりますが、当社は調査報告書の内容を踏まえ、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和３年６月30日に提出いたしました第79期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、和泉監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,802 | 104,456 | 117,152 | 116,838 | 115,994 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,232 | 4,579 | 5,954 | 4,070 | 1,750 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,544 | 3,947 | 3,990 | 2,781 | 335 |
| 包括利益 | (百万円) | 5,816 | 4,631 | 4,023 | 1,350 | 2,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,455 | 30,742 | 34,352 | 35,221 | 36,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,984 | 84,554 | 84,450 | 81,217 | 84,235 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 738.16 | 860.02 | 961.56 | 992.34 | 1,038.71 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 161.28 | 114.83 | 116.09 | 80.93 | 9.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 35.0 | 39.1 | 42.0 | 42.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 24.5 | 14.4 | 12.7 | 8.3 | 1.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.0 | 5.5 | 4.1 | 4.5 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 428 | 4,611 | 2,864 | △6,797 | △4,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,698 | △1,773 | 2,544 | △555 | 94 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △969 | △458 | △931 | △1,821 | 4,057 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 24,364 | 27,001 | 31,600 | 21,612 | 21,874 |
| 従業員数 | (名) | 1,363 | 1,355 | 1,390 | 1,361 | 1,336 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 従業員数は、就業人員数を表示している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,554 | 74,927 | 86,157 | 78,667 | 79,741 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,563 | 3,304 | 4,868 | 3,458 | 3,413 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,274 | 3,200 | 3,161 | 2,243 | 2,292 |
| 資本金 | (百万円) | 5,061 | 5,061 | 5,061 | 5,061 | 5,061 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,124 | 19,224 | 21,751 | 23,277 | 25,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,324 | 59,696 | 62,826 | 57,778 | 59,237 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 469.09 | 559.30 | 632.84 | 677.28 | 738.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 14.00 | 14.00 | 12.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 95.26 | 93.11 | 91.99 | 65.28 | 66.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 32.2 | 34.6 | 40.3 | 42.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 22.6 | 18.1 | 15.4 | 10.0 | 9.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.7 | 6.8 | 5.2 | 5.6 | 6.0 |
| 配当性向 | (％) | 10.5 | 12.9 | 15.2 | 21.4 | 18.0 |
| 従業員数 | (名) | 707 | 715 | 719 | 721 | 729 |
| 株主総利回り | (％) | 118.5 | 118.3 | 93.6 | 75.0 | 83.3 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 715 | 735 | 735 | 516 | 433 |
| 最低株価 | (円) | 380 | 558 | 425 | 296 | 314 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第75期(平成29年３月期)の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 従業員数は、就業人員数を表示している。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。
| 昭和８年２月 | 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。 |
|---|---|
| 昭和17年12月 | 「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。 |
| 昭和34年２月 | 千代田区九段北四丁目２番28号に本社ビルが完成した。 |
| 昭和37年９月 | 株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。 |
| 昭和42年２月 | 営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。 |
| 昭和43年６月 | 経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。 |
| 昭和47年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定された。 |
| 昭和49年６月 | 海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。 |
| 昭和50年11月 | アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。 |
| 昭和54年６月 | シンガポールに子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。 |
| 昭和57年11月 | マレーシアにおいて、工事を受注した。 |
| 昭和60年９月 | インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。 |
| 昭和63年８月 | タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。 |
| 平成２年４月 | 関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。 |
| 平成３年６月 | マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。 |
| 平成３年７月 | 商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。 |
| 平成６年６月 | ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。 |
| 平成８年４月 | 東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。 |
| 平成10年４月 | 東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。 |
| 平成11年10月 | 企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。 |
| 平成13年５月 | 東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。 |
| 平成14年４月 | 東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。 |
| 平成16年３月 | 事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。 |
| 平成16年４月 | 商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。 |
| 名古屋、九州の二支店を支社に改組した。 | |
| 大阪建築センターを新設した。 | |
| 平成17年４月 | リニューアルセンターを新設した。 |
| 平成17年５月 | 台東営業所を台東支店に改組した。 |
| 平成17年６月 | 北海道営業所を北海道支店に改組した。 |
| 平成18年４月 | 首都圏支社を新設した。 |
| 青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。 | |
| 平成19年４月 | 国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。 |
| 首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。 | |
| 大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。 | |
| 茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。 | |
| 平成22年12月 | 東京本店がCOHSMSの認証を取得した。 |
| 平成23年12月 | COHSMS認証を全社で取得した。 |
| 平成25年２月 | ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。 |
| 平成27年８月 | 太陽光発電事業を開始した。 |
| 平成30年11月 | NF青葉(東北支社)が竣工した。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、報告セグメントと同一の区分である。
| 建設事業 | |
|---|---|
| 日本 | 提出会社及び連結子会社２社が、建設業を営んでいる。 |
| 東南アジア | 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 |
| 不動産事業 | |
|---|---|
| 日本 | 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 |
| 東南アジア | 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 なお、当連結会計年度において、連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。 |
その他の事業 提出会社が、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱が、保険代理業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) 当連結会計年度において、不動産事業(東南アジア)に記載しているナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 中野開発㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 不動産事業 その他の事業 | 100.0 | 当社は運転資金を貸付けている。 |
| 役員の兼任 ３名 | |||||
| (うち当社従業員３名) | |||||
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | シンガポール | 建設事業 不動産事業 | 100.0 | 当社は債務保証をしている。 | |
| 千SGD | |||||
| 15,000 | 役員の兼任 ３名 | ||||
| (うち当社従業員３名) | |||||
| ナカノコンストラクションSDN.BHD. | マレーシア | 建設事業 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 当社は債務保証をしている。 | |
| 千MYR | |||||
| 1,000 | 役員の兼任 ２名 | ||||
| (うち当社従業員２名) | |||||
| PT.インドナカノ | インドネシア | 建設事業 | 100.0 (100.0) | ||
| 百万IDR | 役員の兼任 ３名 | ||||
| 2,730 | (うち当社従業員３名) | ||||
| タイナカノCO.,LTD. | タイ | 建設事業 | 49.0 (49.0) | 当社は債務保証をしている。 | |
| 千THB | |||||
| 15,000 | 役員の兼任 ３名 | ||||
| (うち当社従業員３名) | |||||
| ナカノベトナムCO.,LTD. | ベトナム | 建設事業 | 100.0 (100.0) | ||
| 千USD | 役員の兼任 ２名 | ||||
| 500 | (うち当社従業員２名) | ||||
| その他３社 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (その他の関係会社) | |||||
| 関東興業㈱ | 東京都江戸川区 | 百万円 306 | 不動産賃貸業 | 被所有 23.6 (11.2) | 当社に工事の発注をしている。 |
| 役員の兼任 １名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。
３ タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
６ 当連結会計年度において、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。
７ ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びナカノコンストラクションSDN.BHD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
| 主要な損益情報等 | ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | ナカノコンストラクションSDN.BHD. | ||||
| ① | 売上高 | 13,985 | 百万円 | 11,666 | 百万円 | |
| ② | 経常損失(△) | △878 | △873 | |||
| ③ | 当期純損失(△) | △786 | △755 | |||
| ④ | 純資産額 | 7,387 | 1,590 | |||
| ⑤ | 総資産額 | 12,769 | 6,662 | |||
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設事業 | 日本 | 665 |
| 東南アジア | 609 | |
| 計 | 1,274 | |
| 不動産事業 | 日本 | 8 |
| 東南アジア | ― | |
| 計 | 8 | |
| その他の事業 | 3 | |
| 全社(共通) | 51 | |
| 合計 | 1,336 | |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 729 | 46.2 | 17.5 | 6,931,950 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設事業 | 日本 | 665 |
| 東南アジア | 10 | |
| 計 | 675 | |
| 不動産事業 | 日本 | 3 |
| その他の事業 | ― | |
| 全社(共通) | 51 | |
| 合計 | 729 | |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
２ 平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、昨年の緊急事態宣言解除後、経済回復に期待が持てたが、新型コロナウイルス感染症が再度拡大し、その収束と経済への影響については未だ不確実性が高く、国内海外ともに予断を許さない状況である。
このような状況のなか、当社グループは、令和４年３月期(第80期)が最終年度となる中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行するとともに、持続的成長戦略を推進するため、新たに営業本部及び技術本部を設置し、営業力と技術力を強化していく。
また、生産性向上と業務効率化のために、新設したＤＸ推進室を中心として、これまで蓄積したデータや情報を新たなデジタル技術に結び付けて業務プロセスを変革させ、競争力の強化を一層図っていく。
国内建設事業においては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡大に取組んでいく。
海外建設事業においては、営業力と積算力の強化に取組むとともに、工事の原価管理手法を更に改善し、利益向上に努めていく。
このコロナ禍の難局を乗り切り、持続的成長と企業価値を向上させるために、当社グループ役職員一丸となり全力で取組んでいく。
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束までには、暫く時間が掛かる状況にある。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。
当社グループは、時差出勤、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っているが、これらの対策についても継続していく。
このように、従業員等やその家族の安全の確保及び会社業務の円滑な遂行のため、感染拡大防止を最優先に考えているが、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)国内建設市場リスク
当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)海外建設市場リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク
当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)工事施工等リスク
工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)取引先信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)保有資産の市場変動リスク
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法令等に係るリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害によるリスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、時差出勤、ＷＥＢ会議等の開催等を導入し、また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康状態の確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、感染拡大の収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、昨年４月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、急減速したが、政府による総合経済対策の効果もあり、第２四半期から第３四半期にかけてはプラス成長し、回復していく動きがあった。しかしながら、本年１月に発令された２度目の緊急事態宣言を受け、経済活動は再び停滞傾向にあり、早期に元の水準に戻ることを期待しにくい状況である。
国内建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で民間の設備投資計画の見直しや先送りが発生して、非住宅建設投資が縮小し、また、東南アジア諸国においても経済活動が大きく後退するとともに、外出が制限され受注活動に制約があった国もあり、国内海外ともに厳しい受注環境となった。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を徹底しながら、第78期よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業と官庁工事の受注拡大、ＩＣＴ技術と工業化による生産性向上、海外での営業力と積算力の強化に努めるとともに、「働き方改革」にも取組んできた。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億44百万円減少し、1,159億94百万円(前年同期比0.7%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は８億46百万円減少し、1,147億５百万円(前年同期比0.7%減)となり、不動産事業他は２百万円増加し、12億88百万円(前年同期比0.2%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ22億24百万円減少し、15億55百万円(前年同期比58.9%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、１億61百万円減少し28億67百万円(前年同期比5.3%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業損失は、20億31百万円(前年同期 営業利益82百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、22億76百万円減少し８億35百万円(前年同期比73.2%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、66百万円増加し６億88百万円(前年同期比10.8%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、６百万円減少し７百万円(前年同期比48.6%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、60百万円増加し６億95百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、24百万円(前年同期比25.5%減)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ23億19百万円減少し、17億50百万円(前年同期比57.0%減)となった。また、法人税等合計11億１百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億45百万円減少し、３億35百万円(前年同期比87.9%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２期目であるが、建設事業売上高については、前連結会計年度に比べ、国内建設事業は増加しているものの、海外建設事業は大幅に減少しており、厳しい状況にあった。連結営業利益については、前連結会計年度に比べ、大幅に減少している。これは国内建設事業、海外建設事業ともに減少したことなどによるものであるが、引き続き中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、中期経営計画の最終年度において、目標の達成を目指す。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、709億７百万円(前年同期比0.9%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ10億52百万円増加し、785億57百万円(前年同期比1.4%増)となり、売上高は増加したものの、一部工事の利益率低下などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億61百万円減少し、28億65百万円(前年同期比5.3%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、291億53百万円(前年同期比35.7%減)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ19億円減少し、361億47百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業損失は20億31百万円(前年同期 営業利益82百万円)となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部連結子会社の工事作業所の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において工事損益の悪化により工事損失が発生したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、11億77百万円(前年同期比2.2%増)となり、売上高の増加により、営業利益は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、６億91百万円(前年同期比11.1%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、17百万円(前年同期比34.9%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、７百万円(前年同期比48.6%減)となった。
なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの売上高及び営業利益は、報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、97百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、22百万円(前年同期比31.6%減)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 日本 | 70,288 | 70,907 | (0.9%増) |
| 東南アジア | 45,345 | 29,153 | (35.7%減) | |
| 合計 | 115,633 | 100,060 | (13.5%減) | |
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 日本 | 77,504 | 78,557 | (1.4%増) |
| 東南アジア | 38,047 | 36,147 | (5.0%減) | |
| 計 | 115,551 | 114,705 | (0.7%減) | |
| 不動産事業 | 日本 | 1,150 | 1,173 | (2.0%増) |
| 東南アジア | 26 | 17 | (34.9%減) | |
| 計 | 1,177 | 1,191 | (1.2%増) | |
| その他の事業 | 109 | 97 | (10.4%減) | |
| 合計 | 116,838 | 115,994 | (0.7%減) | |
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
３ 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 第78期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 建築 | 81,148 | 69,832 | 150,981 | 77,285 | 73,696 |
| 土木 | 200 | 456 | 656 | 218 | 437 | |
| 計 | 81,348 | 70,288 | 151,637 | 77,504 | 74,133 | |
| 第79期 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 建築 | 73,696 | 69,650 | 143,346 | 77,510 | 65,836 |
| 土木 | 437 | 1,256 | 1,693 | 1,046 | 646 | |
| 計 | 74,133 | 70,907 | 145,040 | 78,557 | 66,483 |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
| 第78期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 建築工事 | 37.0 | 63.0 | 100 |
| 土木工事 | 1.0 | 99.0 | 100 | |
| 第79期 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 建築工事 | 39.1 | 60.9 | 100 |
| 土木工事 | 17.7 | 82.3 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 第78期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 建築工事 | 11,781 | 65,504 | 77,285 |
| 土木工事 | 137 | 81 | 218 | |
| 計 | 11,918 | 65,585 | 77,504 | |
| 第79期 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 建築工事 | 7,350 | 70,160 | 77,510 |
| 土木工事 | 476 | 570 | 1,046 | |
| 計 | 7,827 | 70,730 | 78,557 |
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第78期請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
|---|---|
| 東京都品川区 | (仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築工事 |
| 兵庫県川西市 | 川西市消防本部及び川西市南消防署整備工事 |
| 公益財団法人ＪＫＡ | (仮称)日本競輪選手養成所屋内型２５０ｍトラック建設計画 |
| 株式会社ヒラノテクシード | (仮称)ヒラノテクシード 京都プロダクトリサーチセンター新築工事 |
| 学校法人順天堂 | (仮称)第３教育棟新築工事 |
第79期請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
|---|---|
| 独立行政法人国立病院機構神奈川病院 | 独立行政法人国立病院機構神奈川病院 一般病棟等建替整備工事(建築) |
| 日本郵便輸送株式会社 | 日本郵便輸送株式会社(仮称)新岩城営業所社屋新築工事 |
| 東京都千代田区 | (仮称)区立麹町仮住宅新築工事 |
| 学校法人順天堂 | (仮称)順天堂大学さくらキャンパス講義棟・学生寮新築工事 |
| 株式会社ブリヂストン | (株)ブリヂストン佐賀工場８Ｆ棟増築工事 |
④ 次期繰越工事高(令和３年３月31日)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 建築工事 | 10,910 | 54,925 | 65,836 |
| 土木工事 | 440 | 206 | 646 |
| 計 | 11,351 | 55,132 | 66,483 |
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構 | 筑波センター大規模改修工事 | 令和４年３月 |
| 大阪府大阪市 | (仮称)区画整理記念・交流会館建設工事 | 令和５年３月 |
| 東京都品川区 | 浜川小学校校舎・幼稚園園舎改築その他工事 | 令和７年７月 |
| 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 | 生活クラブ飯能デリバリーセンター 再編計画新棟建設工事 | 令和４年４月 |
| 一般社団法人巨樹の会 | 仮称 新宇都宮リハビリテーション病院新築工事 | 令和４年７月 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億18百万円増加し、842億35百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、626億61百万円となった。これは、「未成工事支出金」が16億57百万円及び「未収入金」に含まれる「未収消費税等」が20億６百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が56億36百万円増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億16百万円増加し、215億74百万円となった。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
建設事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少し、300億１百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が12億71百万円増加したが、「現金預金」が21億74百万円及び「未成工事支出金」が４億67百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加し、249億62百万円となった。これは、「現金預金」が24億56百万円及び「未成工事支出金」が11億89百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が43億64百万円増加したこと及び「借地権」８億55百万円を所有目的の変更により「不動産事業(東南アジア)」から変更したことなどによるものである。
不動産事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、125億51百万円となった。これは、「現金預金」が46百万円増加したことなどによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億67百万円減少し、68百万円となった。これは、「借地権」を所有目的の変更により「建設事業(東南アジア)」へ変更したことなどによるものである。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、３億21百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億30百万円増加し、473億25百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、447億43百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が37億36百万円及び「未成工事受入金」が７億77百万円それぞれ減少したが、「短期借入金」が50億円及び「未払法人税等」が４億90百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、25億82百万円となった。これは、「長期借入金」が３億10百万円減少したが、「繰延税金負債」が３億61百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加し、369億９百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」３億35百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」及び「退職給付に係る調整累計額」の増加、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.0%から42.4%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の施策などにより、自己資本は強化されている。中期経営計画「中計80」に掲げる基本方針のもと、中期経営計画最終年度においても着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億65百万円を計上し、未成工事支出金の減少及び未払又は未収消費税等の増減によるプラスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の減少、売上債権の増加などにより、45億49百万円のマイナス(前年同期は67億97百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、94百万円のプラス(前年同期は５億55百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などがあったが、短期借入金の増加などにより、40億57百万円のプラス(前年同期は18億21百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し、218億74百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。なお、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、重要な資本的支出の予定がある。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 中期経営計画「中計80」(令和２年３月期～令和４年３月期)の概要
〔中計80基本方針〕
グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進すると共に、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を実現させ、未来に向けた企業価値の向上を図る。
① 国内全店におけるリノベーション事業の拡大とＩＣТ活用推進
② 海外建設事業の営業力とコスト競争力の強化
③ 国内・海外拠点間の情報連携による受注増強
④ 国内外に於ける不動産賃貸事業の拡大
⑤ 生産性向上と働き方改革の実現
⑥ 財務体質の更なる強化と安定した株主還元
〔経営目標(令和４年３月期 最終年度 数値目標)〕
① 建設事業売上高合計 1,120億円
② 連結営業利益 32億円
③ 連結自己資本 370億円
④ 株主配当 14円以上
〔基本方針と主要施策〕
(国内建設事業)
「量より質」の大方針を維持しつつ、成長戦略を推進する。
全店でのリノベーション工事と官庁工事への対応を強化し、国内建設事業の売上高を維持向上させると共に、ＩＣТ技術の活用を推進して生産性向上を図り、働き方改革を実現する。
① リノベーション工事の受注拡大
② 生産性の向上による施工能力の増強
③ 安全と品質水準の更なる向上
④ 現場力の更なる強化と魅力ある作業所環境の形成
(海外建設事業)
堅固な450億円体制を再構築し、次のステージを目指す為に、ローカル社員と共に、営業活動の強化とコスト競争力の向上により受注を増強し、工事利益の改善により収益力を強化する。
① 営業体制と営業活動の強化による受注増強
② 積算精度の向上や工法検討等によるコスト競争力強化
③ ＶＥ・ＣＤや調達方法の見直し等、拠点の創意結集による工事利益改善
④ 業績考課等によるローカル社員のモチベーション向上
(不動産事業)
手許資金を有効活用し、収益不動産物件への新規投資により、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上に引き上げ、当社グループのストック収益を増強する。
① 中古物件にリノベーションやコンバージョンを施し、収益利回り向上
② 建設事業の顧客との連携強化による物件取得やテナント誘致
③ 運営会社(オペレーター)との協働による多用途化(ビジネスホテル等)
④ 成長性のある東南アジアでの不動産事業強化
(人材面)
① 新卒採用と中途採用の拡大による社員数の増強
② 定年再雇用方針の見直し(雇用延長の弾力化と処遇改善)
③ 「働き方改革」に対応した労務環境の改善
・年間５日以上の有給休暇取得
・残業上限規制への対応
・作業所における週休二日(閉所)
・更なる女性活躍推進
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はない。
５ 【研究開発活動】
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。
また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は84百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行っていない。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において建設中の本社ビル建替計画に対する296百万円である。
なお、当連結会計年度末までの投資総額は346百万円であり、建設仮勘定に計上している。
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物構築物 | 機械運搬具工具器具備品 | 土地 | リース資産 | その他の資産 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||||
| 本店・東京本店(東京都千代田区他) | 建設事業不動産事業 | 1,491 | 46 | 9,588 | 10,296 | 47 | 346 | 12,228 | 421 |
| 東北支社(宮城県仙台市青葉区) | 建設事業 不動産事業 | 730 | 8 | 424 | 265 | 6 | ― | 1,010 | 66 |
| カーサ博多イースト(福岡県福岡市東区) | 不動産事業 | 831 | 1 | 5,263 | 300 | ― | ― | 1,133 | ― |
| 東松山メガソーラー(埼玉県東松山市) | その他の事業 | 3 | 216 | 26,155 | 47 | ― | ― | 266 | ― |
(注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、建設仮勘定である。
(2) 国内子会社
令和３年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物構築物 | 機械運搬具工具器具備品 | 土地 | リース資産 | その他の資産 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 中野開発㈱ | 本社(東京都千代田区) | 不動産事業その他の事業 | 35 | 0 | 2,024 | 312 | ― | ― | 347 | 4 |
(3) 在外子会社
令和３年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物構築物 | 機械運搬具工具器具備品 | 土地 | リース資産 | その他の資産 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | 本社(シンガポール) | 建設事業 | 186 | 55 | ― | ― | ― | 855 | 1,097 | 159 |
| ナカノコンストラクションSDN.BHD. | 本社(マレーシア) | 建設事業不動産事業 | 59 | 20 | 140 | 9 | ― | ― | 89 | 116 |
(注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、借地権である。
(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 会社名 | セグメントの名称 | 建物 | 土地 | |
| 金額(百万円) | 面積(㎡) | 金額(百万円) | ||
| 提出会社 | 不動産事業 | 2,762 | 13,430 | 8,577 |
| 中野開発㈱ | 不動産事業 | 35 | 2,024 | 312 |
| ナカノコンストラクションSDN.BHD. | 不動産事業 | 58 | 140 | 9 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 設備の名称 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 提出会社 | 本社ビル建替計画 (東京都千代田区) | 建設事業 不動産事業 その他の事業 | 建物等 | 1,573 | 346 | 令和元年７月 | 令和３年12月 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和３年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年７月４日(注) | △3,600,000 | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(注) 平成20年６月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、第Ⅰ種優先株式を取得し、これを消却したことによる減少
(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 19 | 26 | 90 | 76 | 5 | 2,726 | 2,942 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 47,192 | 3,919 | 157,428 | 37,232 | 17 | 98,522 | 344,310 | 67,097 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 13.71 | 1.14 | 45.72 | 10.81 | 0.00 | 28.62 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式129,465株は、「個人その他」に1,294単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれている。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び50株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人大島育英会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 6,756 | 19.66 |
| 関東興業株式会社 | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 4,250 | 12.37 |
| 大 島 義 和 | 東京都千代田区 | 3,087 | 8.98 |
| 株式会社マリンドリーム | 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 | 2,100 | 6.11 |
| 株式会社ＭＢサービス | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 1,750 | 5.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,647 | 4.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,168 | 3.40 |
| ナカノ友愛会投資会 | 東京都新宿区市谷本村町１番１号 | 738 | 2.15 |
