7975 リヒトラブ 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,700,613 | 2,532,149 | 8,693,475 |
| 経常利益 | (千円) | 283,234 | 143,263 | 407,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,436 | 93,058 | 262,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 304,896 | 252,467 | 571,094 |
| 純資産額 | (千円) | 9,844,357 | 10,284,268 | 10,110,419 |
| 総資産額 | (千円) | 13,349,619 | 13,606,724 | 13,329,649 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.35 | 27.42 | 77.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 75.6 | 75.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 2021年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、13,606百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、3,322百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、10,284百万円となりました。これは主として繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は75.6％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日～2022年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少による行動制限の緩和により経済及び社会活動の正常化が徐々に進み景気の持ち直しの動きがみられましたが、ロックダウンによる中国経済の停滞、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、先行きが不透明な状況にあります。今後これらの情勢次第では景気が再び減速していくことも懸念されます。
当業界におきましては、企業のデジタル化、ペーパーレス化の促進により法人需要が縮小していくとともに、テレワークの普及により個人の働き方が大きく変化し、個人需要は多様化がより進む状態にあります。また、販売チャネルも国内、海外ともにＥＣ市場の拡大により、通販ルートへのシフトがより加速するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、くらしに彩りを“そえる”ステーショナリー「ｓｏｅｒｕ（ソエル）シリーズ」のラインナップを追加したほか、知的でパワフルなワーキングパーソンに向けた「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」、軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,532百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や輸送費上昇により、営業利益は82百万円（前年同期比68.3％減）、経常利益は143百万円（前年同期比49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） | |
|---|---|---|---|---|
| フ ァ イ ル | 790 | 31.2 | △5.5 | |
| バインダー・クリヤーブック | 623 | 24.6 | △3.7 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 779 | 30.8 | △9.9 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 224 | 8.9 | △5.2 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,417 | 95.5 | △6.5 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 114 | 4.5 | △0.1 | |
| 合 計 | 2,532 | 100.0 | △6.2 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は790百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は623百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は779百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は224百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,417百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は41百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。売上高は114百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は40百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,815,700 | 3,815,700 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,815,700 | 3,815,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | ― | 3,815 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 422,200 | 普通株式 | 422,200 | － | － |
| 普通株式 | 422,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,785 | － | ||
| 3,378,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,000 | 普通株式 | 15,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,815,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 33,785 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社リヒトラブ | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 422,200 | ― | 422,200 | 11.07 |
| 計 | － | 422,200 | ― | 422,200 | 11.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,259,988 | 2,355,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,908 | 1,470,105 | |||||||||
| 電子記録債権 | 262,599 | 420,915 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,848,833 | 1,604,376 | |||||||||
| 仕掛品 | 89,718 | 95,425 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 575,001 | 609,737 | |||||||||
| その他 | 124,907 | 216,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,387 | △3,687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,549,570 | 6,768,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,202,065 | 2,179,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 147,736 | 141,113 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他（純額） | 85,006 | 95,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,359,989 | 5,340,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,870 | 17,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,035,847 | 1,068,658 | |||||||||
| その他 | 371,083 | 417,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,712 | △5,712 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,401,218 | 1,480,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,780,078 | 6,838,116 | |||||||||
| 資産合計 | 13,329,649 | 13,606,724 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 299,591 | 335,287 | |||||||||
| 電子記録債務 | 182,172 | 217,516 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 253,000 | ※ 220,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,997 | 62,398 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,260 | 148,057 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,300 | 18,735 | |||||||||
| その他 | 349,817 | 412,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,311,139 | 1,414,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 445,000 | ※ 404,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 210,741 | 265,149 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186,314 | 185,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 775,401 | 764,269 | |||||||||
| その他 | 290,634 | 289,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,908,090 | 1,908,369 | |||||||||
| 負債合計 | 3,219,229 | 3,322,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,624,185 | 6,638,650 | |||||||||
| 自己株式 | △401,181 | △401,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,464,865 | 9,479,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 457,050 | 479,316 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60,793 | 158,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138,854 | 176,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,145 | △9,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 645,553 | 804,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,110,419 | 10,284,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,329,649 | 13,606,724 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,700,613 | 2,532,149 | |||||||||
| 売上原価 | 1,755,874 | 1,774,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 944,739 | 758,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 684,980 | 675,592 | |||||||||
| 営業利益 | 259,759 | 82,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,369 | 4,810 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,119 | 1,811 | |||||||||
| 為替差益 | 9,898 | 55,845 | |||||||||
| 雑収入 | 2,157 | 2,561 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,553 | 65,036 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 963 | 1,990 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,687 | 1,628 | |||||||||
| 雑損失 | 427 | 578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,078 | 4,197 | |||||||||
| 経常利益 | 283,234 | 143,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 126 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283,107 | 143,263 | |||||||||
| 法人税等 | 98,671 | 50,204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,436 | 93,058 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184,436 | 93,058 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 184,436 | 93,058 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,126 | 22,265 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30,850 | 97,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,600 | 37,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,881 | 1,757 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120,459 | 159,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 304,896 | 252,467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 304,896 | 252,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,042千円減少し、販売費及び一般管理費は6,909千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,241千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期（自2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,698千円 | 68,313千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月19日取締役会 | 普通株式 | 84,840 | 50.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月10日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
の配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月18日取締役会 | 普通株式 | 84,835 | 25.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,585,811 | 114,802 | 2,700,613 | － | 2,700,613 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 616 | 616 | △616 | － |
| 計 | 2,585,811 | 115,419 | 2,701,230 | △616 | 2,700,613 |
| セグメント利益 | 217,244 | 42,515 | 259,759 | － | 259,759 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,417,414 | 4,216 | 2,421,630 | － | 2,421,630 |
| その他の収益(注)３ | － | 110,518 | 110,518 | － | 110,518 |
| 外部顧客への売上高 | 2,417,414 | 114,735 | 2,532,149 | － | 2,532,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 638 | 638 | △638 | － |
| 計 | 2,417,414 | 115,373 | 2,532,787 | △638 | 2,532,149 |
| セグメント利益 | 41,961 | 40,462 | 82,424 | － | 82,424 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「事務用品等事業」の売上高は7,042千円減少し、セグメント利益は133千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円35銭 | 27円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,436 | 93,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,436 | 93,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,393 | 3,393 |
(注)１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年４月18日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,835千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 博 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。