6419 マースグループホールディングス 有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第48期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 高橋 丈治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 高橋 丈治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	23,427,690	24,345,651	22,562,827	14,760,826	15,103,447
経常利益	（千円）	3,836,732	5,104,193	4,286,020	1,533,397	2,502,710
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,608,482	1,094,940	2,300,991	807,016	1,855,121
包括利益	（千円）	2,228,302	286,686	1,571,098	2,026,216	2,901,251
純資産額	（千円）	52,254,167	51,204,851	51,439,818	52,297,036	54,241,998
総資産額	（千円）	60,644,166	59,220,290	58,422,967	57,961,970	60,135,008
１株当たり純資産額	（円）	3,128.99	3,066.15	3,080.23	3,131.56	3,221.26
１株当たり当期純利益	（円）	156.20	65.57	137.78	48.32	110.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.2	86.5	88.0	90.2	90.2
自己資本利益率	（％）	5.0	2.1	4.5	1.6	3.5
株価収益率	（倍）	15.8	33.5	12.4	34.2	15.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,973,615	3,652,353	4,217,685	2,599,302	3,567,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,319,685	△3,056,204	△3,703,155	△590,489	423,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,161,436	△1,334,968	△1,343,496	△1,168,088	△1,295,139
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	23,933,711	23,200,404	22,371,032	23,228,825	26,003,862
従業員数	（人）	776	761	733	718	694
［外、平均臨時雇用者数］		[147]	[157]	[165]	[127]	[101]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高及び営業収益	（千円）	12,002,649	7,048,483	3,449,569	2,125,810	2,223,105
経常利益	（千円）	2,232,106	2,467,696	3,158,004	1,767,692	1,936,577
当期純利益	（千円）	2,126,095	1,599,198	2,585,003	1,703,126	1,593,860
資本金	（千円）	7,934,100	7,934,100	7,934,100	7,934,100	7,934,100
発行済株式総数	（千株）	22,720	22,720	22,720	22,720	22,720
純資産額	（千円）	38,189,589	37,766,048	38,338,108	39,826,216	41,313,046
総資産額	（千円）	41,226,490	38,682,590	38,786,652	40,430,186	42,281,009
１株当たり純資産額	（円）	2,286.80	2,261.44	2,295.70	2,384.81	2,453.45
１株当たり配当額	（円）	70.00	80.00	80.00	70.00	70.00
（内１株当たり中間配当額)	（円）	(35.00)	(45.00)	(45.00)	(35.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	（円）	127.31	95.76	154.79	101.98	94.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.6	97.6	98.8	98.5	97.7
自己資本利益率	（％）	5.6	4.2	6.8	4.4	3.9
株価収益率	（倍）	19.4	22.9	11.1	16.2	17.9
配当性向	（％）	55.0	83.5	51.7	68.6	73.9
従業員数	（人）	418	8	7	8	8
［外、平均臨時雇用者数］		[74]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	109.7	101.6	84.2	84.5	89.6
（比較指標：TOPIX 配当込）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,597	2,759	2,255	1,817	1,797
最低株価	（円）	2,155	1,996	1,503	1,482	1,504

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第45期の１株当たり配当額80.00円には、ホールディングス化記念配当10.00円が含まれております。

３．第46期の１株当たり配当額80.00円には、創立45周年記念配当10.00円が含まれております。

４．「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1974年９月	東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。
1975年12月	カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。
1980年８月	遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。
1981年10月	日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。
1985年２月	玉計数機を開発し、販売を開始。
1987年10月	日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。
1989年10月	静岡県御殿場市に東富士工場を開設。
1990年10月	自動払出システムを開発し、販売を開始。 東富士工場を増築。
1992年３月	会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。
1993年３月	静岡県三島市に技術センターを開設。
1993年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年７月	ホールコンピュータを開発し、販売を開始。
1995年10月	静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。
1996年７月	国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1996年８月	パーソナルシステムを開発し、販売を開始。
1996年９月	東京証券取引所市場第二部上場。
1996年11月	当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。
1996年12月	本社屋が完成し、本社を現在地に移転。 不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。
1997年４月	静岡県裾野市に技術センターを開設。
1997年10月	島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（1998年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）
1998年７月	パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。
1998年10月	ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。
1999年４月	ホテルサンルート博多が完成。
1999年８月	プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。
2000年７月	パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。
2000年９月	東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。
2000年12月	株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。
2001年９月	東京証券取引所の市場第一部に指定。
2002年１月	株式会社エー・エム企画を解散。
2002年３月	株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。
2002年４月	株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。 株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。
2002年10月	東富士工場を増築。
2006年１月	商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。
2006年２月	パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。
2006年３月	東富士工場を増築。
2007年２月	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。
2007年７月	昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。
2008年４月	株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。

2009年３月	環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2009年７月	連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。

2009年12月	株式会社東研と業務及び資本提携。 株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。
2010年４月	株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。
2010年10月	当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。 マースガーデンウッド御殿場が完成。
2011年９月	株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。
2012年２月	株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。
2012年３月	株式会社マースラインテックを解散。
2012年７月	株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。
2014年７月	株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。
2015年４月	株式会社マースフロンティアを解散。
2015年10月	株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。
2016年４月	紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
2016年11月	当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。
2018年４月	コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。
2018年10月	純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング（現・連結子会社）に新設分割。 当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。
2019年４月	株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。
2020年４月	販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本（現・連結子会社）に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。
2022年３月	株式会社マースコーアを解散

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社13社（連結子会社９社、非連結子会社４社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。

(1）アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2）自動認識システム関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。

(3）ホテル関連事業

㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱マースエンジニアリング	東京都新宿区	480	アミューズメント関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 不動産の賃貸 役員の兼任あり
㈱マースシステムズ東日本	埼玉県 さいたま市	100	アミューズメント関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 役員の兼任あり
㈱マースシステムズ東海	神奈川県 横浜市	100	アミューズメント関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 役員の兼任あり
㈱マースシステムズ西日本	大阪府大阪市	100	アミューズメント関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 役員の兼任あり
㈱マースコーポレーション	東京都府中市	100	アミューズメント関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱マースネットワークス （注）２	東京都府中市	100	アミューズメント関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 役員の兼任あり
㈱マースウインテック	長野県埴科郡坂城町	100	アミューズメント関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 役員の兼任あり
㈱マーストーケンソリューション （注）２	東京都新宿区	480	自動認識システム関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 役員の兼任あり
㈱マースプランニング	東京都新宿区	100	ホテル関連事業	100.0	経営指導及び経営管理 役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱マースネットワークス、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

名称	主要な損益情報等
	売上高 (百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
㈱マースネットワークス	3,695	1,852	1,216	2,324	4,067
㈱マーストーケンソリューション	5,020	801	1,198	7,627	8,914

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
アミューズメント関連事業	411	(50)
自動認識システム関連事業	170	(12)
ホテル関連事業	105	(39)
全社（共通）	8	(－)
合計	694	(101)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
8	（－）	44.8	23.6	6,457,950

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

①　グループ経営体制の強化

　　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

②　サービス体制の充実

　　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③　開発体制の強化

　　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④　組織の強化及び人員配置の最適化

　　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。

(4) 経営環境

　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化による集客の低迷や遊技機入れ替えに伴う資金の逼迫で経営環境は厳しく廃店や廃業が相次いでおり、店舗数は減少傾向にありますが、次世代遊技機といわれているスマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）の年度内導入に向けた取り組み等、業界全体の活性化に向けた準備が進められており、設備投資の更新需要が見込まれております。

　自動認識システム関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む分野もありますが、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にＦＡ市場での成長が期待されます。

　ホテル関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、厳しい状況が続くものと予想されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

①　アミューズメント関連事業

　　アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,507店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。

　　多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。

②　自動認識システム関連事業

　　自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場、物流市場、健診市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。

