9033 広島電鉄有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【事業年度】	第113期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	広島電鉄株式会社
【英訳名】	Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長椋田昌夫
【本店の所在の場所】	広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】	082(242)3542
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長小島亮二
【最寄りの連絡場所】	広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】	082(242)3542
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長小島亮二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(百万円)	40,252	36,545	32,910	25,409	27,395
経常損失（△）	(百万円)	△222	△322	△290	△6,049	△4,447
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	855	636	629	△3,291	△1,053
包括利益	(百万円)	963	78	334	△2,653	△1,169
純資産額	(百万円)	42,355	42,178	42,275	39,384	38,695
総資産額	(百万円)	88,713	88,758	89,831	92,121	92,503
１株当たり純資産額	(円)	1,361.22	1,354.24	1,355.85	1,265.12	1,245.34
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)	(円)	28.22	20.98	20.76	△108.51	△34.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.5	46.3	45.8	41.7	40.9
自己資本利益率	(％)	2.1	1.5	1.5	△8.3	△2.8
株価収益率	(倍)	40.0	53.6	52.6	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,074	3,786	3,966	2,889	△1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,961	△3,166	△4,338	△2,939	△3,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△781	△467	69	1,246	4,664
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,163	4,316	4,013	5,210	5,194
従業員数	(人)	2,476	2,397	2,398	2,363	2,283
従業員数	(人)	(361)	(242)	(245)	(185)	(170)

(注) １　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

３　2017年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	(百万円)	21,842	21,957	21,399	17,039	19,118
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	34	45	266	△4,077	△2,968
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	615	685	579	△2,843	△919
資本金	(百万円)	2,335	2,335	2,335	2,335	2,335
発行済株式総数	(株)	30,445,500	30,445,500	30,445,500	30,445,500	30,445,500
純資産額	(百万円)	34,594	34,525	34,563	31,961	30,912
総資産額	(百万円)	75,657	78,584	79,207	80,781	81,357
１株当たり純資産額	(円)	1,138.86	1,136.60	1,137.84	1,052.20	1,017.67
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	8.00	8.00	8.00	―	―
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	20.28	22.58	19.07	△93.62	△30.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.7	43.9	43.6	39.6	38.0
自己資本利益率	(％)	1.8	2.0	1.7	△8.5	△2.9
株価収益率	(倍)	55.7	49.8	57.3	―	―
配当性向	(％)	39.4	35.4	42.0	―	―
従業員数	(人）	1,700	1,728	1,728	1,696	1,683
従業員数	(人）	(79)	(81)	(85)	(82)	(85)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	117.1(115.9)	117.4(110.0)	114.8(99.6)	100.8(141.5)	89.8(144.3)
最高株価	(円)	1,200(530)	1,182	1,150	1,100	974
最低株価	(円)	1,015(468)	1,047	945	946	778

(注) １　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

　　４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　2017年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1910年６月	広島電気軌道株式会社設立資本金300万円
1912年11月	創業(軌道線開業)
1917年７月	広島瓦斯電軌株式会社設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円
1931年２月	宮島線全線開通
1938年２月	広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設
1941年８月	広島郊外自動車㈱を合併
1942年４月	広島電鉄株式会社設立資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
1943年４月	政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併
1945年８月	広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通
1945年８月	市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
1948年12月	市内電車白島線を除き全線復旧
1949年６月	広島証券取引所上場
1952年６月	市内電車白島線新線により営業開始
1954年６月	広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立
1956年２月	中国観光株式会社買収
1956年８月	広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立
1957年６月	広島観光汽船株式会社設立
1958年３月	宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）
1960年３月	広電興産株式会社設立
1961年２月	広電不動産株式会社設立
1961年６月	有限会社やまとタクシーへ資本参加
1962年11月	備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加
1963年４月	広電タクシー株式会社設立
1965年10月	株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立
1969年７月	不動産部新設 (不動産事業開業)
1970年５月	株式会社広電プラザ設立 (現株式会社ヒロデンプラザ)
1971年４月	広電住宅産業株式会社設立 (現広電建設株式会社)
1973年２月	株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立
1978年12月	広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更
1982年６月	広電興産株式会社株式会社広電ストアに商号変更
1991年４月	株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立
1995年10月	株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更
1997年４月	貸切自動車部廃止
1997年12月	広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
1999年１月	エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立
1999年３月	株式会社交通会館（現連結子会社）設立
2000年３月	東京証券取引所市場第二部上場
2002年12月	ひろでん中国新聞旅行株式会社設立
2003年10月	ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合
2004年６月	宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更
2005年３月	国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
2008年１月	広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入
2012年３月	芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化
2012年４月	呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
2013年４月	広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2014年４月	広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更
2016年４月	広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2019年３月	株式会社広電ストアスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
2020年２月	ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立
2021年３月	株式会社ホテルニューヒロデン１月末で営業終了・解散