| LGT BANK AG A/C M.S.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | CAIN TOWER FLAT A 2F NO. 55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONG KONG SAR(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 736 | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号) | 636 | 1.85 |
| 計 | ― | 22,871 | 66.55 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 129,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,016 | ― | |
| 34,301,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,097 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,016 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区五番町４番地７ | 129,400 | ― | 129,400 | 0.38 |
| 計 | ― | 129,400 | ― | 129,400 | 0.38 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,142 | 449,826 |
| 当期間における取得自己株式 | 180 | 69,040 |
(注) 当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 129,465 | ― | 129,645 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、１株当たり12円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) |
|---|---|---|
| 令和３年６月29日 定時株主総会決議 | 412 | 12.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的な企業価値向上を目指している。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他に経営会議を設置している。
当社の取締役会は、代表取締役社長 竹谷紀之が議長を務めている。その他のメンバーは取締役 大島義和、取締役 加藤頼宣、取締役 棚田弘幸、取締役 飯塚 隆、取締役 大島義信、社外取締役 河村守康、社外取締役 福田 誠、社外取締役 小髙光晴の９名(うち社外取締役３名)で構成されている。
当社の監査役会は、常勤監査役 中野功一郎、常勤監査役 佐藤哲夫、社外監査役 山谷耕平、社外監査役 関澤秀哲の４名(うち社外監査役２名)で構成されている。
当社の経営会議は、代表取締役社長 竹谷紀之が議長を務めている。その他のメンバーは、取締役社長が議題に応じて選任した者をもって構成されている。
当社は、定例取締役会を月１回開催し、ほか必要に応じ臨時取締役会を開催している。経営に関する重要事項を審査・決定するとともに、経営計画の進捗状況の確認や業務の執行状況の監督を行っている。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。
当社は、執行役員制度を採用しており、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、執行役員の業務が適正かつ効果的に行われるよう協議を行っている。
当社は、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役として広く登用を可能にし、期待される役割を発揮できるよう、また、継続的に有用な人材を確保できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、現行定款において、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めている。この定めにより、当社は、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものとする契約を締結している。
以上のことから、当社は、業務執行及び経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると判断しているため、現状の体制を採用している。
なお、当社の取締役の定員は、30名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
当社の企業統治体制図は次のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また、社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体制維持の基本原則としている。
ⅱ当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス部を設置し、コンプライアンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款及び当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めている。
ⅲ当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入している。
ⅳ当社は、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催及び対応窓口の整備等により全社的なバックアップ体制を整えている。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む。以下、同じ。)の取扱いは、当社文書管理規程及びその他の規程に従い適切に保存し管理している。
ⅱ当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制となっている。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っている。
ⅱ当社は、中期計画及び単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理している。
ⅲ当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める経営会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っている。
d. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人(以下、「監査役担当」という。)を選任できることとしている。
e. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることとしている。
ⅱ監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することとしている。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、経営会議の資料を閲覧し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっている。
ⅱ当社及びグループ会社の役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っている。
ⅲ当社は、業務監査の状況及び内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築している。
ⅳ当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。
g. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社は、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっている。
ⅱ監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求により、当社は速やかに支払うこととしている。
h. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることとしている。
リスク管理体制の整備の状況
ⅰ当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っている。
ⅱコンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっている。
ⅲコンプライアンス部が行う内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ当社は、国内においては総務部、海外においては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握している。
ⅱ当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達及び共有化を図るとともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっている。
ⅲ当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別及び管理の重要性を認識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めている。
ⅳ当社とグループ会社間の取引は適正に行われており、また、必要に応じ業務監査を行う体制となっている。
ⅴ当社は、内部監査規程その他関連する社内規程の定めにより、グループ会社の取締役等の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制となっている。
役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ⅰ当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担している。
ⅱ当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としている。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、保険契約により填補されず、また、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役名誉会長 | 大 島 義 和 | 昭和15年９月24日生 | 昭和38年４月 当社入社 昭和38年６月 当社常務取締役 昭和49年６月 当社取締役副社長 昭和50年６月 当社監査役 昭和59年６月 当社社主 平成５年６月 当社取締役相談役 平成６年４月 当社代表取締役社長 平成16年４月 当社取締役名誉会長(現任) 〈他の法人等の代表状況〉 公益財団法人大島育英会理事長 一般社団法人全国建設業労災互助会会長 | 昭和38年４月 | 当社入社 | 昭和38年６月 | 当社常務取締役 | 昭和49年６月 | 当社取締役副社長 | 昭和50年６月 | 当社監査役 | 昭和59年６月 | 当社社主 | 平成５年６月 | 当社取締役相談役 | 平成６年４月 | 当社代表取締役社長 | 平成16年４月 | 当社取締役名誉会長(現任) | 〈他の法人等の代表状況〉 | 公益財団法人大島育英会理事長 | 一般社団法人全国建設業労災互助会会長 | (注)４ | 3,087 | |||
| 昭和38年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和38年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和50年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年６月 | 当社社主 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 当社取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社取締役名誉会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 〈他の法人等の代表状況〉 | |||||||||||||||||||||||||||
| 公益財団法人大島育英会理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 一般社団法人全国建設業労災互助会会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 竹 谷 紀 之 | 昭和27年１月２日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成17年４月 当社執行役員東京建築センター所長 平成22年４月 当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長 平成23年10月 当社執行役員東京本店長 平成24年４月 当社常務執行役員東京本店長 平成25年４月 当社常務執行役員国内建設事業本部長 平成25年６月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 平成27年４月 当社代表取締役社長(現任) | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社執行役員東京建築センター所長 | 平成22年４月 | 当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長 | 平成23年10月 | 当社執行役員東京本店長 | 平成24年４月 | 当社常務執行役員東京本店長 | 平成25年４月 | 当社常務執行役員国内建設事業本部長 | 平成25年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 | 平成27年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)４ | 44 | ||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員東京建築センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社執行役員東京本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社常務執行役員東京本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社常務執行役員国内建設事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 加 藤 頼 宣 | 昭和34年４月28日生 | 平成21年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長 平成23年７月 当社入社執行役員 平成24年４月 当社常務執行役員 平成24年６月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長 平成25年４月 当社取締役常務執行役員 平成27年４月 当社取締役専務執行役員(現任) | 平成21年５月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長 | 平成23年７月 | 当社入社執行役員 | 平成24年４月 | 当社常務執行役員 | 平成24年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長 | 平成25年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 平成27年４月 | 当社取締役専務執行役員(現任) | (注)４ | 27 | ||||||||||
| 平成21年５月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社入社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役専務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 棚 田 弘 幸 | 昭和36年１月23日生 | 昭和58年４月 不動建設株式会社入社 平成16年４月 当社入社東京建築センター工事長 平成21年４月 当社東京本店第一工事部長 平成22年４月 当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長 平成23年４月 当社東京本店副本店長 平成25年４月 当社執行役員東京本店長 平成27年４月 当社常務執行役員国内建設事業本部長 平成27年６月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 平成31年４月 当社取締役常務執行役員 令和３年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長 (現任) | 昭和58年４月 | 不動建設株式会社入社 | 平成16年４月 | 当社入社東京建築センター工事長 | 平成21年４月 | 当社東京本店第一工事部長 | 平成22年４月 | 当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長 | 平成23年４月 | 当社東京本店副本店長 | 平成25年４月 | 当社執行役員東京本店長 | 平成27年４月 | 当社常務執行役員国内建設事業本部長 | 平成27年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 | 平成31年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 令和３年４月 | 当社取締役常務執行役員技術本部長 (現任) | (注)４ | 24 | ||
| 昭和58年４月 | 不動建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社入社東京建築センター工事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社東京本店第一工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社東京本店副本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社執行役員東京本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社常務執行役員国内建設事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和３年４月 | 当社取締役常務執行役員技術本部長 (現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 飯 塚 隆 | 昭和33年６月28日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成25年４月 当社東京本店営業統轄部長 平成26年４月 当社東京本店副本店長兼営業統轄部長 平成27年４月 当社執行役員東京本店長 平成31年４月 当社常務執行役員東京本店長 令和３年４月 当社常務執行役員営業本部長 令和３年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任) | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成25年４月 | 当社東京本店営業統轄部長 | 平成26年４月 | 当社東京本店副本店長兼営業統轄部長 | 平成27年４月 | 当社執行役員東京本店長 | 平成31年４月 | 当社常務執行役員東京本店長 | 令和３年４月 | 当社常務執行役員営業本部長 | 令和３年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任) | (注)４ | 8 | ||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社東京本店営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社東京本店副本店長兼営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員東京本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社常務執行役員東京本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和３年４月 | 当社常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和３年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 大 島 義 信 | 昭和48年10月17日生 | 平成15年３月 京都大学大学院工学研究科土木システム工学専攻博士後期課程修了 平成19年４月 同大学大学院工学研究科助教 平成20年４月 同大学大学院工学研究科特定准教授 平成27年４月 国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター主任研究員 令和２年４月 当社入社顧問 令和２年６月 関東興業株式会社取締役(現任) 令和３年４月 当社執行役員社長室長 令和３年６月 当社取締役執行役員社長室長(現任) | 平成15年３月 | 京都大学大学院工学研究科土木システム工学専攻博士後期課程修了 | 平成19年４月 | 同大学大学院工学研究科助教 | 平成20年４月 | 同大学大学院工学研究科特定准教授 | 平成27年４月 | 国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター主任研究員 | 令和２年４月 | 当社入社顧問 | 令和２年６月 | 関東興業株式会社取締役(現任) | 令和３年４月 | 当社執行役員社長室長 | 令和３年６月 | 当社取締役執行役員社長室長(現任) | (注)４ | 105 | ||||||
| 平成15年３月 | 京都大学大学院工学研究科土木システム工学専攻博士後期課程修了 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同大学大学院工学研究科助教 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同大学大学院工学研究科特定准教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター主任研究員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 当社入社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 関東興業株式会社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和３年４月 | 当社執行役員社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和３年６月 | 当社取締役執行役員社長室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 村 守 康 | 昭和24年９月13日生 | 昭和48年４月 三菱地所株式会社入社 昭和56年10月 株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務 昭和60年11月 同社代表取締役社長 平成27年６月 当社取締役(現任) 〈他の法人等の代表状況〉 公益財団法人濃飛会理事長 | 昭和48年４月 | 三菱地所株式会社入社 | 昭和56年10月 | 株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務 | 昭和60年11月 | 同社代表取締役社長 | 平成27年６月 | 当社取締役(現任) | 〈他の法人等の代表状況〉 | 公益財団法人濃飛会理事長 | (注)４ | 13 | ||||||||||||
| 昭和48年４月 | 三菱地所株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年10月 | 株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年11月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 〈他の法人等の代表状況〉 | |||||||||||||||||||||||||||