③　ホテル関連事業

　　ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、厳しい状況が続いておりますが、経済活動の正常化に向けた感染拡大の抑制と経済活動の両立により業績回復の兆しが見えつつあります。「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図るとともにレストラン事業の拡販を推し進めてまいります。

④　グループシナジーの創出

　　持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。

⑤　経営人材の育成及び生産性の向上

　　持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合について

当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　債権の貸し倒れについて

債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。

④　情報の管理について

万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。

⑤　訴訟について

当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資について

当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損会計適用について

当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害について

想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。

⑨　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動が制限される中、ワクチン接種の普及が進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで回復の兆しが見受けられました。しかしながら、半導体をはじめとする部材の供給不足や原油等の高騰に加え、ウクライナ情勢の深刻化による影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら営業活動を継続し、製品の供給及びサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高151億３百万円（前期比2.3％増）、営業利益15億78百万円（同39.6％増）、経常利益25億２百万円（同63.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益13億73百万円、特別損失に投資有価証券評価損等を計上したことなどから18億55百万円（同129.9％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、各パチンコホールが新型コロナウイルス感染防止策を講じながら営業活動を継続し、感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2022年１月末には旧規則機の撤去期限を迎え、新規則機への切り替えが進んだ一方で、新規出店や大規模な改装工事等の大型投資は控える傾向にあり、周辺設備の更新需要は低調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム、遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なマースユニコンを中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。また、マースＷＥＢセミナーの開催や業界誌広告と連動した特設ウェブページの開設等、様々な施策を通じてパチンコホールがコロナ禍に打ち勝つためのサービスを提案してまいりました。

当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は26店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,507店舗（市場シェア21.8％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は26店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,622店舗（市場シェア23.5％）となりました。

Ａｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、空気の力で紙幣を搬送する業界随一のシステムであり、導入によりセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されていますが、新規出店や大型改装案件が乏しく導入件数は限定的となりました。その他、景品交換業務における感染予防や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行ってまいりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、90億１百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益は18億37百万円（同16.9％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ４．０）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備計画の延期や見直しがあるものの、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等の需要が高まってきております。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を実施し、展示会への出展も積極的に行ってまいりました。また、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」を本格的に販売開始しました。同サービスは、ＷＥＢ予約・ＷＥＢ問診・健診結果データ収集・健診結果データ管理（労務支援）等、複数のクラウドアプリケーションの連動により健診施設内の業務効率化を実現するサービスであり、拡販に努めました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、49億15百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は５億73百万円（同31.2％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、経営環境は低迷した状況で推移しました。また、年初からの新たな変異株による感染再拡大もあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、マースガーデンホテル博多及びマースガーデンウッド御殿場では、宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続してまいりました。稼働率は緩やかに改善の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には時間を要するものと思われます。

一方で関連事業のレストランでは、ホテルと同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、営業活動は制限されましたが、政府による各種施策等の効果もあり、客数は戻りつつあります。東京・銀座エリアでは認知度の向上、お一人様利用やテイクアウト需要の増加により好調に転じました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は、11億86百万円（前期比3.7％減）、セグメント損失は5億74百万円（前期は６億24百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、260億３百万円となり、前連結会計年度末より27億75百万円増加（前期比11.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、35億67百万円（前連結会計年度末は25億99百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億25百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、４億23百万円（前連結会計年度末は５億90百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入46億２百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、12億95百万円（前連結会計年度末は11億68百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額11億75百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前期比（％）
アミューズメント関連事業（千円）	1,594,560	96.5
自動認識システム関連事業（千円）	1,414,816	115.7
ホテル関連事業（千円）	－	－
合計（千円）	3,009,376	104.7

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前期比（％）
アミューズメント関連事業（千円）	156,320	143.6
自動認識システム関連事業（千円）	1,523,088	111.3
ホテル関連事業（千円）	47,651	125.8
合計（千円）	1,727,060	114.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	前期比（％）
アミューズメント関連事業（千円）	9,001,975	102.5
自動認識システム関連事業（千円）	4,915,442	103.6
ホテル関連事業（千円）	1,186,029	96.3
合計（千円）	15,103,447	102.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社ダイナム	1,413,542	9.6	1,640,293	10.9

経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。

①　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損

当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は151億３百万円（前期比2.3％増）、販売費及び一般管理費は68億85百万円（同0.3％減）、営業利益は15億78百万円（同39.6％増）、経常利益は25億２百万円（同63.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億55百万円（同129.9％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］　３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　「経営成績等の状況の概要　（1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は339億70百万円（前連結会計年度末327億６百万円）となり、12億64百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（232億28百万円から260億３百万円へ27億75百万円増加）であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は261億64百万円（前連結会計年度末252億55百万円）となり、９億８百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地（66億86百万円から84億43百万円へ17億56百万円増加）であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は36億43百万円（前連結会計年度末32億27百万円）となり、４億15百万円増加しました。増加の主な内訳は、未払法人税等（２億41百万円から８億41百万円へ５億99百万円増加）であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は22億49百万円（前連結会計年度末24億37百万円）となり、１億87百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（６億40百万円から４億74百万円へ１億66百万円減少）であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は542億41百万円（前連結会計年度末522億97百万円）となり、19億44百万円増加しました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金（△２億49百万円から７億26百万円へ９億76百万円増加）であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。

研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、963百万円となっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。

(2) 主な研究開発

当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

① アミューズメント関連事業

当連結会計年度における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

② 自動認識システム関連事業

・対向するゲートを通過する間にＵＨＦタグを読取るＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲートアンテナの商品化

・バルフォーカル(可変焦点)システム採用、オートフォーカス、３倍ズーム搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ１０００」の商品化

・０．１ｕｍ以下の解像度でＸ線ＣＴの撮影が可能な高分解能Ｘ線ＣＴ装置「ＭＵＸ－２０２１」の商品化

③ ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、アミューズメント関連事業において、兵庫県朝来市土地建物等取得（1,536百万円）、茨城県常陸太田市土地等取得（263百万円）、製品製造に係る金型購入（58百万円）の設備投資を実施いたしました。また、自動認識システム関連事業においては、製品製造に係る金型購入（25百万円）の設備投資を実施いたしました。ホテル関連事業においては、既存施設の改修工事（17百万円）の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,926百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	工具器具備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
本社 （東京都新宿区）	グループ会社の統括・管理	グループ会社 統括業務設備	66,889	4,479	－	－	－	71,368	8
東富士工場 （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	444,694	－	604,469 (12,299)	－	－	1,049,163	－
テクノ流通センター （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	265,325	－	535,660 (2,692)	－	－	800,985	－
御殿場倉庫 （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	122,468	－	172,813 (7,654)	－	－	295,282	－
富士研修所 （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	313,911	4,856	－	－	－	318,767	－
寮 （東京都小金井市他）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	67,838	－	330,012 (1,202)	－	－	397,851	－

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
				建物及び構築物	工具器具備品	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱マースエンジニアリング	本社 （東京都新宿区）	アミューズメント関連事業	会社統括 業務設備	95,223	6,648	－	－	－	101,872	89 (1)
㈱マース システムズ東日本	本社(埼玉県さいたま市)他 3営業所	アミューズメント関連事業	業務設備	5,875	398	－	－	－	6,274	48 (2)
㈱マース システムズ東海	本社(神奈川県横浜市) 他 3営業所	アミューズメント関連事業	業務設備	－	－	－	－	－	－	32 (1)
㈱マース システムズ西日本	本社(大阪府大阪市) 他 6営業所	アミューズメント関連事業	業務設備	1,886	－	－	－	－	1,886	60
㈱マースコーポレーション	グループ本社 （東京都新宿区）	アミューズメント関連事業	リース 不動産賃貸管理	1,579,011	463	4,738,201 (54,921)	－	34,064	6,351,741	3
㈱マースネットワークス	本社 （東京都新宿区）	アミューズメント関連事業	情報処理 サービス	42	10,937	－	163,428	－	174,407	17
㈱マースウインテック	本社 （長野県埴科郡坂城町）	アミューズメント関連事業	製品生産 設備	163,389	44,252	115,017 (5,583)	－	1,004	323,663	55 (19)
㈱マーストーケンソリューション	テクニカルセンター （東京都調布市）	自動認識システム関連事業	研究開発 施設	118,127	4,385	354,101 (1,250)	－	－	476,614	59
	諏訪工場 （長野県諏訪郡原村）		製品生産 設備	56,402	22,789	213,911 (11,848)	－	－	293,104	9 (9)
㈱マースプランニング	マースガーデンウッド 御殿場 （静岡県御殿場市）	ホテル 関連事業	ホテル運営 飲食運営	1,515,740	28,869	725,332 (26,005)	－	10,439	2,280,382	45 (17)
	マースガーデンホテル 博多（福岡市博多区）			476,285	24,683	653,632 (644)	－	－	1,154,600	37 (16)
	銀明翠ＧＩＮＺＡ （東京都中央区）		飲食運営	258,499	28,601	－	－	－	287,101	20 (6)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。