(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行して

　　おります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

事業の内容	会社名
鉄軌道事業	当社
自動車事業	当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１
索道業	広島観光開発㈱※１
海上運送業	宮島松大汽船㈱※１
航空運送代理業	広電エアサポート㈱※１
ハイヤー業	ひろでんモビリティサービス㈱※１

(2) 流通部門

事業の内容	会社名
物品販売業	㈱広電宮島ガーデン※１

(3) 不動産部門

事業の内容	会社名
不動産賃貸業	当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２
不動産販売業	当社

(4) 建設部門

事業の内容	会社名
土木・建築業	広電建設㈱※１
電気通信工事業	大亜工業㈱※２

(5) レジャー・サービス部門

事業の内容	会社名
飲食業	㈱広電宮島ガーデン※１
ボウリング業	㈱ヒロデンプラザ※１
ゴルフ業	㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１
旅行業	㈱たびまちゲート広島※２

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

３　上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

４　連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５　㈱広島バスセンターは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

６　㈱たびまちゲート広島は、2021年４月１日付けでひろでん中国新聞旅行㈱から商号変更しております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容、役員の状況
(連結子会社)広電建設㈱	広島市中区	50	土木・建築業	100.0	土木建築の発注・建物の賃貸をしている。役員の兼任６名(当社役員４名、当社職員２名)
広電エアサポート㈱	広島市中区	98	航空運送代理業	100.0(25.0)	物品の購入・建物の賃貸をしている。役員の兼任５名(当社役員１名、当社職員４名)
備北交通㈱	広島県庄原市	45	自動車事業	90.3	役員の兼任５名(当社職員５名)
㈱広電宮島ガーデン	広島市中区	50	物品販売業飲食業	100.0	定期券発売業務の委託・土地及び建物の賃貸をしている。役員の兼任８名(当社役員４名、当社職員４名)
宮島松大汽船㈱	広島県廿日市市	60	海上運送業	60.0	土地の賃貸をしている。役員の兼任６名(当社役員１名、当社職員５名)
㈱ヒロデンプラザ	広島市中区	40	ボウリング業	100.0	土地の賃貸をしている。役員の兼任６名(当社役員２名、当社職員４名)
㈱グリーンバーズ・ヒロデン(注)３	広島県三原市	90	ゴルフ業	100.0	役員の兼任９名(当社役員７名当社職員２名)
エイチ・ディー西広島㈱	広島市西区	30	自動車事業	100.0	土地及び建物の賃貸をしている。役員の兼任８名(当社職員８名)
広島観光開発㈱(注)２	広島市中区	125	索道業	58.5(12.0)	役員の兼任９名(当社役員４名、当社職員５名)
㈱交通会館	広島市東区	156	不動産賃貸業	65.7	役員の兼任１名(当社役員１名)
芸陽バス㈱	広島県東広島市	100	自動車事業	95.0	役員の兼任５名(当社職員５名)
ひろでんモビリティサービス㈱	広島市中区	30	ハイヤー事業	100.0	土地及び建物の賃貸をしている。役員の兼任７名(当社職員７名)
(持分法適用関連会社)
大亜工業㈱	広島市中区	241	電気通信工事業	20.1	電路及び電気工事の発注をしている。役員の兼任１名(当社役員１名)
㈱たびまちゲート広島	広島市中区	100	旅行業	35.0(2.6)	役員の兼任３名(当社役員３名)
㈱広島バスセンター	広島市中区	588	ターミナル事業不動産賃貸業	22.3(2.7)	定期券発売業務の委託をしている。役員の兼任３名(当社役員２名当社職員１名)

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

㈱グリーンバーズ・ヒロデン △1,617百万円

　４　広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)

広電建設㈱　①営業収益　　　5,439百万円

　　　　　　②経常利益　　　　206百万円

　　　　　　③当期純利益　　　179百万円

　　　　　　④純資産額　　　1,226百万円　　　

　　　　　　⑤総資産額　　　3,244百万円

　５　当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６　連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　７　㈱広島バスセンターは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