| 公益財団法人濃飛会理事長 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 福 田 誠 | 昭和17年６月20日生 | 昭和40年４月 八幡製鐵株式會社入社 平成９年６月 新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長 平成11年６月 不動建設株式会社専務取締役 平成13年４月 同社代表取締役社長 平成16年４月 成田空港株式会社監査役 平成16年５月 当社入社非常勤顧問 平成17年６月 九州石油株式会社常任監査役 平成27年７月 当社取締役(現任) | 昭和40年４月 | 八幡製鐵株式會社入社 | 平成９年６月 | 新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長 | 平成11年６月 | 不動建設株式会社専務取締役 | 平成13年４月 | 同社代表取締役社長 | 平成16年４月 | 成田空港株式会社監査役 | 平成16年５月 | 当社入社非常勤顧問 | 平成17年６月 | 九州石油株式会社常任監査役 | 平成27年７月 | 当社取締役(現任) | (注)４ | 6 | ||
| 昭和40年４月 | 八幡製鐵株式會社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 不動建設株式会社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 成田空港株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社入社非常勤顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 九州石油株式会社常任監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 髙 光 晴 | 昭和49年３月22日生 | 平成14年４月 株式会社マリンドリーム入社 平成20年５月 同社取締役(現任) 平成29年８月 関東興業株式会社入社 同社経理部長 令和元年６月 同社取締役(現任) 令和２年６月 当社取締役(現任) | 平成14年４月 | 株式会社マリンドリーム入社 | 平成20年５月 | 同社取締役(現任) | 平成29年８月 | 関東興業株式会社入社 | 同社経理部長 | 令和元年６月 | 同社取締役(現任) | 令和２年６月 | 当社取締役(現任) | (注)４ | 2 | |||||||
| 平成14年４月 | 株式会社マリンドリーム入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 同社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年８月 | 関東興業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 同社経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 同社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 中 野 功一郎 | 昭和27年８月４日生 | 平成14年４月 株式会社東京三菱銀行ＣＡＭＳセンター所長 平成18年６月 当社入社常勤顧問 当社常務執行役員取締役経理部長 平成19年４月 当社常務執行役員取締役 平成21年４月 当社取締役常務執行役員 平成28年４月 当社取締役 平成28年６月 当社顧問 平成29年６月 当社常勤監査役(現任) | 平成14年４月 | 株式会社東京三菱銀行ＣＡＭＳセンター所長 | 平成18年６月 | 当社入社常勤顧問 | 当社常務執行役員取締役経理部長 | 平成19年４月 | 当社常務執行役員取締役 | 平成21年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 平成28年４月 | 当社取締役 | 平成28年６月 | 当社顧問 | 平成29年６月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)５ | 72 | |||
| 平成14年４月 | 株式会社東京三菱銀行ＣＡＭＳセンター所長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社入社常勤顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 当社常務執行役員取締役経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社常務執行役員取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐 藤 哲 夫 | 昭和33年４月30日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成19年４月 当社経理部長 平成25年４月 当社社長室長兼秘書室長 平成27年４月 当社執行役員社長室長兼秘書室長 平成28年４月 当社執行役員 平成29年６月 当社取締役執行役員 平成31年４月 当社取締役常務執行役員 令和３年４月 当社取締役 令和３年６月 当社常勤監査役(現任) | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 当社経理部長 | 平成25年４月 | 当社社長室長兼秘書室長 | 平成27年４月 | 当社執行役員社長室長兼秘書室長 | 平成28年４月 | 当社執行役員 | 平成29年６月 | 当社取締役執行役員 | 平成31年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 令和３年４月 | 当社取締役 | 令和３年６月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)５ | 24 |
| 昭和57年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社社長室長兼秘書室長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員社長室長兼秘書室長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 令和３年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 令和３年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 谷 耕 平 | 昭和34年４月18日生 | 平成11年３月 株式会社日本興業銀行主計室副参事役 平成14年４月 株式会社みずほ銀行主計部次長 平成15年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所 平成23年６月 当社監査役(現任) 令和２年７月 池田法律事務所入所(現任) | 平成11年３月 | 株式会社日本興業銀行主計室副参事役 | 平成14年４月 | 株式会社みずほ銀行主計部次長 | 平成15年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | 三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所 | 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | 令和２年７月 | 池田法律事務所入所(現任) | (注)５ | 11 | |||||||
| 平成11年３月 | 株式会社日本興業銀行主計室副参事役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 株式会社みずほ銀行主計部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||||
| 三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 令和２年７月 | 池田法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 関 澤 秀 哲 | 昭和20年９月21日生 | 昭和44年４月 八幡製鐵株式會社入社 平成７年６月 新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長 平成11年６月 同社取締役総務部長 平成15年４月 同社常務取締役 平成17年４月 同社代表取締役副社長 平成23年７月 特別民間法人中央労働災害防止協会理事長 平成28年７月 同協会顧問 令和元年６月 当社監査役(現任) | 昭和44年４月 | 八幡製鐵株式會社入社 | 平成７年６月 | 新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長 | 平成11年６月 | 同社取締役総務部長 | 平成15年４月 | 同社常務取締役 | 平成17年４月 | 同社代表取締役副社長 | 平成23年７月 | 特別民間法人中央労働災害防止協会理事長 | 平成28年７月 | 同協会顧問 | 令和元年６月 | 当社監査役(現任) | (注)５ | 2 | ||
| 昭和44年４月 | 八幡製鐵株式會社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 特別民間法人中央労働災害防止協会理事長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年７月 | 同協会顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,431 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 河村守康、福田 誠及び小髙光晴は社外取締役である。
２ 監査役 山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。
３ 当社では、執行役員制度を導入している。
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の１名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、飯塚 隆の２名、取締役執行役員は大島義信の１名、常務執行役員は、総務部長 小古山 昇、東北支社長 赤坂頼義、大阪支社長 吉村哲志の３名、執行役員は、海外事業本部長兼営業部長 村松正秀、東京本店長 石渡一徳、九州支社長 三浦利夫、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 沓沢陽一、名古屋支社長 朴 功、東京本店副本店長 後藤俊二の６名である。
４ 取締役 加藤頼宣、小髙光晴の２名の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役 大島義和、竹谷紀之、棚田弘幸、飯塚 隆、大島義信、河村守康、福田 誠の７名の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 山谷耕平、関澤秀哲の２名の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、常勤監査役 中野功一郎、佐藤哲夫の２名の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 取締役執行役員 大島義信は、取締役名誉会長 大島義和の次男である。
② 社外役員の状況
当社は、取締役９名のうち３名が社外取締役であり、監査役４名のうち２名が社外監査役である。
a. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、公益財団法人濃飛会理事長である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、また、財務会計の幅広い知識を有しており、関東興業株式会社及び株式会社マリンドリームの取締役である。両社と当社との間には「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式会社は当社に工事の発注をしている。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、池田法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、特別民間法人中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な見識を有している。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
b. 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。
社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の２名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等
社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率
当社の監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(社外監査役)の計４名で構成されている。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
| 役 職 名 | 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 菅 谷 昭 彦 | 16回／16回 (出席率100％) |
| 常勤監査役 | 中 野 功一郎 | 16回／16回 (出席率100％) |
| 社外監査役 | 山 谷 耕 平 | 16回／16回 (出席率100％) |
| 社外監査役 | 関 澤 秀 哲 | 16回／16回 (出席率100％) |
(注) 常勤監査役菅谷昭彦氏は任期満了により、令和３年６月29日開催の第79回定時株主総会の終結をもって退任している。
常勤監査役中野功一郎氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の取締役として長年にわたり経理業務に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
常勤監査役佐藤哲夫氏(令和３年６月29日開催の第79回定時株主総会の決議により就任)は、当社の経理部長や取締役(業務監査部担当)として長年にわたり経理業務や業務監査に携わるなど財務及び会計並びに業務監査に関する相当程度の知見を有している。
社外監査役山谷耕平氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、また、金融業界での実務経験により企業会計に精通しているなど豊富な経験と知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、特別民間法人中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。
b. 監査役会の主な検討事項、監査方法及び監査内容
監査役会は、監査役会規程と監査役監査基準に則り運営している。
監査役会は、毎期監査方針を策定し、重点監査項目(法令順守の状況、リスク管理の状況、効率性確保の状況)を設定し、各自分担を定め監査を実施している。各監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決済書類の閲覧、国内拠点と海外子会社への往査、本社各部門との情報交換及び内部統制システムの有効性の確認をしている。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中四半期レビューに合わせ監査状況を聴取し、期末に結果の報告を受けるほか、会計監査人の職務執行体制の整備状況についても説明を受ける等密接な連携を図っている。また、社外取締役とは定期的に意見交換を行う等連携を保っている。
② 内部監査の状況
当社の業務に関する内部監査はコンプライアンス部(７名)が行っており、内部監査の結果等、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告される。また、コンプライアンスに関する教育・指導を充実させ、職務執行が、法令、定款及び当社諸規程に適合しているかのチェックを行い、その結果等は取締役会及び監査役会に報告される。なお、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役監査が実効的に行われる体制となっている。
監査役会においては、各監査役は、役職員に要請することにより必要な報告及び情報提供を受けることができる体制となっている。また、監査役は、業務監査の状況及びコンプライアンス体制の実効性を高めるために導入した内部通報制度の通報状況について、速やかに報告を受けることができる体制となっている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
昭和36年以降
c. 業務を執行した公認会計士
森 英之
飯田 博士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成、監査報酬見積額の適切性、などを総合的に勘案することとしており、和泉監査法人については、監査をする能力及び体制は十分であると判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしている。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
四半期レビューなどで説明を受け、職務執行体制の整備状況・監査結果に至る監査プロセスの確認を行った結果、会計監査人はその独立性保持と適正に職務を行う内部体制を整備しており、また、日本公認会計士協会の直近の品質管理レビュー及び検査においても特段の措置は受けていない。従って、会計監査人和泉監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査をする体制は十分であると判断している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 31 | ― | 31 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | ― | 31 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額４億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与等を含まないものとする。)と決議されている。当該第66回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は０名)である。
監査役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内と決議されている。当該第66回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ決定方針の内容の概要及び決定方法
取締役会において、各取締役の報酬については、毎月の固定報酬のみで構成すること、各取締役の職位、在任年数、職務執行に対する評価及び会社業績等を総合的に勘案する方針のもと、代表取締役社長竹谷紀之に一任する旨を決議している。
ⅱ当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が代表取締役社長によって適切に定められるよう、報酬額の決定にあたっては、他の取締役と協議することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。
c. 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要及び決定方法
監査役の報酬額については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内の範囲内で決議されており、同日開催の取締役会において、その個人別の報酬額については、監査役の協議に一任する旨を決議している。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
委任を受け決定した者の氏名、地位及び担当並びに委任された権限の内容・理由等
当事業年度においては、令和２年６月26日開催の取締役会において、代表取締役社長竹谷紀之に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしている。その権限の内容は、各取締役の毎月の固定報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからである。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| (百万円) | 固定報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 191 | 191 | 6 | |
| 監査役(社外監査役を除く) | 23 | 23 | 2 | |
| 社外役員 | 社外取締役 | 18 | 18 | 3 |
| 社外監査役 | 14 | 14 | 2 | |
| 計 | 32 | 32 | 5 | |
| 合計 | 247 | 247 | 13 | |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように取り決めている。
| 区分 | 区分の基準 | 考え方 |
|---|---|---|
| 純投資目的の投資株式 | 投資株式の売買取引や受取配当による利益獲得を目的に保有する株式 | 保有による当社の各セグメントの事業への有効性は低く、投機的な取引により利益獲得をめざす。 但し、基本的に投機的取引は行わない。 |
| 純投資目的以外の投資株式 | 当社の事業の持続的発展のために関係強化や取引拡大等を目的に保有する株式 | 保有による当社の各セグメントの事業への効力を検証し、有効性のある株式を保有し、営業活動に役立てる。 |
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の持続的発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠であるとの考えのもと、当社の事業戦略、取引先との関係維持、取引拡大等の目的を総合的に勘案し、株式を保有する方針である。保有の合理性を検証する方法としては、取引実績、業績や経営指標の推移及び株式時価や配当状況(市場の評価)を精査することによっている。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、年１回、取締役会において合理性の検証結果、保有目的、保有に伴うリスク及び投資リターンの検証を総合的に行ったうえ、保有の適否を決議している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 13 | 164 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 1,983 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はない。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価格の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 3 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱タダノ | 321,000 | 321,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 381 | 248 | |||
| ㈱丸井グループ | 100,556 | 100,556 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 209 | 182 | |||
| ヱスビー食品㈱ | 40,000 | 40,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 194 | 164 | |||
| 住友電気工業㈱ | 98,910 | 98,910 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 163 | 112 | |||
| オークマ㈱ | 19,086 | 19,086 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 121 | 66 | |||
| エスペック㈱ | 55,000 | 55,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 101 | 90 | |||
| ミヨシ油脂㈱ | 73,000 | 73,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 有 |