２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2004年９月17日 （注）	11,360	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	13	22	110	65	25	12,035	12,270	－
所有株式数（単元）	－	24,298	2,672	43,434	17,635	143	138,872	227,054	14,600
所有株式数の割合 （％）	－	10.70	1.18	19.13	7.77	0.06	61.16	100.00	－

（注）１．自己株式5,881,224株は「個人その他」に58,812単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング	東京都府中市新町１－11－14	2,170	12.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,427	8.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,173	6.97
松波　廣和	東京都国分寺市	680	4.04
松波　香代子	東京都国分寺市	680	4.04
松波　明宏	東京都武蔵野市	680	4.04
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	663	3.94
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON．MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２－７－１）	550	3.27
公益財団法人マース奨学財団	東京都新宿区新宿１－10－７	500	2.97
永井　美香	東京都府中市	432	2.57
計	－	8,955	53.18

（注）１．上記のほか、自己株式が5,881千株あります。

２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022

年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在に

おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木７－７－７

保有株券等の数                              株式  940,039株

株券等保有割合                              4.14％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,881,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,824,200	168,242	同上
単元未満株式	普通株式	14,600	－	－
発行済株式総数		22,720,000	－	－
総株主の議決権		－	168,242	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	5,881,200	－	5,881,200	25.89
計	－	5,881,200	－	5,881,200	25.89

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年３月14日)での決議状況 （取得期間2022年３月15日～2022年６月30日）	400,000	720,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	72,500	125,834,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	327,500	594,165,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	81.88	82.52
当期間における取得自己株式	212,600	356,921,300
提出日現在の未行使割合(％)	28.72	32.95

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式

　　　　は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	5,700	9,336,600
当期間における取得自己株式	1,600	－

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得によるも

　　　　　のであります。

　　　２．当期間における取得自己株式には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の取得によ

　　　　　る株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	217,000	355,446	－	－
保有自己株式数	5,881,224	－	6,095,424	－

（注）１．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）は、2021年７月19日開催の取締役

　　　　会決議に基づき、2021年８月19日に実施した当社子会社の取締役及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　りや売渡及び譲渡制限付株式の取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり70円の配当（うち中間配当金35円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は73.9％となりました。

内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年10月18日	592,066	35
取締役会決議
2022年６月29日	589,357	35
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。

当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月１回定例の取締役会及びグループ経営会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次営業報告に加え、法令・定款に定められた事項の他、重要事項の審議・決裁を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　なお、取締役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山学、取締役　高橋丈治、取締役　小平尚、社外取締役　洞口治夫、社外取締役　山下善久

　監査役会につきましては監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会及びグループ経営会議の他、重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　なお、監査役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：常勤監査役　名取満郎

構成員：常勤監査役　佐藤敏昭、社外監査役　安原正義、社外監査役　吉田茂夫

　グループ経営会議につきましては、当社取締役６名及び監査役４名、当社子会社代表取締役社長５名で構成されており、経営上の重要事項の審議及び月次実績報告を行い、原則として毎月１回開催しております。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山学、取締役　高橋丈治、取締役　小平尚、社外取締役　洞口治夫、社外取締役　山下善久、常勤監査役　名取満郎、常勤監査役　佐藤敏昭、社外監査役　安原正義、社外監査役　吉田茂夫、当社子会社代表取締役社長　江藤征弘、当社子会社代表取締役社長　野口智、当社子会社代表取締役社長　井出平三郎、当社子会社代表取締役社長　中野尾維也、当社子会社代表取締役社長　藤原久信

　内部監査室は２名で構成され、業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として設置されております。年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。

　また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 （代表取締役）

松波　明宏

1965年７月１日生

1989年４月 川鉄商事株式会社入社 1995年２月 当社入社 1998年６月 取締役就任　営業本部営業企画部長兼総合企画室長 1999年11月 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長 2001年10月 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長 2002年４月 常務取締役就任　製販統括本部長兼カスタマーサービス部長 2003年４月 製販統括本部長 2004年10月 代表取締役社長就任（現任） 2018年10月   株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任 2022年４月 株式会社マースエンジニアリング代表取締役会長就任（現任）

1989年４月

川鉄商事株式会社入社

1995年２月

当社入社

1998年６月

取締役就任　営業本部営業企画部長兼総合企画室長

1999年11月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長

2001年10月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長

2002年４月

常務取締役就任　製販統括本部長兼カスタマーサービス部長

2003年４月

製販統括本部長

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任

2022年４月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役会長就任（現任）

(注)４

680.0

1989年４月

川鉄商事株式会社入社

1995年２月

当社入社

1998年６月

取締役就任　営業本部営業企画部長兼総合企画室長

1999年11月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長

2001年10月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長

2002年４月

常務取締役就任　製販統括本部長兼カスタマーサービス部長

2003年４月

製販統括本部長

2004年10月

代表取締役社長就任（現任）

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任

2022年４月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役会長就任（現任）

取締役

秋山　学

1963年３月28日生

1988年９月 当社入社 2002年４月 製販統括本部営業企画部長 2010年７月 執行役員営業企画部長 2011年４月 執行役員営業本部副本部長 2012年７月 執行役員営業本部副本部長兼首都圏営業部長 2017年４月 執行役員広域営業推進室長 2018年10月 株式会社マースエンジニアリング執行役員広域営業推進室長 2019年４月 株式会社マースシステムズ（現：株式会社マースシステムズ東日本）取締役東日本支社長就任 2020年４月 同社代表取締役社長就任（現任） 2022年６月 取締役就任（現任）

1988年９月

当社入社

2002年４月

製販統括本部営業企画部長

2010年７月

執行役員営業企画部長

2011年４月

執行役員営業本部副本部長

2012年７月

執行役員営業本部副本部長兼首都圏営業部長

2017年４月

執行役員広域営業推進室長

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング執行役員広域営業推進室長

2019年４月

株式会社マースシステムズ（現：株式会社マースシステムズ東日本）取締役東日本支社長就任

2020年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

(注)４

5.0

1988年９月

当社入社

2002年４月

製販統括本部営業企画部長

2010年７月

執行役員営業企画部長

2011年４月

執行役員営業本部副本部長

2012年７月

執行役員営業本部副本部長兼首都圏営業部長

2017年４月

執行役員広域営業推進室長

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング執行役員広域営業推進室長

2019年４月

株式会社マースシステムズ（現：株式会社マースシステムズ東日本）取締役東日本支社長就任

2020年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

取締役

高橋　丈治

1966年11月１日生

1987年４月 当社入社 2007年７月 総務部長 2012年７月 執行役員総務部長兼内部監査室長 2018年10月 総務部長 株式会社マースエンジニアリング執行役員総務部長 2019年４月 同社取締役就任　総務部長 株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任） 2021年１月 株式会社マースエンジニアリング取締役就任　総務部長兼経理部長（現任） 2022年６月 取締役就任（現任）