2022年３月31日現在

運輸業(人)	流通業(人)	不動産業(人)	建設業(人)	レジャー・サービス業(人)	計(人)
1,984	37	165	67	30	2,283
(75)	(50)	(29)	(―)	(16)	(170)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,683(85)	47.4	17.3	5,095,056

(注) １　従業員数は休職者15人、組合専従者７人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

運輸業(人)	不動産業(人)	計(人)
1,518	165	1,683
(56)	(29)	(85)

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は2,059人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営の基本方針
　当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。
　グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を経営の基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大による昨今の厳しい経営環境にあっても、この基本方針を念頭に置くとともに、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能にすることにより、グループ全体での持続的成長と企業価値の向上を目指しております。

（2）経営ビジョン・人財ビジョン・経営戦略

　経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営指針の１つとして活用するとともに、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、継続して経営計画を策定しており、2020年５月14日の取締役会決議により、新たに中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定しております。
　この中期経営計画につきましては、当社グループの事業活動に大きく影響する、広島駅南口再開発事業が完了する2025年度を見据えた内容とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識し、以下の経営ビジョン、人財ビジョン、経営戦略を定め、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展にも貢献してまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響等を踏まえ、2022年５月12日の取締役会決議により、中期経営計画の一部見直しを行っております。「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を引き続き推進することで、新型コロナウイルスがもたらした社会の変化に対応できる収益構造へ再構築し、持続的な成長への転換を図ります。

また、当社において新たに策定した人財ビジョンのもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指すとともに、当社グループ全体への展開を検討してまいります。

（経営ビジョン）

「人と人とをつなぎ、地域の魅力ある未来を拓く」

○広電グループは、夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦します。

○広電グループは、まちづくりを通じて地域社会の未来に貢献します。

○広電グループは、従業員一人ひとりが未来に向けてチャレンジし、安心して能力を発揮できる環境づくりを推

進します。

（人財ビジョン）

　当社社員の“あるべき姿”や“なりたい姿”を定めた「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの“力”において求められる要素を選定しております。

①「基礎力」

・責任感（Pride）

一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。

・感謝（Understanding）

これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。

②「実行力」

・主体性（Thinking）～向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力～

自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。

・挑戦（Action）～既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力～

取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。

・協働（Teamwork）～お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力～

一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。

（経営戦略）

①環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供
②わかりやすく使いやすい公共交通の整備
③にぎわいの創出と新規事業による新たな取り組みの推進
④人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求
⑤持続的な成長と長期的な財務の安定性の確保

⑥既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦

⑦成長性の高い事業領域への経営資本再配分

（3）サステナビリティを巡る課題への対応方針

　　　当社は、ＥＳＧの観点から、国連において採択されたＳＤＧｓを意識した社会的課題の解決に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。中でも運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。

　気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めてまいります。

　また、地域社会の一員として、より一層の地域の活性化に寄与できるよう、文化振興活動や犯罪防止活動をはじめとした社会貢献活動・環境保全活動にも積極的・能動的に取り組んでまいります。

　なお、サステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において適宜実施内容の報告を受け、進捗状況を確認することにしております。

（4）目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」において、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。

なお、具体的な設定数値及び分析については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

（5）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、新たな変異株の感染拡大により新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、特に運輸業におきましては、2022年度以降もコロナ禍以前の収益の回復が見込めない可能性があると思われます。

　2022年度は、運輸業を中心とする当社グループにとって、少子高齢化の進展や新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした社会の変化に対応できる収益構造を再構築し、黒字転換とその後の当社グループ全体の持続的な成長に向けた重要な時期であると認識しております。広電グループでは「お客様に満足いただける高品質なサービスの提供」を経営の基本方針とし、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の経営戦略に掲げる「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、「わかりやすく使いやすい公共交通」と「にぎわいのあるまちづくり」を目指し取り組んでまいります。また、社会の変化に強い事業ポートフォリオの構築に向けて、ビジネスモデルが異なる新たな事業分野への進出を進めるとともに、輸送の安全確保を前提として、運輸業自体の事業構造を転換することで、省コストを図り、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

　新たな取り組みとして2020年11月に当社を含む16社が出資して設立した広島国際空港㈱を通じて、2021年７月から開始された空港運営事業に参画いたしましたが、今後はさらに、広島市が実施する公有地の民間活用Park-PFI制度における「旧広島市民球場跡地整備等事業」や「中央公園広場エリア等整備・管理運営事業」への参画や、広島都心のまちづくり組織への参画・連携を通じて、賑わいづくりやまちづくりに積極的に携わり、将来的には、広島都心の価値向上や地域の活性化、交流人口の拡大、回遊性の向上が図られることで、当社事業への親和性や、相乗効果による当社グループ全体の収益性を高め、持続可能な事業展開を目指します。