| 94 | 80 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 18,900 | 18,900 | 各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。 | 有(注)3 |
| 80 | 63 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 113,988 | 113,988 | 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。 | 有(注)3 |
| 67 | 45 | |||
| 住友理工㈱ | 92,000 | 92,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 65 | 53 | |||
| 横河電機㈱ | 32,000 | 32,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 65 | 41 | |||
| 日東紡績㈱ | 14,600 | 14,600 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 58 | 69 | |||
| ㈱スズケン | 11,616 | 11,616 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 50 | 45 | |||
| 小田急電鉄㈱ | 16,505 | 16,505 | 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 | 無 |
| 49 | 39 | |||
| ㈱なとり | 24,000 | 24,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 47 | 41 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 8,005 | 8,005 | 各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 42 | 39 | |||
| テルモ㈱ | 8,580 | 8,580 | 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 | 無 |
| 34 | 31 | |||
| 日本碍子㈱ | 12,172 | 12,172 | 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 | 無 |
| 24 | 17 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 3,310 | 3,310 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 21 | 18 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 4,325 | 4,325 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 19 | 15 | |||
| ㈱資生堂 | 2,000 | 2,000 | 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 | 無 |
| 14 | 12 | |||
| 日本ピグメント㈱ | 7,000 | 7,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 有 |
| 13 | 10 | |||
| 花王㈱ | 1,550 | 1,550 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 11 | 13 | |||
| 信越化学工業㈱ | 500 | 500 | 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 | 無 |
| 9 | 5 | |||
| 中部鋼板㈱ | 10,000 | 10,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 8 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 7 | 5 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 10,150 | 10,150 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 有(注)3 |
| 5 | 4 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,471 | 34,710 | 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。 | 有(注)3 |
| 5 | 4 | |||
| マックス㈱ | 3,000 | 3,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱アシックス | 2,247 | 2,247 | 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| ㈱ピックルスコーポレーション | 1,000 | 1,000 | 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| ㈱福島銀行 | 10,000 | 10,000 | 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する | 無 |
| 2 | 1 | |||
| ㈱京葉銀行 | 831 | 831 | 各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) １ ㈱スズケン以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるが、記載している。
２ 定量的な保有効果については、令和３年３月26日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。
３ 銘柄に記載の会社のグループに属するグループ会社も含めた当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けている。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の連結財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | ※1 22,535 | ※1 22,375 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 30,258 | ※1 35,895 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※3 2,890 | ※3 1,232 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 48 | 48 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 6 | 5 | |||||||||
| 未収入金 | 4,394 | 2,313 | |||||||||
| その他 | 985 | 924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,959 | 62,661 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※1 7,804 | ※1 7,831 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,592 | 1,563 | |||||||||
| 土地 | ※1 11,524 | ※1 11,525 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49 | 346 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,117 | △5,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,853 | 15,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 903 | 964 | |||||||||
| その他 | 93 | 83 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 996 | 1,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 2,909 | ※1 3,438 | |||||||||
| 長期貸付金 | 67 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 753 | |||||||||
| その他 | 443 | 353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,407 | 4,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,257 | 21,574 | |||||||||
| 資産合計 | 81,217 | 84,235 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,384 | 30,648 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 480 | ※1 5,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 315 | 805 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,644 | 5,866 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 255 | 298 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※3 30 | ※3 46 | |||||||||
| 賞与引当金 | 538 | 532 | |||||||||
| その他 | 769 | 1,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,418 | 44,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 720 | ※1 410 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 283 | 644 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268 | 227 | |||||||||
| その他 | 805 | 800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,577 | 2,582 | |||||||||
| 負債合計 | 45,995 | 47,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,782 | 28,637 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,209 | 35,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 597 | 962 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,567 | △750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | 424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,103 | 635 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,114 | 1,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,221 | 36,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,217 | 84,235 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 115,551 | 114,705 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,177 | 1,191 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 109 | 97 | |||||||||
| 売上高合計 | 116,838 | 115,994 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※1 106,973 | ※1 108,277 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 426 | 384 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 62 | 61 | |||||||||
| 売上原価合計 | 107,462 | 108,723 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 8,578 | 6,427 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 751 | 807 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 46 | 36 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 9,376 | 7,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 5,596 | ※2,※3 5,715 | |||||||||
| 営業利益 | 3,779 | 1,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 290 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 46 | |||||||||
| 為替差益 | - | 25 | |||||||||
| その他 | 22 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 368 | 253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 4,070 | 1,750 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | ※4 467 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 17 | - | |||||||||
| その他 | ※6 16 | ※6 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※5 698 | |||||||||
| 子会社特別退職金 | 111 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | ※8 16 | |||||||||
| その他 | ※7 139 | ※7 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 250 | 760 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,853 | 1,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,153 | 1,069 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,210 | 1,101 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,643 | 363 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △138 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,781 | 335 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,643 | 363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △226 | 364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △965 | 884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △101 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △1,293 | ※1 1,806 | |||||||||
| 包括利益 | 1,350 | 2,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,538 | 2,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △188 | 96 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,061 | 1,400 | 26,481 | △33 | 32,910 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △481 | △481 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,781 | 2,781 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,300 | △0 | 2,299 |
| 当期末残高 | 5,061 | 1,400 | 28,782 | △34 | 35,209 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 824 | △651 | △32 | 139 | 1,302 | 34,352 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △481 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,781 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △226 | △915 | △101 | △1,243 | △188 | △1,431 |
| 当期変動額合計 | △226 | △915 | △101 | △1,243 | △188 | 868 |
| 当期末残高 | 597 | △1,567 | △133 | △1,103 | 1,114 | 35,221 |
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,061 | 1,400 | 28,782 | △34 | 35,209 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △481 | △481 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 335 | 335 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △145 | △0 | △145 |
| 当期末残高 | 5,061 | 1,400 | 28,637 | △34 | 35,064 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 597 | △1,567 | △133 | △1,103 | 1,114 | 35,221 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △481 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 335 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 364 | 816 | 557 | 1,738 | 96 | 1,834 |
| 当期変動額合計 | 364 | 816 | 557 | 1,738 | 96 | 1,688 |
| 当期末残高 | 962 | △750 | 424 | 635 | 1,210 | 36,909 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,853 | 1,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 474 | 451 | |||||||||
| 減損損失 | - | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 156 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △83 | 18 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 31 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △346 | △165 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 56 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,233 | △4,774 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,545 | 1,684 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △196 | △4,521 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 951 | △788 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △4,074 | 2,002 | |||||||||
| その他 | 986 | 724 | |||||||||
| 小計 | △5,001 | △4,344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 357 | 173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,124 | △743 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,797 | △4,549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,236 | △1,315 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,020 | 1,764 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △314 | △378 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △20 | |||||||||
| その他 | △11 | 43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △555 | 94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △610 | △310 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 482 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △480 | △480 | |||||||||