1987年４月

当社入社

2007年７月

総務部長

2012年７月

執行役員総務部長兼内部監査室長

2018年10月

総務部長 株式会社マースエンジニアリング執行役員総務部長

2019年４月

同社取締役就任　総務部長 株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任）

2021年１月

株式会社マースエンジニアリング取締役就任　総務部長兼経理部長（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

(注)４

8.0

1987年４月

当社入社

2007年７月

総務部長

2012年７月

執行役員総務部長兼内部監査室長

2018年10月

総務部長 株式会社マースエンジニアリング執行役員総務部長

2019年４月

同社取締役就任　総務部長 株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任）

2021年１月

株式会社マースエンジニアリング取締役就任　総務部長兼経理部長（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

小平　尚

1971年９月26日生

2003年９月 株式会社東研入社 2009年５月 同社取締役就任　統括部長 2012年４月 株式会社マーストーケンソリューション入社 同社取締役就任　第二本部副本部長 2017年６月 同社取締役技術開発本部本部長兼第二本部副本部長 2019年６月 同社取締役第二本部長兼技術開発部長 2020年６月 同社取締役第二本部長 2021年４月 同社代表取締役社長就任（現任） 2022年６月 取締役就任（現任）

2003年９月

株式会社東研入社

2009年５月

同社取締役就任　統括部長

2012年４月

株式会社マーストーケンソリューション入社 同社取締役就任　第二本部副本部長

2017年６月

同社取締役技術開発本部本部長兼第二本部副本部長

2019年６月

同社取締役第二本部長兼技術開発部長

2020年６月

同社取締役第二本部長

2021年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

(注)４

5.3

2003年９月

株式会社東研入社

2009年５月

同社取締役就任　統括部長

2012年４月

株式会社マーストーケンソリューション入社 同社取締役就任　第二本部副本部長

2017年６月

同社取締役技術開発本部本部長兼第二本部副本部長

2019年６月

同社取締役第二本部長兼技術開発部長

2020年６月

同社取締役第二本部長

2021年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

取締役

洞口　治夫

1959年２月19日生

1991年４月 法政大学経営学部専任講師 1993年４月 同大学経営学部助教授 1994年８月 アメリカ ハーバード大学経済学部客員研究員 1999年３月 フランス リヨン第二大学経済学部招聘客員教授 1999年４月 法政大学経営学部教授（現任） 2002年４月 東京大学経済学部非常勤講師 2004年１月 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長 2012年７月 アメリカ ワシントン大学ヘンリー・Ｍ・ジャクソン国際関係学部客員研究員 2013年４月 放送大学教養学部客員教授（現任） 2017年12月 一般財団法人マース奨学財団（現：公益財団法人マース奨学財団）評議員（現任） 2020年６月 当社取締役就任（現任）

1991年４月

法政大学経営学部専任講師

1993年４月

同大学経営学部助教授

1994年８月

アメリカ ハーバード大学経済学部客員研究員

1999年３月

フランス リヨン第二大学経済学部招聘客員教授

1999年４月

法政大学経営学部教授（現任）

2002年４月

東京大学経済学部非常勤講師

2004年１月

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長

2012年７月

アメリカ ワシントン大学ヘンリー・Ｍ・ジャクソン国際関係学部客員研究員

2013年４月

放送大学教養学部客員教授（現任）

2017年12月

一般財団法人マース奨学財団（現：公益財団法人マース奨学財団）評議員（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

1991年４月

法政大学経営学部専任講師

1993年４月

同大学経営学部助教授

1994年８月

アメリカ ハーバード大学経済学部客員研究員

1999年３月

フランス リヨン第二大学経済学部招聘客員教授

1999年４月

法政大学経営学部教授（現任）

2002年４月

東京大学経済学部非常勤講師

2004年１月

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長

2012年７月

アメリカ ワシントン大学ヘンリー・Ｍ・ジャクソン国際関係学部客員研究員

2013年４月

放送大学教養学部客員教授（現任）

2017年12月

一般財団法人マース奨学財団（現：公益財団法人マース奨学財団）評議員（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

取締役

山下　善久

1950年６月14日生

1979年４月 弁護士登録   山下寛法律事務所入所 1984年４月 山下法律事務所開設 2009年１月 当社顧問弁護士 2022年６月 当社取締役就任（現任）

1979年４月

弁護士登録

山下寛法律事務所入所

1984年４月

山下法律事務所開設

2009年１月

当社顧問弁護士

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

1979年４月

弁護士登録

山下寛法律事務所入所

1984年４月

山下法律事務所開設

2009年１月

当社顧問弁護士

2022年６月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

名取　満郎

1955年７月13日生

1979年４月 当社入社 2000年８月 技術開発部センター長 2002年４月 品質保証部センター長 2008年４月 執行役員品質保証部長 2015年７月 技術開発部顧問 2018年６月 常勤監査役就任（現任）

1979年４月

当社入社

2000年８月

技術開発部センター長

2002年４月

品質保証部センター長

2008年４月

執行役員品質保証部長

2015年７月

技術開発部顧問

2018年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)５

35.7

1979年４月

当社入社

2000年８月

技術開発部センター長

2002年４月

品質保証部センター長

2008年４月

執行役員品質保証部長

2015年７月

技術開発部顧問

2018年６月

常勤監査役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常勤監査役

佐藤　敏昭

1956年４月16日生

1979年５月 ニッポー株式会社入社 1990年５月 当社入社 2000年７月 管理本部経理部長 2002年４月 執行役員経理部長 2007年７月 執行役員管理本部長兼経理部長 2010年７月 常務執行役員管理本部長兼経理部長 2012年６月 取締役就任　常務執行役員管理本部長兼経理部長 2012年10月 常務執行役員管理本部長 2014年１月 常務執行役員管理本部長兼経理部長 2015年６月 株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任 2017年６月 常務執行役員経理部長 2018年１月 常務執行役員 2018年10月 取締役就任 2022年６月 常勤監査役就任（現任）

1979年５月

ニッポー株式会社入社

1990年５月

当社入社

2000年７月

管理本部経理部長

2002年４月

執行役員経理部長

2007年７月

執行役員管理本部長兼経理部長

2010年７月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年６月

取締役就任　常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年10月

常務執行役員管理本部長

2014年１月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2015年６月

株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任

2017年６月

常務執行役員経理部長

2018年１月

常務執行役員

2018年10月

取締役就任

2022年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)６

1.9

1979年５月

ニッポー株式会社入社

1990年５月

当社入社

2000年７月

管理本部経理部長

2002年４月

執行役員経理部長

2007年７月

執行役員管理本部長兼経理部長

2010年７月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年６月

取締役就任　常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年10月

常務執行役員管理本部長

2014年１月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2015年６月

株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任

2017年６月

常務執行役員経理部長

2018年１月

常務執行役員

2018年10月

取締役就任

2022年６月

常勤監査役就任（現任）

監査役

安原　正義

1951年５月11日生

1978年４月 安原法律特許事務所入所 1980年11月 弁理士登録 2008年10月 オリナス特許事務所開設 2015年６月 当社監査役就任（現任）

1978年４月

安原法律特許事務所入所

1980年11月

弁理士登録

2008年10月

オリナス特許事務所開設

2015年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

1978年４月

安原法律特許事務所入所

1980年11月

弁理士登録

2008年10月

オリナス特許事務所開設

2015年６月

当社監査役就任（現任）

監査役

吉田　茂夫

1951年６月27日生

1974年４月 扶桑監査法人入所 1975年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1979年４月 公認会計士登録 1979年10月 税理士登録 1990年２月 淡青社公認会計士共同事務所社員（現任） 2016年７月 税理士法人九段あおば会計代表社員（現任） 2019年６月 当社監査役就任（現任）