　当社グループがお客様や地域社会から将来にわたって支持され続ける企業グループとして、ニューノーマル時代に対応した体制を構築し、ＥＳＧの観点やＳＤＧｓを意識しながら、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画」で掲げる経営戦略をさらに発展させて取り組んでまいります。

　なお、次期につきましては、経済活動が漸次再開される前提のもと、収益構造の再構築を目指す諸施策を通じて黒字転換を見込んでおり、復配を予定しております。

　各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。

①運輸業
　運輸業におきましては、2020年11月に地方の乗合バス事業に係る独占禁止法適用除外に関する特例法が施行されたことにより、事業者間での運行回数、運行系統の調整や運賃収入のプール精算が可能となったことから、当社グループは、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、広島市をはじめとする沿線自治体や他事業者と協議のうえ、さらなる路線再編の検討を進めてまいります。

　広島市中心部では当社グループの電車、バスのほか、他のバス事業者も路線バスを運行しており、交通事業者７社が共同経営の協定を締結し、広島市中心部の対象区間内で完結する路線バスおよび電車市内線（白島線を除く）の運賃を220円均一にすることと併せて、路線バスと電車市内線の相互利用が可能な広島シティパスの対象エリアの拡大や6時間乗り放題のデジタルフリー乗車券新設などの取り組みを進めてまいります。これらの施策により、事業者の枠を超えた電車・バス共通のサービスを導入することで、地域住民・来訪者にとって「わかりやすく使いやすい」持続可能な公共交通とすることを目指しており、移動を便利にすることで地域を活性化し、広島のまちづくりに貢献してまいります。

　また、当社では2008年にサービスを開始したPASPYシステムに代わる新たな方式の乗車券システムの開発に着手しております。新方式では曜日別や時間帯別の利用状況に応じた柔軟な運賃制度が実現可能となり、利便性の向上やシステム全体の低廉化を図ることを目的として、2024年10月の導入を目指して開発を進めてまいります。

　鉄軌道事業におきましては、2022年８月に宮島線開業100周年を迎えますが、広島県や廿日市市が事業主体の宮島口整備事業に伴う軌道移設工事を進め、2022年７月より新しい広電宮島口駅の供用開始を予定しております。観光商業施設「etto（エット）」とともに宮島口周辺地区の観光拠点としての賑わいと快適性・利便性の向上を目指して取り組んでまいります。

　自動車事業におきましては、ICTを活用した運行管理の高度化に取り組み、安全性の向上を図りながら各営業所の運行管理業務を集約するとともに、DXを推進することで効率化を進め、生産性の向上につなげてまいります。

　海上運送業および索道業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、宮島観光客も増加傾向が予想されている中、安全管理、感染防止対策を強化するとともに、サービスや快適性を向上させ、利用促進を図ってまいります。

　航空運送代理業におきましては、今後新たな変異株の感染拡大等による利用客の動向が懸念されますが、感染リスクの対応を徹底したうえで安全安心な運航を第一目標として、お客様満足の向上に努力してまいります。

②流通業
　流通業におきましては、2022年３月で道路会社とのテナント契約が満了時期を迎えた下松サービスエリア店舗では、高速道路交通量の減少による売上の伸び悩みや運営面における人手不足や利益率の低下など多くの課題を抱えていたため、契約の更新を見送りました。宮島サービスエリア店舗につきましては、今後の高速道路交通量や利用者の動向を踏まえながら、利便性と快適性をさらに高められるよう努めてまいります。

③不動産業
　不動産業におきましては、当社グループが保有する資産の有効活用を推進し、開発にあたっては専門的なノウハウを持つ当社グループ以外の事業者などとも連携しながら人が集まり、夢がある街づくりに取り組み、広島の活性化に寄与することで、公共交通を中心とする当社グループの事業の持続的な成長を目指してまいります。現在、広島市中区において分譲マンション「ザ・タワーレジデンス広島富士見町」の建設を進めているほか、2021年１月末日をもって営業を終了したホテルニューヒロデンの建物跡地、広島市西区己斐本町の社員寮跡地では分譲マンション事業を立ち上げております。また、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」内のテナント商業施設「ナイスディ」棟につきましては、2021年９月に閉館いたしましたが、今後「ファミリータウン広電楽々園」全体の具体的な活用方針の検討を進めていき、収益を最大限確保できるよう事業展開を図ってまいります。