| その他 | △183 | △151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,821 | 4,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △813 | 659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,988 | 261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,600 | 21,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 21,612 | ※1 21,874 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はない。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社(9社)を連結している。
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引」の分類としている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③ 工事損失引当金
当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、108,558百万円である。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 108,558百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しており、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事進行基準による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。
２ 完成工事補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事補償引当金 298百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金の計上は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去５年間の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。当該見積りは、過年度の実績により算定しているため、巨額のかし費用が発生した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事補償引当金及び完成工事原価の計上額に重要な影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和元年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未収入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」2,202百万円、「未収入金」2,191百万円は、「未収入金」4,394百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」16百万円は、「その他」16百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」及び「本社移転費用」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「訴訟関連損失」79百万円、「本社移転費用」54百万円、「その他」５百万円は、「その他」139百万円として組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、工事進行基準による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 52百万円 | 52百万円 |
| 受取手形 | 200 | 200 |
| 建物 | 703 | 566 |
| 土地 | 6,320 | 5,697 |
| 投資有価証券 | 1,189 | 322 |
| 計 | 8,466 | 6,838 |
| 短期借入金 | 210 | 2,800 |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 280 | 120 |
| 計 | 490 | 2,920 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,925百万円 | 2,978百万円 |
| 前金保証 | 206 | 330 |
| 計 | 4,131 | 3,308 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしている。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はない。
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||
| 1 | 百万円 | 45 | 百万円 |
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,378 | 百万円 | 2,668 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 227 | 228 | ||
| 退職給付費用 | 150 | 152 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 158 | △34 | ||
| 減価償却費 | 181 | 199 | ||
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||
| 60 | 百万円 | 84 | 百万円 |
※４ 補助金収入
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、シンガポール及びマレーシアにおいて、政府等の要請により連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所が閉鎖された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキーム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計上している。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 16百万円 | 3百万円 |
| その他 | ― | 0 |
| 計 | 16 | 3 |
※７ 本社移転費用の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 解体費用 | 25百万円 | ―百万円 |
| 減価償却費 | 6 | 6 |
| その他 | 22 | 7 |
| 計 | 54 | 14 |
※８ 減損損失
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) | |
| 会社名 | 所在地 | |||
| タイナカノCO.,LTD. | タイ | 事業用資産 | 機械装置 | 1 |
| 工具器具・備品 | 10 | |||
| 無形固定資産 | 3 | |||
| その他 | 0 | |||
| 計 | 16 | |||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる連結子会社は将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却可能価額を零として評価している。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △330百万円 | 530百万円 |
| 組替調整額 | 5 | ― |
| 税効果調整前 | △325 | 530 |
| 税効果額 | 99 | △166 |
| その他有価証券評価差額金 | △226 | 364 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △965 | 884 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △965 | 884 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | △965 | 884 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △200 | 732 |
| 組替調整額 | 54 | 71 |
| 税効果調整前 | △145 | 803 |
| 税効果額 | 44 | △246 |
| 退職給付に係る調整額 | △101 | 557 |
| その他の包括利益合計 | △1,293 | 1,806 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 34,498,097 | ― | ― | 34,498,097 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 126,779 | 1,544 | ― | 128,323 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりである。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 1,544株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 利益剰余金 | 14.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 |
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 34,498,097 | ― | ― | 34,498,097 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 128,323 | 1,142 | ― | 129,465 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりである。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 1,142株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 利益剰余金 | 12.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 22,535百万円 | 22,375百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △923 | △500 |
| 現金及び現金同等物 | 21,612 | 21,874 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
パソコン等の備品及び車両運搬具である。
また、海外連結子会社の使用権資産は、主に事務所及び車両運搬具である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 126百万円 | 130百万円 |
| １年超 | 52 | ― |
| 合計 | 178 | 130 |
(貸主側)
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 76百万円 | 71百万円 |
| １年超 | 257 | 186 |
| 合計 | 334 | 257 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２) 参照)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 22,535 | 22,535 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 30,258 | 30,258 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,705 | 1,705 | ― |
| 資産計 | 54,500 | 54,500 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 34,384 | 34,384 | ― |
| (2) 短期借入金 | 480 | 480 | ― |
| (3) 長期借入金 | 720 | 720 | ― |
| (4) 社債 | 500 | 500 | ― |
| 負債計 | 36,084 | 36,084 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和３年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 22,375 | 22,375 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 35,895 | 35,895 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,236 | 2,236 | ― |
| 資産計 | 60,506 | 60,506 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 30,648 | 30,648 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,480 | 5,480 | ― |
| (3) 長期借入金 | 410 | 410 | ― |
| (4) 社債 | 500 | 500 | ― |
| 負債計 | 37,038 | 37,038 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金 及び (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等 及び (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
これらは主に短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
該当事項はない。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式(百万円) | 1,204 | 1,202 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和２年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金預金 | 22,535 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 30,258 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | 2 | ― |
| 合計 | 52,794 | ― | 2 | ― |
当連結会計年度(令和３年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金預金 | 22,375 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 35,895 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | 5 | ― |
| 合計 | 58,270 | ― | 5 | ― |
(注４) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和２年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 480 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 310 | 210 | 50 | 50 | 100 |
| 社債 | ― | ― | 500 | ― | ― | ― |
| 合計 | 480 | 310 | 710 | 50 | 50 | 100 |
当連結会計年度(令和３年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,480 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 210 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| 社債 | ― | 500 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,480 | 710 | 50 | 50 | 50 | 50 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はない。
２ その他有価証券
前連結会計年度(令和２年３月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,511 | 588 | 922 |
| その他 | 2 | 1 | 0 |
| 小計 | 1,513 | 590 | 923 |
| (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 191 | 245 | △54 |
| 小計 | 191 | 245 | △54 |
| 合計 | 1,705 | 835 | 869 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,204百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和３年３月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,068 | 659 | 1,409 |
| その他 | 5 | 1 | 3 |
| 小計 | 2,073 | 661 | 1,412 |
| (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 162 | 174 | △12 |
| 小計 | 162 | 174 | △12 |
| 合計 | 2,236 | 835 | 1,400 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
| 種 類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 株式 | 3 | 1 | ― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
その他有価証券の株式について５百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
該当事項はない。
その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30％以上50％未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 4,274百万円 | 4,050百万円 |
| 勤務費用 | 268 | 262 |
| 利息費用 | 17 | 13 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △16 | △47 |
| 退職給付の支払額 | △436 | △343 |
| 子会社特別退職に伴う取崩 | △37 | △2 |
| その他 | △18 | △6 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,050 | 3,927 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 4,119百万円 | 3,895百万円 |
| 期待運用収益 | 82 | 77 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △203 | 692 |
| 事業主からの拠出額 | 312 | 230 |
| 退職給付の支払額 | △416 | △310 |
| 年金資産の期末残高 | 3,895 | 4,586 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 80百万円 | 113百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 21 |
| 退職給付の支払額 | △5 | △2 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 113 | 132 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,926百万円 | 3,832百万円 |
| 年金資産 | △3,895 | △4,586 |
| 31 | △753 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 237 | 227 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 268 | △526 |
| 退職給付に係る負債 | 268 | 227 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △753 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 268 | △526 |
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 268百万円 | 262百万円 |
| 利息費用 | 17 | 13 |
| 期待運用収益 | △82 | △77 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 40 | 63 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 37 | 21 |
| 子会社特別退職金 | 103 | △2 |
| その他 | △18 | △6 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 366 | 275 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △145百万円 | 803百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △192百万円 | 611百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 58％ | 57％ |
| 株式 | 29 | 33 |
| 保険資産(一般勘定) | 10 | 8 |
| その他 | 3 | 2 |
| 合計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.1％ | 0.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 確定拠出制度への要拠出額 | 71百万円 | 70百万円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 87百万円 | 537百万円 | |
| 賞与引当金 | 165 | 163 | |
| 退職給付に係る負債 | 35 | 30 | |
| 貸倒引当金 | 44 | 35 | |
| 販売用不動産等評価損 | 287 | 287 | |
| 工事損失引当金 | 6 | 11 | |
| 工事未払金 | 55 | 87 | |
| 減損損失 | 1,355 | 1,354 | |
| その他 | 394 | 430 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,431 | 2,939 | |
| 税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額 (注)２ | △0 | △537 | |
| 将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額 | △1,911 | △1,942 | |
| 評価性引当額小計 (注)１ | △1,912 | △2,480 | |
| 繰延税金資産合計 | 519 | 458 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △272 | △438 | |