1974年４月

扶桑監査法人入所

1975年８月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1979年４月

公認会計士登録

1979年10月

税理士登録

1990年２月

淡青社公認会計士共同事務所社員（現任）

2016年７月

税理士法人九段あおば会計代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

1974年４月

扶桑監査法人入所

1975年８月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1979年４月

公認会計士登録

1979年10月

税理士登録

1990年２月

淡青社公認会計士共同事務所社員（現任）

2016年７月

税理士法人九段あおば会計代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役就任（現任）

計

735.9

（注）１．取締役洞口治夫及び山下善久は、社外取締役であります。

２．監査役安原正義及び吉田茂夫は、社外監査役であります。

３．取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役山下善久は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結しておりましたが、同氏の取締役就任と同時に契約を解除しており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役安原正義は、弁理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する特許事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は軽微であり、他の取引及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　社長直轄の内部監査室（２名）は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は常勤監査役２名、社外監査役２名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。

常勤監査役佐藤敏昭は、当社の経理部に1990年５月から2017年12月まで在籍し、決算手続き並びに財務諸表等の作成等に従事し、また、社外監査役吉田茂夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施し、原則として毎月１回定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。更に内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　当社は、当事業年度において監査役会を合計12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査役	名取 満郎	全12回中12回
社外監査役	安原 正義	全12回中12回
社外監査役	吉田 茂夫	全12回中12回

②　内部監査の状況

　業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として内部監査室（２名）を設置し、年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、内部監査室は監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査し、その監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　小松　亮一

指定有限責任社員　業務執行社員　杉江　俊志

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価につきましては、監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの理解度、監査費用等を総合的に勘案して判断しております。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、太陽有限責任監査法人の会計監査の経過、結果を検証し、適性・適切であるとの判断しております。

④　監査報酬の内容等

　イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	43,300	－	40,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	43,300	－	40,000	－

　ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	1,800	－	1,800
連結子会社	－	－	－	－
計	－	1,800	－	1,800

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。

　ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　ホ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をもとに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。

　ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等を確認し、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額について判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

持続的な企業価値及び業績の向上を図るために、各役員が期待される役割を十分発揮できる報酬体系とし、インセンティブに資する報酬を支払うことを基本方針としております。当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額については、取締役は1990年５月25日開催の第16回定時株主総会において決議された年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役は1994年６月29日開催の第20回定時株主総会において決議された年額30百万円（ただし、使用人分は含まない）と定めております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役職、職責、在任年数、貢献度、業績等の要素を総合的に勘案し、取締役会の決議により個別の支給額を決定しております。

ロ．業績連動報酬等に関する方針

　現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等も今後検討いたします。

ハ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、基本方針に基づき固定報酬の額を算出し、月例報酬（ただし６月、12月は別に定める月例報酬）を支払います。

ニ．報酬等の決定の委任に関する事項

　当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長松波明宏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的な内容を決定しております。委任した理由は、報酬等の決定方針に基づき、グループ全体を把握し各取締役の適正な評価を行うには代表取締役社長が最も適任であるためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	94,325	82,150	－	12,175	4
監査役 （社外監査役を除く）	8,750	8,150	－	600	1
社外役員	13,320	12,600	－	720	5

（注）退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式としております。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討して合理性が認められる場合に保有いたします。なお、主要な保有株式に関しては毎年取締役会において保有の合理性について検証し、保有継続の是非を確認いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	3	120,000
非上場株式以外の株式	4	4,325,210

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	17,772	取引先持株会を通じた株式の定期取得、取引関 係の維持・強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	92,712
非上場株式以外の株式	－	－

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱ダイナムジャパンホールディングス	16,539,599	16,373,681	アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため 取引先持株会を通じた株式の定期取得	無
	1,888,359	1,727,724
高千穂交易㈱	804,000	804,000	アミューズメント関連事業における購買取引を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため	無
	1,192,332	904,500
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	590,200	590,200	当社の金融取引を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため	有
	1,035,210	826,280
㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス	47,796,000	47,796,000	アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため	無
	209,308	200,781

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2022年４月18日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	441,608	1	272,285
非上場株式以外の株式	6	3,177,075	3	4,036,775

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	163,200	426,289	92,150

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,228,825	26,003,862
受取手形及び売掛金	3,332,781	3,005,808
営業貸付金	1,652,741	929,652
リース債権及びリース投資資産	666,760	529,837
有価証券	349,930	349,930
商品及び製品	1,569,820	1,379,910
仕掛品	157,332	205,651
原材料及び貯蔵品	1,054,945	1,225,298
その他	693,773	341,099
貸倒引当金	△341	△148
流動資産合計	32,706,570	33,970,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,334,287	13,355,838
減価償却累計額	△7,469,972	△7,763,911
建物及び構築物（純額）	5,864,314	5,591,926
機械装置及び運搬具	406,044	403,557
減価償却累計額	△345,533	△351,977
機械装置及び運搬具（純額）	60,511	51,579
工具、器具及び備品	3,455,448	3,494,292
減価償却累計額	△3,270,555	△3,304,963
工具、器具及び備品（純額）	184,892	189,328
土地	6,686,658	8,443,151
リース資産	325,594	235,314
減価償却累計額	△81,719	△71,886
リース資産（純額）	243,875	163,428
有形固定資産合計	13,040,251	14,439,415
無形固定資産	275,254	322,900
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,728,222	※２ 9,224,289
繰延税金資産	1,088,524	866,975
その他	1,366,269	1,803,641
貸倒引当金	△243,121	△493,116
投資その他の資産合計	11,939,894	11,401,790
固定資産合計	25,255,400	26,164,105
資産合計	57,961,970	60,135,008

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,166,078	1,321,481
リース債務	459,539	332,746
未払法人税等	241,783	841,440
賞与引当金	345,761	278,356
その他	1,014,727	869,441
流動負債合計	3,227,889	3,643,466
固定負債
リース債務	640,378	474,057
役員退職慰労引当金	191,640	205,135
退職給付に係る負債	512,588	444,311
資産除去債務	60,768	60,986
その他	1,031,668	1,065,052
固定負債合計	2,437,043	2,249,543
負債合計	5,664,933	5,893,010
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,647,496	49,237,574
自己株式	△12,315,383	△12,006,629
株主資本合計	52,638,043	53,536,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△249,865	726,532
退職給付に係る調整累計額	△91,141	△21,408
その他の包括利益累計額合計	△341,006	705,123
純資産合計	52,297,036	54,241,998
負債純資産合計	57,961,970	60,135,008

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	14,760,826	15,103,447
売上原価	6,723,487	6,639,240
売上総利益	8,037,339	8,464,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,906,728	※１,※２ 6,885,463
営業利益	1,130,611	1,578,742
営業外収益
受取配当金	420,196	429,596
投資事業組合運用益	－	103,508
雇用調整助成金	58,090	102,707
協力金収入	－	125,261
その他	82,767	163,296
営業外収益合計	561,054	924,370
営業外費用
投資事業組合運用損	10,920	－
自己株式取得費用	－	402
貸倒引当金繰入額	147,348	－
営業外費用合計	158,268	402
経常利益	1,533,397	2,502,710
特別利益
土地売却益	800	－
投資有価証券売却益	－	1,373,603
特別利益合計	800	1,373,603
特別損失
減損損失	※３ 25,946	－
投資有価証券評価損	※４ 484	※４ 548,745
子会社株式評価損	－	154,972
役員退職慰労金	－	46,668
特別損失合計	26,431	750,386
税金等調整前当期純利益	1,507,766	3,125,928
法人税、住民税及び事業税	573,843	1,334,370
法人税等調整額	126,906	△63,564
法人税等合計	700,750	1,270,806
当期純利益	807,016	1,855,121
親会社株主に帰属する当期純利益	807,016	1,855,121

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期純利益	807,016	1,855,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,034,290	976,397
退職給付に係る調整額	184,909	69,733
その他の包括利益合計	※１ 1,219,200	※１ 1,046,130
包括利益	2,026,216	2,901,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,026,216	2,901,251