④建設業
　建設業におきましては、来年度以降工事が本格化する広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備をはじめ、広島市安佐南区の大塚地区における土地区画整理に伴う大規模再開発事業等についても着実に工事を進めてまいります。

⑤レジャー・サービス業
　レジャー・サービス業におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き顧客満足度の向上に取り組むほか、子会社においても新規事業への取り組みを進めてまいります。㈱ヒロデンプラザにおいては低酸素ジム部門を新設し、今後中国地方初の個室型低酸素ジム事業による収益拡大に取り組んでまいります。

　広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、ボウリング教室などの様々なイベントや新たな企画などを実施し、来場者の増加に努めてまいります。

　広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、入場者の拡充ならびに一年会員と2021年度から募集を開始したプレミアム会員の加入継続および新規獲得を目指し、積極的な営業活動を行うとともに、より一層のコース整備の充実に努め、「来場者の満足度の向上」により、リピーターの確保や来場者の増加に努めるなど、経営基盤の強化を図ってまいります。広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、女性来場者の比率をさらに高めるとともに、練習場・ゴルフ用品・レッスンの三本の矢で、お客様の「上手くなりたい」とのお気持ちに応え、固定客の増加に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。

①自然災害・感染症の拡大について
　当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、2020年２月28日に代表取締役社長をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じて鋭意対策の検討、実施に努めております。

②運輸部門における事故について
　当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。

③広島県西部地域の経済情勢の変化について
　当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、中期経営計画のなかで、「夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦する」ことを経営ビジョンに掲げており、このビジョンにもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

④法的規制・法令改正への対応について
　当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤少子高齢化の進行について
　当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
　当社グループでは「環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供」「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。

⑥国際情勢や経済情勢の変化について
　当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
　借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。
　動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。

⑦人材の育成・確保について
　当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。

⑧情報システムについて
　当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。
また、ICTの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ICTを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ワクチン接種が進み、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向やエネルギー価格の上昇、海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経済情勢のもと、当社グループを取り巻く経営環境が急速に変化する中、2020年度を初年度とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の見直しを行いました。経営戦略として新たに「既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦」と「成長性の高い事業領域への経営資本再配分」を追加し、事業継続に向けた取り組み施策を推進しました。
　当社グループ各社は、中期経営計画に基づく設備投資計画におきましても必要な見直しを行い、固定費の削減にも努めるとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、お客様や従業員の安全を最優先に考え、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、1,985百万円増加して、27,395百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失6,057百万円に対し、4,523百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失6,049百万円に対し、4,447百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前連結会計年度にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により、概ね前年並みとなり、繰延税金資産の取崩しを行った前連結会計年度と比較して法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度と比較して2,238百万円改善したものの、1,053百万円の当期純損失となりました。
　このような業績結果を踏まえ、今後の財務状況などを勘案いたしました結果、誠に遺憾ではございますが、前期に引き続き、配当は無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(運輸業)

　運輸業におきましては、広島県では上半期に２度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、第３四半期は感染者数も減少に転じ、経済活動の再開の動きが見られ、輸送人員が回復傾向となりましたが、2022年１月よりまん延防止等重点措置が広島県内で発出されたことに伴い、再び輸送人員が減少する状況となりました。引き続き、乗務員のマスク着用の義務づけ、電車・バス車内の定期的な消毒、空調機やドア・窓開けによる車内の換気などの新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、お客様に車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることにより、お客様や従業員の安全の確保を図りました。
　従来からの少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」が浸透する中で、輸送需要が全般にわたり低迷している地域の公共交通を巡る状況を踏まえ、当社グループは、地域社会の持続的な発展に必要な社会インフラとしての公共交通の路線ネットワークを確保するため、将来にわたって持続可能な新たな交通システムの構築を目指し、様々な取り組みを実施しました。
　広島都市圏におけるMaaS事業の中核であるデジタルチケットサービス「MOBIRY（モビリー）」について、オフピークチケット対応やAIオンデマンド交通とのシステム連携など、前連結会計年度に引き続き利便性向上と機能強化を図りました。また、宮島口整備事業につきましては、2022年７月の供用開始に向けて広電宮島口駅の移設工事を進めるとともに、広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備につきましても、JRとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性やアクセス時間の改善を図ることで、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりに対応すべく、2025年春の完成を目指して順調に工事を進めております。
　鉄軌道事業では、旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて、2022年３月に超低床車両5200形１編成を導入したほか、お客様の利用環境向上のため横川駅ロケーションシステムの改修などを実施する一方で、宇品線の一部区間のレール交換工事など輸送の安全確保のための改修を実施しました。また1000形車両で実施しておりますICカード全扉乗降方式を30ｍ級の連接車にも順次拡大し、利便性と定時性の向上を目指す取り組みを開始しました。
　自動車事業では、鉄軌道事業と同様に旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて車両代替を行ったほか、ICTを活用した運行管理の高度化を目指して、国が実施するIT機器を活用した遠隔点呼に関する実証実験に積極的に参加しております。
　鉄軌道事業、自動車事業ともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、経済活動の再開の動きに応じて輸送人員が増加し増収となり、原油価格の高騰に伴って燃料費が増加する中、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正などの運行効率化を進め、費用の削減に努めました。
　海上運送業では、2021年10月に新造船「伊都岐」が就航いたしました。海上運送業および索道業では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、宮島来島者の回復傾向が徐々に見られ、増収となりました。