| 在外子会社の留保利益 | △391 | △403 | |
| 退職給付に係る資産 | ― | △230 | |
| その他 | △57 | △31 | |
| 繰延税金負債合計 | △721 | △1,103 | |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △201 | △644 |
(注)１．評価性引当額が568百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ340百万円及び196百万円を認識したものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 87 | 87百万円 |
| 評価性引当額 | ― | △0 | △0 | ― | △0 | △0 | △0百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 87 | (b) 87百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金87百万円について、繰延税金資産を計上している。当該繰延税金資産は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.において、令和２年３月期に生じた欠損金514百万円に対して計上したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(c) | 0 | 0 | ― | 0 | ― | 537 | 537百万円 |
| 評価性引当額 | △0 | △0 | ― | △0 | ― | △537 | △537百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| (調整) | |||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 2.1 | |
| 在外連結子会社の税率差異 | △1.6 | 12.6 | |
| 在外連結子会社の留保利益 | △0.5 | 0.8 | |
| 住民税均等割等 | 0.9 | 2.2 | |
| 過年度法人税等 | 1.9 | 2.7 | |
| 過年度法人税等戻入額 | △0.5 | △2.8 | |
| 海外子会社過年度源泉徴収税 | 1.1 | △6.6 | |
| 評価性引当額見直しによる影響 | △2.3 | 34.6 | |
| その他 | 1.0 | △1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 | 75.2 |
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は732百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は791百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額(注)１ | 期首残高 | (百万円) | 12,787 | 12,789 |
| 期中増減額(注)２ | (百万円) | 2 | △1,048 | |
| 期末残高 | (百万円) | 12,789 | 11,741 | |
| 期末時価(注)３ | (百万円) | 17,852 | 16,821 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(214百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(141百万円)及び為替変動の影響(70百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(32百万円)及び為替変動の影響(78百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(1,036百万円)及び減価償却(146百万円)によるものである。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール及びマレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。
なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの「売上高」及び「セグメント利益」は報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,504 | 38,047 | 115,551 | 1,150 | 26 | 1,177 | 109 | 116,838 | ― | 116,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 77,504 | 38,047 | 115,552 | 1,151 | 26 | 1,178 | 109 | 116,840 | △1 | 116,838 |
| セグメント利益 | 3,027 | 82 | 3,110 | 622 | 13 | 636 | 33 | 3,779 | ― | 3,779 |
| セグメント資産 | 31,140 | 23,428 | 54,568 | 12,515 | 1,036 | 13,551 | 352 | 68,473 | 12,744 | 81,217 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 104 | 189 | 294 | 139 | 6 | 145 | 35 | 474 | ― | 474 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 263 | 249 | 512 | 119 | 68 | 188 | 1 | 702 | ― | 702 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント資産の調整額12,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,557 | 36,147 | 114,705 | 1,173 | 17 | 1,191 | 97 | 115,994 | ― | 115,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 3 | ― | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 78,557 | 36,147 | 114,705 | 1,177 | 17 | 1,194 | 97 | 115,997 | △3 | 115,994 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,865 | △2,031 | 833 | 691 | 7 | 698 | 22 | 1,555 | △0 | 1,555 |
| セグメント資産 | 30,001 | 24,962 | 54,964 | 12,551 | 68 | 12,620 | 321 | 67,905 | 16,330 | 84,235 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 105 | 166 | 272 | 141 | 5 | 147 | 31 | 451 | ― | 451 |
| 減損損失 | ― | 16 | 16 | ― | ― | ― | ― | 16 | ― | 16 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 322 | 194 | 517 | 35 | 0 | 35 | 2 | 555 | ― | 555 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント資産の調整額16,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
| 日本 | 東南アジア | 合計 | |
| マレーシア | その他 | ||
| 78,763 | 12,567 | 25,507 | 116,838 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 東南アジア | 合計 | ||
| シンガポール | マレーシア | その他 | ||
| 79,828 | 13,985 | 11,666 | 10,513 | 115,994 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 992.34円 | 1,038.71円 |
| １株当たり当期純利益 | 80.93円 | 9.77円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,781 | 335 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,781 | 335 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,370 | 34,369 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (令和２年３月31日) | (令和３年３月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 35,221 | 36,909 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,114 | 1,210 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (1,114) | (1,210) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 34,106 | 35,699 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 34,369 | 34,368 |
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第９回無担保社債 | 令和２年 ３月10日 | 500 | 500 | 0.34 | 無担保社債 | 令和５年 ３月10日 |
| 合計 | ― | ― | 500 | 500 | ― | ― | ― |
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ― | 500 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 170 | 5,170 | 0.85 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 310 | 310 | 0.96 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 108 | 104 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 720 | 410 | 0.97 | 令和４年５月31日～令和９年２月25日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 99 | 95 | ― | 令和４年４月10日～令和７年９月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,407 | 6,089 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 210 | 50 | 50 | 50 |
| リース債務 | 75 | 17 | 2 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,120 | 49,598 | 82,634 | 115,994 |
| 税金等調整前四半期 (当期)純利益又は 税金等調整前四半期 純損失(△) | (百万円) | 82 | 800 | △16 | 1,465 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (百万円) | 18 | 530 | △778 | 335 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益又は １株当たり四半期 純損失(△) | (円) | 0.55 | 15.43 | △22.65 | 9.77 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期 純利益又は １株当たり四半期 純損失(△) | (円) | 0.55 | 14.88 | △38.09 | 32.43 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | ※1 11,310 | ※1 13,581 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,433 | ※1 2,671 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 19,452 | 19,485 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,458 | 990 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 43 | 43 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 6 | 5 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 15 | 15 | |||||||||
| 未収入金 | 3,535 | 1,565 | |||||||||
| その他 | 567 | 502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,743 | 38,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 6,938 | ※1 6,972 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,593 | △3,741 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,345 | 3,230 | |||||||||
| 構築物 | 147 | 147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △130 | △134 | |||||||||
| 構築物（純額） | 16 | 12 | |||||||||
| 機械及び装置 | 560 | 562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △307 | △338 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 252 | 223 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11 | 11 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10 | △11 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 296 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227 | △252 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 69 | 53 | |||||||||
| 土地 | ※1 11,170 | ※1 11,170 | |||||||||
| リース資産 | 145 | 147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30 | △61 | |||||||||
| リース資産（純額） | 115 | 85 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49 | 346 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,022 | 15,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 194 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,708 | ※1 2,148 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,425 | 2,425 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 90 | 75 | |||||||||
| 保険積立金 | 31 | 31 | |||||||||
| 前払年金費用 | 161 | 142 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 34 | |||||||||
| その他 | 313 | 265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,817 | 5,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,034 | 20,422 | |||||||||
| 資産合計 | 57,778 | 59,237 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,112 | 1,376 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,983 | 6,617 | |||||||||
| 工事未払金 | 13,142 | 10,507 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 480 | ※1 5,480 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 38 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272 | 794 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,124 | 5,717 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 255 | 298 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金 | 532 | 527 | |||||||||
| その他 | 550 | 793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,492 | 32,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 720 | ※1 410 | |||||||||
| リース債務 | 87 | 54 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 31 | 42 | |||||||||
| 長期預り金 | 548 | 546 | |||||||||
| その他 | 120 | 120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,008 | 1,674 | |||||||||
| 負債合計 | 34,500 | 33,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 16,347 | 18,159 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 16,347 | 18,159 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,775 | 24,586 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 502 | 808 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 502 | 808 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,277 | 25,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,778 | 59,237 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 77,504 | 78,557 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,090 | 1,116 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 72 | 68 | |||||||||
| 売上高合計 | 78,667 | 79,741 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 70,399 | 71,529 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 457 | 419 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 43 | 41 | |||||||||
| 売上原価合計 | 70,899 | 71,990 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 7,105 | 7,027 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 633 | 696 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 28 | 26 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 7,768 | 7,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 246 | 247 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 1,913 | 2,012 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 222 | 224 | |||||||||
| 退職給付費用 | 128 | 139 | |||||||||
| 法定福利費 | 377 | 388 | |||||||||
| 福利厚生費 | 49 | 57 | |||||||||
| 修繕維持費 | 5 | 4 | |||||||||
| 事務用品費 | 29 | 33 | |||||||||
| 通信交通費 | 235 | 189 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 69 | 72 | |||||||||
| 調査研究費 | 30 | 51 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 26 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 70 | △32 | |||||||||
| 交際費 | 71 | 43 | |||||||||
| 寄付金 | 6 | 6 | |||||||||
| 地代家賃 | 214 | 245 | |||||||||
| 減価償却費 | 104 | 104 | |||||||||
| 租税公課 | 162 | 180 | |||||||||
| 保険料 | 11 | 12 | |||||||||
| 雑費 | 366 | 385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,343 | 4,393 | |||||||||
| 営業利益 | 3,424 | 3,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 30 | ※1 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | - | 25 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 3,458 | 3,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 17 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 79 | 18 | |||||||||