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,934,100	8,371,830	49,009,478	△12,315,383	53,000,025
当期変動額
剰余金の配当			△1,168,998		△1,168,998
親会社株主に帰属する当期純利益			807,016		807,016
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△361,981	－	△361,981
当期末残高	7,934,100	8,371,830	48,647,496	△12,315,383	52,638,043

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,284,155	△276,051	△1,560,207	51,439,818
当期変動額
剰余金の配当				△1,168,998
親会社株主に帰属する当期純利益				807,016
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,034,290	184,909	1,219,200	1,219,200
当期変動額合計	1,034,290	184,909	1,219,200	857,218
当期末残高	△249,865	△91,141	△341,006	52,297,036

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,934,100	8,371,830	48,647,496	△12,315,383	52,638,043
当期変動額
剰余金の配当			△1,176,565		△1,176,565
親会社株主に帰属する当期純利益			1,855,121		1,855,121
自己株式の取得				△135,171	△135,171
自己株式の処分				443,924	443,924
自己株式処分差損の振替			△88,478		△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	590,077	308,753	898,830
当期末残高	7,934,100	8,371,830	49,237,574	△12,006,629	53,536,874

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△249,865	△91,141	△341,006	52,297,036
当期変動額
剰余金の配当				△1,176,565
親会社株主に帰属する当期純利益				1,855,121
自己株式の取得				△135,171
自己株式の処分				443,924
自己株式処分差損の振替				△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	976,397	69,733	1,046,130	1,046,130
当期変動額合計	976,397	69,733	1,046,130	1,944,961
当期末残高	726,532	△21,408	705,123	54,241,998

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,507,766	3,125,928
減価償却費	533,849	538,224
減損損失	25,946	－
引当金の増減額（△は減少）	90,295	195,891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171,500	△68,276
受取利息及び受取配当金	△426,746	△437,905
協力金収入	－	△125,261
投資事業組合運用損益（△は益）	10,920	△103,508
固定資産除売却損益（△は益）	△800	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,373,603
投資有価証券評価損益（△は益）	484	548,745
子会社株式評価損（△は益）	－	154,972
売上債権の増減額（△は増加）	1,496,912	326,972
営業貸付金の増減額（△は増加）	165,030	723,089
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	164,908	217,369
棚卸資産の増減額（△は増加）	427,750	65,356
仕入債務の増減額（△は減少）	△628,401	155,403
リース債務の増減額（△は減少）	△175,562	△293,113
その他	33,645	△101,170
小計	3,054,498	3,549,114
利息及び配当金の受取額	427,132	438,304
協力金の受取額	－	125,261
法人税等の支払額	△882,328	△545,192
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,599,302	3,567,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100,669	△1,976,556
有形固定資産の売却による収入	7,000	－
投資有価証券の取得による支出	△395,700	△2,079,968
投資有価証券の売却による収入	－	4,602,850
貸付金の回収による収入	86,258	93,454
事業譲受による支出	－	△206,667
その他	△187,376	△9,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△590,489	423,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△126,236
配当金の支払額	△1,168,088	△1,175,618
その他	－	6,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,088	△1,295,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,068	78,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	857,793	2,775,036
現金及び現金同等物の期首残高	22,371,032	23,228,825
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,228,825	※１ 26,003,862

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　　連結子会社の名称

㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング

(2）非連結子会社の数　4社

　非連結子会社の名称

㈱マーステクノファクトリー、㈱マースコーア、マース東研(上海)電子貿易有限公司、META VISION COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）非連結子会社４社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）棚卸資産

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

　②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３）リース資産

　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

１）収益の計上基準

①　アミューズメント関連事業

アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　自動認識システム関連事業

自動認識システム関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、ＲＦＩＤ及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

③　ホテル関連事業

ホテル関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・固定資産の減損（ホテル関連事業）

（1）当連結会計年度末の固定資産帳簿価額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,885,135	3,722,083
無形固定資産	10,136	7,421
減損損失	25,946	－

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。なお、回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っていますが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、回収可能価額の算定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関しては通期で重要な影響を及ぼすと仮定しておりました。2023年３月期以降は徐々に回復傾向にあると仮定を置き、固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース投資資産に係る預り手形	833,060千円	640,291千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	465,506千円	325,354千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
給料	2,863,676千円	2,836,230千円
賞与引当金繰入額	293,513	235,201
退職給付費用	245,810	187,115
貸倒引当金繰入額	－	249,617
役員退職慰労引当金繰入額	22,790	13,495

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1,073,438千円	963,313千円

※３　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)　減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	福岡県福岡市

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)　減損損失の金額

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,578千円

　工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,367千円

(4)　資産のグルーピング方法

　当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

(5)　回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

※４　投資有価証券評価損

　　　当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,385,254千円	△142,868千円
組替調整額	－	1,373,603
税効果調整前	1,385,254	1,230,734
税効果額	△350,964	△254,337
その他有価証券評価差額金	1,034,290	976,397
退職給付に係る調整額：
当期発生額	204,811	58,758
組替調整額	61,705	41,750
税効果調整前	266,516	100,508
税効果額	△81,607	△30,775
退職給付に係る調整額	184,909	69,733
その他の包括利益合計	1,219,200	1,046,130

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,720,000	－	－	22,720,000
合計	22,720,000	－	－	22,720,000
自己株式
普通株式 （注）	6,020,024	－	－	6,020,024
合計	6,020,024	－	－	6,020,024

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	584,499	35	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月13日 取締役会	普通株式	584,499	35	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	584,499	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,720,000	－	－	22,720,000
合計	22,720,000	－	－	22,720,000
自己株式
普通株式 （注）	6,020,024	78,200	217,000	5,881,224
合計	6,020,024	78,200	217,000	5,881,224

（注）自己株式の増加78,200株は、取締役会決議による自己株式の取得72,500株及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得5,700株による増加であります。自己株式の減少217,000株は、2021年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	584,499	35	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月18日 取締役会	普通株式	592,066	35	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,357	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金期末残高	23,228,825	千円	26,003,862	千円
現金及び現金同等物期末残高	23,228,825		26,003,862

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	258,579	262,346
受取利息相当額	△33,657	△36,765
リース投資資産	224,921	225,580

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債権及びリース投資資産	301,360	189,711	167,424	118,897	9,817

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債権及びリース投資資産	218,983	185,318	162,548	41,891	13,065

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。

一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	3,332,781
貸倒引当金	△152
	3,332,629	3,332,349	△279
(2) 営業貸付金	1,652,741
貸倒引当金	－
	1,652,741	1,770,398	117,657
(3) リース債権及びリース投資資産	666,760
貸倒引当金	－
	666,760	787,359	120,599
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,614,425	8,614,425	－
資産計	14,266,555	14,504,533	237,977
(1) リース債務	1,099,918	1,081,907	△18,010
負債計	1,099,918	1,081,907	△18,010

(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式465,506千円が含まれております。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	1,091,441
投資事業組合等への出資	372,285
合計	1,463,727

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	3,005,808
貸倒引当金	△148
	3,005,660	3,005,260	△400
(2) 営業貸付金	929,652
貸倒引当金	－
	929,652	1,001,759	72,107
(3) リース債権及びリース投資資産	529,837
貸倒引当金	－
	529,837	621,700	91,863
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,586,846	8,586,846	－
資産計	13,051,997	13,215,567	163,570
(1) リース債務	806,804	793,670	△13,133
負債計	806,804	793,670	△13,133

(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式325,354千円が含まれております。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	445,764
投資事業組合等への出資	541,608
合計	987,372

（注）１.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
受取手形及び売掛金	3,205,659	127,122	－
営業貸付金	826,885	666,779	159,076
リース債権及びリース投資資産	252,234	414,525	－
合計	4,284,779	1,208,427	159,076

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
受取手形及び売掛金	2,965,753	40,054	－
営業貸付金	381,960	478,152	69,539
リース債権及びリース投資資産	181,107	348,730	－
合計	3,528,821	866,938	69,539

（注）２.　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債務	459,539	294,766	211,911	124,117	9,584