　航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染拡大以降、航空会社の運休・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ない中で、受付カウンター、出発ロビーでのOJT教育を行うなど、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.0%、446百万円増加して15,228百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して752百万円改善したものの6,422百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の4,881百万円の損失に対し、4,177百万円の損失となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

種別		単位	当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)	対前期増減率(％)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	35.1	―
客車走行キロ		千キロ	8,993	△13.15
輸送人員	定期	千人	14,178	2.20
	定期外	〃	25,623	4.24
	計	〃	39,801	3.50
旅客運輸収入	定期	百万円	1,057	2.36
	定期外	〃	3,362	5.23
	計	〃	4,420	4.53
運輸雑収		〃	522	10.99
運輸収入合計		〃	4,942	5.18
１日平均収入		〃	13	5.18
乗車効率		％	28.7	11.24

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

種別		単位	当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)	対前期増減率(％)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	1,306.9	△1.58
客車走行キロ		千キロ	23,653	△5.79
乗合旅客人員	定期	千人	6,170	4.88
	定期外	〃	23,017	△0.01
	計	〃	29,187	0.99
乗合旅客運送収入	定期	百万円	1,666	4.39
	定期外	〃	5,361	1.34
	計	〃	7,028	2.05
貸切旅客運送収入		〃	48	0.13
旅客運送雑収		〃	355	△1.72
運送収入合計		〃	7,432	1.85
１日平均収入		〃	20	1.85
乗車効率		％	11.6	8.41

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)
業種別	営業収益(百万円)	対前期増減率(％)
鉄軌道事業	4,942	5.18
自動車事業	9,288	3.39
その他	2,139	7.27
消去	△1,141	―
計	15,228	3.02

(流通業)

　流通業におきましては、山陽自動車道の宮島、下松の両サービスエリア店舗では、ほぼ前連結会計年度並みの売上となりましたが、施設運営管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による廿日市市宮島口の観光商業施設「etto（エット）」の長期にわたる休業や、宮島口整備事業により宮島口平面駐車場を2020年９月に営業終了したことに伴う影響が大きく、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.6%、59百万円減少して1,241百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して67百万円改善したものの55百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)
業種別	営業収益(百万円)	対前期増減率(％)
物品販売業	1,241	△4.55
消去	―	―
計	1,241	△4.55

(不動産業)

　不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2022年３月に社員寮と一般賃貸を兼ねた賃貸マンション「トランコート五日市駅前」が完成しました。2021年９月の「ファミリータウン広電楽々園」内の商業施設「ナイスディ」棟の閉館や、店舗施設などの賃貸料減額による影響が大きく、減収となりました。
　不動産販売業では、2021年５月に完成した広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」が完売したほか、前年度に引き続き広島市中区の分譲マンション「hitoto 広島The Tower」や広島市佐伯区の「グリーンフォートそらの」の分譲販売を推進し、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して33.3%、1,700百万円増加して6,808百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益1,522百万円に対し、24.5%、372百万円増加し、1,895百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)
業種別	営業収益(百万円)	対前期増減率(％)
不動産販売業	3,697	91.13
不動産賃貸業	3,113	△1.95
消去	△2	―
計	6,808	33.30

(建設業)

　建設業におきましては、宮島口整備事業などグループ向け工事のほか、広島市安佐南区の大塚地区における土地区画整理事業に伴う造成工事、その他民間企業の工場や物流センターなどの民間工事の進捗が寄与し、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.6%、773百万円増加して5,439百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益166百万円に対し、22.4％、37百万円増加し、203百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)
業種別	営業収益(百万円)	対前期増減率(％)
土木・建築業	5,439	16.57
消去	―	―
計	5,439	16.57