| 本社移転費用 | ※2 54 | ※2 14 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | 33 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,339 | 3,380 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 933 | 1,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | △69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,095 | 1,087 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,243 | 2,292 | |||||||||
イ【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 22,995 | 32.6 | 22,832 | 31.9 | |
| 労務費 | 9,755 | 13.9 | 9,698 | 13.6 | |
| (うち労務外注費) | (9,755) | (13.9) | (9,698) | (13.6) | |
| 外注費 | 29,982 | 42.6 | 31,154 | 43.5 | |
| 経費 | 7,665 | 10.9 | 7,843 | 11.0 | |
| (うち人件費) | (3,715) | (5.3) | (3,842) | (5.4) | |
| 合計 | 70,399 | 100.0 | 71,529 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
ロ【不動産売上原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) |
| 減価償却費 | 134 | 29.4 | 137 | 32.7 | |
| 業務委託費 | 55 | 12.1 | 57 | 13.7 | |
| 租税公課 | 129 | 28.3 | 118 | 28.3 | |
| その他 | 137 | 30.2 | 105 | 25.3 | |
| 合計 | 457 | 100.0 | 419 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
ハ【その他の売上原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) |
| 減価償却費 | 34 | 79.1 | 30 | 75.1 | |
| 租税公課 | 5 | 12.3 | 4 | 11.8 | |
| その他 | 3 | 8.6 | 5 | 13.1 | |
| 合計 | 43 | 100.0 | 41 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 5,061 | 1,400 | 1,400 | 14,585 | 14,585 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △481 | △481 | |||
| 当期純利益 | 2,243 | 2,243 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 1,762 | 1,762 |
| 当期末残高 | 5,061 | 1,400 | 1,400 | 16,347 | 16,347 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △33 | 21,013 | 737 | 737 | 21,751 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △481 | △481 | |||
| 当期純利益 | 2,243 | 2,243 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △235 | △235 | △235 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,761 | △235 | △235 | 1,526 |
| 当期末残高 | △34 | 22,775 | 502 | 502 | 23,277 |
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 5,061 | 1,400 | 1,400 | 16,347 | 16,347 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △481 | △481 | |||
| 当期純利益 | 2,292 | 2,292 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 1,811 | 1,811 |
| 当期末残高 | 5,061 | 1,400 | 1,400 | 18,159 | 18,159 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △34 | 22,775 | 502 | 502 | 23,277 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △481 | △481 | |||
| 当期純利益 | 2,292 | 2,292 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 306 | 306 | 306 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,810 | 306 | 306 | 2,117 |
| 当期末残高 | △34 | 24,586 | 808 | 808 | 25,395 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。
(4) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、72,410百万円である。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 72,410百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記 (重要な会計上の見積り) １ 工事進行基準」に記載した内容と同一である。
２ 完成工事補償引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事補償引当金 298百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記 (重要な会計上の見積り) ２ 完成工事補償引当金」に記載した内容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未収入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」2,202百万円、「未収入金」1,332百万円は、「未収入金」3,535百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「社債利息」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」６百万円、「その他」１百万円は、「その他」７百万円として組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、工事進行基準による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
| 前事業年度(令和２年３月31日) | 当事業年度(令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 52百万円 | 52百万円 |
| 受取手形 | 200 | 200 |
| 建物 | 703 | 566 |
| 土地 | 6,320 | 5,697 |
| 投資有価証券 | 1,189 | 322 |
| 計 | 8,466 | 6,838 |
| 短期借入金 | 210 | 2,800 |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 280 | 120 |
| 計 | 490 | 2,920 |
２ 偶発債務(保証債務)
| 前事業年度(令和２年３月31日) | 当事業年度(令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社の工事履行保証 | ||
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | 2,990百万円 | 2,257百万円 |
| ナカノコンストラクションSDN.BHD. | 650 | 687 |
| タイナカノCO.,LTD. | 284 | 34 |
| 前金保証 | 206 | 330 |
| 計 | 4,131 | 3,308 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 1百万円 | 1百万円 |
※２ 本社移転費用
連結財務諸表の「注記事項 (連結損益計算書関係)」において同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。
| 区分 | 前事業年度 令和２年３月31日 | 当事業年度 令和３年３月31日 | |
| 子会社株式 | (百万円) | 1,387 | 1,387 |
| 関連会社株式 | (百万円) | ― | ― |
| 合計 | (百万円) | 1,387 | 1,387 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和２年３月31日) | 当事業年度(令和３年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 162百万円 | 161百万円 | |
| 退職給付引当金 | 9 | 12 | |
| 貸倒引当金 | 27 | 18 | |
| 販売用不動産等評価損 | 274 | 274 | |
| 工事損失引当金 | 0 | 5 | |
| 減損損失 | 1,183 | 1,180 | |
| その他 | 443 | 505 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,102 | 2,157 | |
| 評価性引当額 | △1,730 | △1,722 | |
| 繰延税金資産合計 | 371 | 435 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △221 | △357 | |
| 前払年金費用 | △49 | △43 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △271 | △400 | |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | 100 | 34 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(令和２年３月31日) | 当事業年度(令和３年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| (調整) | |||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.5 | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1 | |
| 住民税均等割等 | 1.1 | 1.0 | |
| 過年度法人税等 | ― | 0.3 | |
| 過年度法人税等戻入額 | △0.1 | ― | |
| 評価性引当額見直しによる影響 | 0.5 | △0.2 | |
| その他 | 0.0 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 | 32.2 |
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| (その他有価証券) | ||
| ㈱タダノ | 321,000 | 381 |
| ㈱丸井グループ | 100,556 | 209 |
| ヱスビー食品㈱ | 40,000 | 194 |
| 住友電気工業㈱ | 98,910 | 163 |
| オークマ㈱ | 19,086 | 121 |
| エスペック㈱ | 55,000 | 101 |
| ミヨシ油脂㈱ | 73,000 | 94 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 18,900 | 80 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 113,988 | 67 |
| 住友理工㈱ | 92,000 | 65 |
| 横河電機㈱ | 32,000 | 65 |
| 日東紡績㈱ | 14,600 | 58 |
| その他(34銘柄) | 424,264 | 545 |
| 計 | 1,403,304 | 2,148 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,938 | 39 | 6 | 6,972 | 3,741 | 154 | 3,230 |
| 構築物 | 147 | ― | ― | 147 | 134 | 4 | 12 |
| 機械及び装置 | 560 | 1 | ― | 562 | 338 | 30 | 223 |
| 車両運搬具 | 11 | ― | ― | 11 | 11 | 0 | 0 |
| 工具器具・備品 | 296 | 12 | 3 | 306 | 252 | 28 | 53 |
| 土地 | 11,170 | ― | ― | 11,170 | ― | ― | 11,170 |
| リース資産 | 145 | 6 | 5 | 147 | 61 | 36 | 85 |
| 建設仮勘定 | 49 | 296 | ― | 346 | ― | ― | 346 |
| 有形固定資産計 | 19,321 | 357 | 14 | 19,664 | 4,539 | 255 | 15,124 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権等 | ― | ― | ― | 109 | ― | ― | 109 |
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 134 | 58 | 23 | 76 |
| その他 | ― | ― | ― | 4 | 0 | 0 | 3 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 247 | 58 | 23 | 189 |
| 長期前払費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
| 建物 | 営業用不動産の取得 | 26百万円 |
|---|---|---|
| 事業用不動産の取得 | 9百万円 | |
| 建設仮勘定 | 本社ビル建替えに伴う支出 | 296百万円 |
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 91 | ― | ― | 32 | 58 |
| 完成工事補償引当金 | 255 | 298 | 249 | 5 | 298 |
| 工事損失引当金 | 1 | 17 | 1 | ― | 17 |
| 賞与引当金 | 532 | 527 | 532 | ― | 527 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見直しによる戻入額である。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、将来の見積補償額の見直しによる戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは次のとおりである。 https://www.wave-nakano.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度 | (第78期) | (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 令和２年８月31日提出 |
|---|
２．内部統制報告書及びその添付書類
| 令和２年８月31日提出 |
|---|
３．四半期報告書及び確認書
| 第79期第１四半期 | (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 令和２年９月11日提出 |
|---|---|---|
| 第79期第２四半期 | (自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) | 令和２年11月13日提出 |
| 第79期第３四半期 | (自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) | 令和３年２月12日提出 |
４．臨時報告書
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 令和３年２月26日提出 |
|---|---|
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 令和３年６月30日提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
独立監査人の監査報告書
令和４年７月11日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御 中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 英 之 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 博 士 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事進行基準の適用による収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 令和３年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている完成工事高114,705百万円のうち、108,558百万円は、工事進行基準により収益計上しており、連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載されている通り、完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。 適用にあたっては、工事収益総額に対し、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。なお、工事進捗度の見積りは、原価比例法によっている。 工事進行基準による収益計上の基礎となる見積工事原価総額は工事の初期段階において実行予算書により、当連結会計年度末時点においては工事報告書により見積っている。実行予算書、工事報告書による工事原価総額の見積り及び工事進捗度の見積りには、設計段階における見積りの不確実性や、顧客からの要望による作業内容や工数の変更、原材料価格の変動等の要因による不確実性が伴うものである。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、工事進行基準による収益計上の基礎となる工事収益総額の妥当性、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 工事進行基準による収益計上について、見積工事原価総額の適時な見直しや適切な工事進捗率の算出に関連する内部統制を含めてその整備・運用状況を評価した。 ・ 主要な工事の工事収益総額について、受注金額を請負契約書等と突合した。また、決算日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。 ・ 見積工事原価総額について実行予算書及び工事報告書を閲覧し、見積工事原価総額を見直す必要がある事象が生じていないかを検討した。さらに、工事期間を通じて工事利益率の推移が合理的であるか検討した。 ・ 主要な工事契約の工事進捗度の見積りについて、工事報告書及び工程表を閲覧するとともに、一部の作業所への往査を実施し、進捗度の合理性を検討した。また、当連結会計年度の発生原価については、出来高支払額の証票突合を実施し、その妥当性を検討した。 |
| 不正による連結財務諸表の訂正 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、海外連結子会社であるタイナカノCO.,LTD.（当社出資比率49％）において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、令和４年４月12日に事実確認及び原因究明、当社グループ全体での類似事案の有無の確認、再発防止策の策定を目的として、外部有識者を中心メンバーとする内部調査委員会を設置し、令和４年６月27日に調査報告書を受領している。 その結果、タイナカノCO.,LTD.において平成31年３月期から令和４年３月期において総額１億7,798万タイバーツの原価移動が実施されていたことが判明し、当該原価移動が売上総利益に与える影響額は、平成31年３月期で10百万円、令和２年３月期で314百万円、令和３年３月期で68百万円であると確認された。 会社は、当連結会計年度を含む過去に提出済みの有価証券報告書に記載の連結財務諸表のうち、上記不正に関連して必要となる事項について、訂正を行うこととした。 上記の通り、当連結会計年度の有価証券報告書に記載の連結財務諸表に訂正が行われたことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当該訂正事項の要因となった不正の内容、その発生原因及び類似する事案の有無、連結財務諸表への影響について、慎重に検討する必要がある。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社が、判明した不正に係る事実関係を適正に把握し、類似する不正が行われている可能性がないかを十分に検討し、適切に当連結会計年度の連結財務諸表を訂正しているかを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が設置した内部調査委員会の適性、能力及び客観性について検討した。 ・ 不正の内容、原因を把握するために、内部調査委員会とコミュニケーションをとり、実施した調査の範囲、調査方法、調査結果、結論及び根拠について評価するとともに、調査報告書の内容について内部調査委員会と協議した。 ・ 不正の関与者が不正を実行した動機、経緯、及びその手法を把握するために、内部調査委員会が実施したヒアリング調査の議事録を閲覧した。 ・ 当該不正の類似案件が他の拠点で発生していないことを確かめるために、内部調査委員会が実施したヒアリング調査の議事録を閲覧した。 ・ 当該不正の類似案件が他の拠点で発生していないことを確かめるために、内部調査委員会が実施した、親会社及び主たる連結子会社に在籍する従業員へのアンケート調査結果に関する資料を閲覧した。また、内部調査委員会が実施した、親会社及び主たる連結子会社と過去に一定の金額及び件数を超える取引があった外注先に対する類似案件の有無の確認書を閲覧した。 ・ タイナカノCO.,LTD.以外の連結子会社において、類似する不正の兆候が表れていないかどうかを確かめるため、各子会社の過去の財務諸表の趨勢分析を行った。 ・ 不正による原価移動が正しく訂正されていることを確かめるために、原価移動前及び原価移動後の請求書・注文書と照合等を行った。また、内部調査委員会が入手した、不正事案の事実確認を行った外注先からの確認状と照合し、発生原価の金額及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 不正による原価移動に関する訂正が、工事進行基準計算の根拠となる工事収益総額及び工事原価総額に適切に反映されていることを確かめた。 ・ 不正による訂正事項を含む当連結会計年度の連結財務諸表に係る開示情報の妥当性を検討した。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して令和３年６月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。