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債務	332,746	250,844	173,359	38,305	11,548

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,586,846	－	－	8,586,846
資産計	8,586,846	－	－	8,586,846

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	3,005,260	－	3,005,260
営業貸付金	－	1,001,759	－	1,001,759
リース債権及びリース投資資産	－	621,700	－	621,700
資産計	－	4,628,720	－	4,628,720
リース債務	－	793,670	－	793,670
負債計	－	793,670	－	793,670

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金並びに営業貸付金

回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

負債

リース債務

一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,927,041	4,264,068	662,972
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	4,927,041	4,264,068	662,972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	3,337,453	4,472,266	△1,134,812
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	349,930	350,000	△70
	小計	3,687,383	4,822,266	△1,134,882
合計		8,614,425	9,086,334	△471,909

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　998,220千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,188,463	2,334,850	853,613
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,188,463	2,334,850	853,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	5,048,452	5,152,052	△103,599
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	349,930	350,000	△70
	小計	5,398,382	5,502,052	△103,669
合計		8,586,846	7,836,902	749,944

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　662,017千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	3,008,218	426,289	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	1,461,719	947,313	－
合計	4,469,938	1,373,603	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、484千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、548,745千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
　この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、2017年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,283千円、当連結会計年度40,435千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2020年３月31日現在	当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額	234,208,090千円	250,002,697千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	193,925,906	197,591,626
差引額	40,282,184	52,411,071

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.65％　　（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　0.63％　　（2021年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金40,282,184千円、当連結会計年度剰余金52,411,071千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,068,838千円	3,142,011千円
勤務費用	196,952	187,488
利息費用	13,201	13,490
数理計算上の差異の発生額	△65,594	△96,880
退職給付の支払額	△71,386	△42,103
退職給付債務の期末残高	3,142,011	3,204,004

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,384,749千円	2,629,423千円
期待運用収益	64,073	96,534
数理計算上の差異の発生額	139,216	△38,122
事業主からの拠出額	103,483	99,989
退職給付の支払額	△62,100	△28,131
年金資産の期末残高	2,629,423	2,759,693

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,142,011千円	3,204,004千円
年金資産	△2,629,423	△2,759,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,588	444,311
退職給付に係る負債	512,588	444,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,588	444,311

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	196,952千円	187,488千円
利息費用	13,201	13,490
期待運用収益	△64,073	△96,534
数理計算上の差異の費用処理額	61,705	41,750
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	207,786	146,195

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	266,516	100,508
合 計	266,516	100,508

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	131,365	30,857
合 計	131,365	30,857

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
生命保険一般勘定	20％	20％
共同運用資産	80	80
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.7％	3.7％
予想昇給率	1.6％	1.6％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40,329 千円		94,119 千円
賞与引当金	110,861		89,474
棚卸資産評価損	135,367		125,447
役員退職慰労引当金	58,680		62,812
その他有価証券評価差額金	243,225		－
減価償却費限度超過額	154,786		142,666
税務上の繰越欠損金（注）２	423,786		438,125
退職給付に係る負債	156,462		136,059
減損損失	678,394		651,204
その他	375,390		587,660
繰延税金資産小計	2,377,284		2,327,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△363,993		△345,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△806,077		△985,836
評価性引当額小計（注）１	△1,170,070		△1,331,517
繰延税金資産合計	1,207,213		996,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,058		△24,171
固定資産評価差額	△92,695		△92,695
その他	△12,934		△12,209
計	△118,689		△129,076
繰延税金資産の純額	1,088,524		866,975

（注）１．評価性引当額が161,447千円増加しております。この増加の主な内容は当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が155,010千円追加的に認識したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	35,599	31,612	38,620	25,751	20,277	271,926	423,786
評価性引当額	△35,599	△31,612	△38,620	△25,751	△20,277	△212,132	△363,993
繰延税金資産	－	－	－	－	－	59,793	(b) 59,793

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金423,786千円について、繰延税金資産59,793千円を計上しております。当該繰延税金資産59,793千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	31,612	38,620	25,751	20,277	43,725	278,138	438,125
評価性引当額	△31,612	△38,620	△25,751	△20,277	△43,725	△185,694	△345,681
繰延税金資産	－	－	－	－	－	92,443	(b)92,443

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金438,125千円について、繰延税金資産92,443千円を計上しております。当該繰延税金資産92,443千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％   △1.0 2.1 4.1 7.2 3.1 0.4 46.5		30.6％   △0.4 1.0 － 6.8 2.2 0.5 40.7
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
未実現利益の消去
評価性引当額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,280,432	2,224,789
	期中増減額	△55,643	1,744,214
	期末残高	2,224,789	3,969,003
期末時価		2,885,683	3,842,130

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	5,513,808	－	－	5,513,808
アミューズメント関連 データ管理	3,200,266	－	－	3,200,266
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	4,322,117	－	4,322,117
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	593,324	－	593,324
ホテル関連事業	－	－	1,186,029	1,186,029
顧客との契約から生じる収益	8,714,075	4,915,442	1,186,029	14,815,546
その他の収益	287,900	－	－	287,900
外部顧客への売上高	9,001,975	4,915,442	1,186,029	15,103,447

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。

「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。

「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,782,367	4,746,557	1,231,900	14,760,826	－	14,760,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	623,621	55,850	35,098	714,571	△714,571	－
計	9,405,989	4,802,408	1,266,999	15,475,397	△714,571	14,760,826
セグメント利益又は損失(△)	1,572,243	437,242	△624,316	1,385,168	△254,557	1,130,611
セグメント資産	25,617,107	7,863,340	4,736,629	38,217,077	19,744,893	57,961,970
その他の項目
減価償却費	319,086	54,756	227,547	601,391	－	601,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	339,478	66,524	31,534	437,536	－	437,536

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,557千円には、セグメント間取引消去4,593千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△259,150千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額19,744,893千円には、セグメント間取引消去△1,880,821千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等21,625,714千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。 

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	9,001,975	4,915,442	1,186,029	15,103,447	－	15,103,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	609,369	104,675	29,372	743,417	△743,417	－
計	9,611,344	5,020,117	1,215,401	15,846,864	△743,417	15,103,447
セグメント利益又は損失(△)	1,837,664	573,506	△574,815	1,836,355	△257,612	1,578,742
セグメント資産	25,862,915	8,914,784	4,526,673	39,304,373	20,830,635	60,135,008
その他の項目
減価償却費	373,023	70,437	189,303	632,764	－	632,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,283,433	120,076	38,942	2,442,452	－	2,442,452

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△257,612千円には、セグメント間取引消去8,147千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△265,759千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額20,830,635千円には、セグメント間取引消去△2,056,128千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等22,886,763千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ダイナム	1,413,542	アミューズメント関連事業

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ダイナム	1,640,293	アミューズメント関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					(単位：千円）
	アミューズメント関連事業	自動認識システム関連事業	ホテル関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	25,946	－	25,946

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,131.56円	3,221.26円
１株当たり当期純利益	48.32円	110.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	807,016	1,855,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	807,016	1,855,121
期中平均株式数（株）	16,699,976	16,830,261

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	459,539	332,746	2.7	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	640,378	474,057	2.7	2023年～2027年
合計	1,099,918	806,804	－	－

（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	250,844	173,359	38,305	11,548

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,516,357	6,840,537	11,043,198	15,103,447
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,520,028	2,202,852	2,478,530	3,125,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,046,108	1,511,454	1,650,784	1,855,121
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	62.64	90.23	98.23	110.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	62.64	27.70	8.24	12.09