(レジャー・サービス業)

　レジャー・サービス業におきましては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業では、広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」の新たな会員制度であるプレミアム会員の募集を開始したことによる増収や引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コース整備を重点的に行い、中国ゴルフ連盟主催の大会を開催するなど来場者の増加に努めた結果、来場者数は対前年で8.8％増加し、増収となりました。また、広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」におきましては、女性会員促進イベントや初心者スクールイベントの開催などの実施により女性来場者の増加に注力したほか、特に若年齢層の来場者が増加し、増収となりました。
　ボウリング業におきましては、前年度中止となった「健康ボウリング教室」の再開などにより、減少していた会員数についても徐々に回復傾向が見られ、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.1%、156百万円減少して、813百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は前連結会計年度の営業損失432百万円に対し、1百万円の営業利益となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)
業種別	営業収益(百万円)	対前期増減率(％)
ゴルフ業	271	13.11
その他	543	5.88
消去	△1	―
計	813	△16.10

② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

③財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,150百万円減少しましたが、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金及び契約資産」が285百万円増加したことや、持分法適用関連会社の増加などによって「投資有価証券」が972百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して382百万円の増加となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,872百万円減少しましたが、借入金・社債を含めた有利子負債が4,792百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して688百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の40.9%となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いの影響等により、前連結会計年度の2,889百万円の資金収入に対し、1,121百万円の資金支出となりました。　

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行い、前連結会計年度と比較して620百万円多い、3,559百万円の資金支出となりました。　

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債が増加し、4,664百万円の資金収入となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、ほぼ前年並みの5,194百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、長期にわたって経営基盤を充実させ、財務健全性を維持していく中で、着実に収益性の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために「有利子負債/EBITDA倍率」を指標として掲げております。

KPI		2019年度実績	2020年度実績	2021年度実績	2022年度計画	2025年度目標
有利子負債/EBITDA倍率	見直し前（2020年５月14日発表）	4.5	―	―	5.1	4.8
有利子負債/EBITDA倍率	見直し後（2022年５月12日発表）	4.5	―	40.6	13.7	6.2

※１有利子負債：借入金と社債の合計額

※２ EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出

当連結会計年度においては、営業収益は前連結会計年度と比較して1,985百万円の増収となり、EBITDAは前連結会計年度と比較してプラスに転じました。一方で、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行ったこと、新型コロナウイルス感染症に関連して支払いを猶予されていた各種税金および社会保険料の支払い等の影響により、有利子負債は4,792百万円の増加となりました。

2022年５月12日に行った中期経営計画の見直しに伴って、数値目標についても見直しを行っております。

新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、新たな変異株の感染拡大により収束時期が不透明な状況ではあるものの、経済活動が漸次再開される中で、交通に係る移動需要は徐々に回復するものと想定しております。主力である運輸業においては、広島市中心部の対象区間内で完結する路線バスおよび電車市内線（白島線を除く）の220円均一運賃化や、デジタルフリー乗車券新設等による「わかりやすく使いやすい」持続可能な公共交通の実現、ICTを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。また、社会の変化に強い事業ポートフォリオの構築に向けて、既存事業の強化と新たな事業分野への進出に向けて取り組みを進めてまいります。

経営指標につきましては、現在計画を進めている電車の広島駅前大橋ルート整備工事や、新型コロナウイルス感染症の影響によって見込まれる有利子負債の増加により、当初の計画と比べて若干後退するものの、収益構造の変革により、業界的に健全とされる「有利子負債/EBITDA倍率」6.0倍台を維持することを目指しております。

②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(設備投資)

当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に3,720百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

	当連結会計年度		対前期増減率
運輸業	3,267	百万円	△25.17	％
流通業	0		12.46
不動産業	564		△39.92
建設業	31		△75.20
レジャー・サービス業	70		152.68
計	3,935		△27.96
消去又は全社	△214		34.52
合計	3,720		△29.84

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(運輸業)

国産超低床型路面電車購入（２編成）	440	百万円
広電宮島口駅移設工事(開発中)	1,253
自動車事業用車両購入（12両）	268
新造船「伊都岐」購入	327

(不動産業)

賃貸マンション「トランコート五日市駅前」新築工事 496 百万円

(レジャー・サービス業)

低酸素ジム新設工事 30 百万円

(主要な設備の除却)