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,112,437	14,472,940
有価証券	349,930	349,930
その他	※１ 840,434	※１ 840,692
流動資産合計	14,302,802	15,663,562
固定資産
有形固定資産
建物	1,338,657	1,276,935
土地	1,642,954	1,642,954
その他	18,810	13,528
有形固定資産合計	3,000,423	2,933,418
無形固定資産
その他	15,214	15,214
無形固定資産合計	15,214	15,214
投資その他の資産
投資有価証券	8,163,346	8,063,893
関係会社株式	12,778,881	12,623,909
関係会社長期貸付金	1,451,859	2,487,798
繰延税金資産	626,552	401,649
その他	※１ 96,931	※１ 96,903
貸倒引当金	△5,825	△5,340
投資その他の資産合計	23,111,746	23,668,813
固定資産合計	26,127,384	26,617,447
資産合計	40,430,186	42,281,009

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 2,913	※１ 2,304
未払費用	18,067	14,613
未払法人税等	68,035	525,501
賞与引当金	5,428	5,209
その他	※１ 239,705	※１ 137,020
流動負債合計	334,150	684,648
固定負債
役員退職慰労引当金	191,640	205,135
その他	※１ 78,180	※１ 78,180
固定負債合計	269,820	283,315
負債合計	603,970	967,963
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金
資本準備金	8,371,830	8,371,830
資本剰余金合計	8,371,830	8,371,830
利益剰余金
利益準備金	372,109	372,109
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	31,191,072	31,519,889
利益剰余金合計	36,163,182	36,491,998
自己株式	△12,315,383	△12,006,629
株主資本合計	40,153,728	40,791,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△327,512	521,747
評価・換算差額等合計	△327,512	521,747
純資産合計	39,826,216	41,313,046
負債純資産合計	40,430,186	42,281,009

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益	※１ 2,125,810	※１ 2,223,105
営業費用	※１,※２ 701,251	※１,※２ 695,784
営業利益	1,424,559	1,527,320
営業外収益
受取配当金	342,274	292,262
投資事業組合運用益	－	103,508
その他	※１ 11,779	※１ 13,888
営業外収益合計	354,053	409,659
営業外費用
投資事業組合運用損	10,920	－
自己株式取得費用	－	402
営業外費用合計	10,920	402
経常利益	1,767,692	1,936,577
特別利益
投資有価証券売却益	－	444,001
特別利益合計	－	444,001
特別損失
投資有価証券評価損	－	506,238
子会社株式評価損	－	154,972
特別損失合計	－	661,211
税引前当期純利益	1,767,692	1,719,368
法人税、住民税及び事業税	12,448	144,620
法人税等調整額	52,117	△19,112
法人税等合計	64,565	125,508
当期純利益	1,703,126	1,593,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	30,656,944	35,629,053
当期変動額
剰余金の配当					△1,168,998	△1,168,998
当期純利益					1,703,126	1,703,126
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	534,128	534,128
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,191,072	36,163,182

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,383	39,619,600	△1,281,492	△1,281,492	38,338,108
当期変動額
剰余金の配当		△1,168,998			△1,168,998
当期純利益		1,703,126			1,703,126
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			953,979	953,979	953,979
当期変動額合計	－	534,128	953,979	953,979	1,488,108
当期末残高	△12,315,383	40,153,728	△327,512	△327,512	39,826,216

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,191,072	36,163,182
当期変動額
剰余金の配当					△1,176,565	△1,176,565
当期純利益					1,593,860	1,593,860
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替					△88,478	△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	328,816	328,816
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,519,889	36,491,998

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,383	40,153,728	△327,512	△327,512	39,826,216
当期変動額
剰余金の配当		△1,176,565			△1,176,565
当期純利益		1,593,860			1,593,860
自己株式の取得	△135,171	△135,171			△135,171
自己株式の処分	443,924	443,924			443,924
自己株式処分差損の振替		△88,478			△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			849,260	849,260	849,260
当期変動額合計	308,753	637,569	849,260	849,260	1,486,829
当期末残高	△12,006,629	40,791,298	521,747	521,747	41,313,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

す。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。経営管理収入については、子

会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義

務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の

効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	637,207千円	821,531千円
長期金銭債権	81,342	81,514
短期金銭債務	109,953	98,168
長期金銭債務	78,180	78,180

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,125,810千円	2,222,520千円
営業費用	194,460	192,749
営業取引以外の取引高	52	51

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減価償却費	67,001千円	67,004千円
役員報酬	115,720	102,900
賞与引当金繰入額	5,428	5,209
役員退職慰労引当金繰入額	22,790	13,495
地代家賃	121,831	126,712
租税公課	113,066	125,988
支払手数料	62,305	79,995

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 0％　　　　　　　　　　　　　　　 0％

　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 100％　　　　　　　　　　　　　　 100％

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,778,881千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,623,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、子会社株式について154,972千円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033 千円		303,150 千円
役員退職慰労引当金	58,680		62,812
関係会社株式	373,674		373,674
子会社株式評価損	－		47,452
減損損失	67,653		67,626
その他有価証券評価差額金	243,225		－
その他	93,625		80,359
評価性引当額	△384,339		△532,636
繰延税金資産合計	626,552		402,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△790
繰延税金負債合計	－		△790
繰延税金資産の純額	626,552		401,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△32.8
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	2.4		8.6
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		7.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末 残　高	減価償却 累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定資産	建物	4,011,856	－	－	4,011,856	2,734,921	61,722	1,276,935
	土地	1,642,954	－	－	1,642,954	－	－	1,642,954
	その他	230,429	－	－	230,429	216,900	5,281	13,528
	計	5,885,241	－	－	5,885,241	2,951,822	67,004	2,933,418
無形 固定資産	その他	－	－	－	15,214	－	－	15,214
	計	－	－	－	15,214	－	－	15,214

（注）１．当事業年度の有形固定資産取得はありませんでした。

　　　２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,825	－	485	5,340
賞与引当金	5,428	5,209	5,428	5,209
役員退職慰労引当金	191,640	13,495	－	205,135

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	───────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.mars-ghd.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典	株主優待制度(1) 対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上の株式を保有する株主 (2) 優待内容 100株以上・・・1,000円相当のＱＵＯカード 500株以上・・・3,000円相当の地方特産品（カタログより選択） 1,000株以上・・・5,000円相当の地方特産品（カタログより選択）

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第47期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日関東財務局長に提出

　(3）四半期報告書及び確認書

　（第48期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出

　（第48期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

　（第48期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

　(4）臨時報告書

2021年７月２日関東財務局長に提出

2021年７月19日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自2022年３月１日　至2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出

　報告期間（自2022年４月１日　至2022年４月30日）2022年５月12日関東財務局長に提出

　報告期間（自2022年５月１日　至2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2022年６月28日
株式会社マースグループホールディングス

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 江 俊 志 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を14,439,415千円、無形固定資産を322,900千円計上している。これには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりホテル関連事業の有形固定資産が3,722,083千円、無形固定資産が7,421千円含まれている。 　会社は、子会社である株式会社マースプランニングにおいてホテル関連事業を営んでおり、ホテル及びレストランを運営している。当該事業においては、継続してセグメント損失を計上しており、減損の検討対象となる固定資産の金額的重要性も高い。 　会社は、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握している。 　また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の事業予算に基づき算定されるが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられており、これらは経営者の判断により重要な影響を受ける。 　ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に重要な影響を受けており、当該仮定の不確実性が高くなっているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・　固定資産の減損に係る会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、各ホテル・レストランの事業予算のグループ内での承認手続を含んでいる。 ・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化、主要資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかについて、経営者と議論を行うとともに、各ホテル・レストランの損益の過去実績からの趨勢分析、関連する資料の閲覧、公表されている路線価との照合等により検討した。 ・　経営者が立案した事業予算の信頼性を検証するため、過年度の見積額と実績額との比較分析を実施した。 ・　経営者における固定資産の減損損失の認識の必要性の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される次年度の事業予算が、合理的で実行可能なものであるかどうか主要な項目ごとに慎重に検討した。特に各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経営者が用いた重要な仮定について、経営者と議論を行うとともに、同業種に係る利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析、会社の想定以上の負荷を加えた検討等を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マースグループホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社マースグループホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2022年６月28日
株式会社マースグループホールディングス

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 江 俊 志 印

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。