該当する事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
セグメントの名称	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	工具・器具・備品	合計	従業員数(人)
運輸業	5,639	5,374	19,589(418,098.52)	414	2,901	114	34,034	1,984(75)
流通業	45	1	―(―)	―	―	10	57	37(50)
不動産業	12,764	82	21,931(164,531.72)	―	0	44	34,824	165(29)
建設業	263	6	754(1,979.48)	2	―	6	1,033	67(―)
レジャー・サービス業	403	43	790(1,260,333.00)	10	―	28	1,275	30(16)
小計	19,116	5,508	43,066(1,845,942.72)	427	2,901	205	71,225	2,284(170)
消去又は全社	△762	△3	34(―)	―	△66	△1	△799
計	18,353	5,504	43,100(1,845,942.72)	427	2,835	204	70,426	2,283(170)

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社

①　総括表

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
セグメントの名称	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	工具・器具・備品	合計	従業員数(人)
運輸業	5,035	4,027	18,616(356,731.56)	257	2,901	76	30,914	1,518(56)
不動産業	12,527	70	21,775(163,882.17)	―	0	44	34,419	165(29)
計	17,563	4,097	40,391(520,613.73)	257	2,901	121	65,333	1,683(85)

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

②　運輸業

ア　鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

線別		区間	単線・複線の別	営業キロ(Km)	駅数(ケ所)	変電所数(ケ所)
鉄道線	宮島線	広電西広島(己斐)～広電宮島口	複線	16.1	21	3
軌道線	本線	広島駅～広電西広島(己斐)	複線	5.4	19	2
	宇品線	紙屋町東～広島港(宇品)	〃	5.9	19	2
	横川線	十日市町～横川駅	〃	1.4	5	―
	江波線	土橋～江波	〃	2.6	6	―
	皆実線	的場町～皆実町六丁目	〃	2.5	7	1
	白島線	八丁堀～白島	〃	1.2	5	―
鉄軌道合計				35.1	82	8

(注)　各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。

ｂ　車両

電動客車(両)	付随客車(両)	制御客車(両)	電気機関車(両)	計(両)
195	96	―	―	291

ｃ　車庫及び工場

事業所名	所在地	建物	土地
事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
千田車庫	広島市中区東千田町	113	10,033.66	1,516
江波車庫	広島市中区江波西	4	5,759.15(149.90)	599
荒手車庫	広島市西区草津南	40	14,025.96	273
その他	―	502	213,762.27(477.70)	5,674
計		660	243,581.04(627.60)	8,064

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　自動車事業

事業所名	所在地	建物	土地		在籍車両数
事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	乗合(両)	貸切(両)	計(両)
曙営業所	広島市東区曙	9	4,495.35	1,319	51(3)	―	51(3)
江波営業所	広島市中区江波西	38	8,567.54(773.94)	870	55	1	56
仁保営業所	広島市南区仁保沖町	27	3,191.23	280	52	―	52
広島南営業所	広島市中区西白島町	6	6,636.26	1,691	83	2	85
廿日市出張所	廿日市市宮園上	0	4,050.00	0	24(3)	1	25(3)
広島北営業所	広島市西区小河内町	517	10,728.03	2,104	53	1	54
吉田出張所	安芸高田市吉田町	14	3,514.65(52.89)	71	11	―	11
安佐出張所	広島市安佐北区安佐町	5	―(3,539.64)	―	14	―	14
西風新都営業所	広島市佐伯区石内北	46	5,264.65	251	54	1	55
呉中央営業所	呉市築地町	129	4,753.93	285	23	2	25
警固屋出張所	呉市警固屋	4	―(1,963.88)	―	25	―	25
広出張所	呉市広白岳	28	3,782.86	275	21	―	21
焼山営業所	呉市焼山北	17	2,351.57（180.04）	110	28	―	28
熊野出張所	広島県安芸郡熊野町	17	4,232.77	165	23	―	23
その他	―	183	51,581.68(19,188.95)	3,124	―	―	―
計		1,048	113,150.52(25,699.34)	10,551	517(6)	8	525(6)

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

③　不動産業

名称又は賃貸先	所在地	建物	土地
名称又は賃貸先	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
スタートラム広島	広島市中区八丁堀	1,873	929.65	824
㈱ヒロデンプラザ	広島市中区平野町	5	6,785.05	1,633
hitoto広島ナレッジスクエア	広島市中区東千田町	730	1,812.54	85
ファミリータウン楽々園	広島市佐伯区楽々園	628	37,868.05	4,070
マックスバリュ西日本㈱(マックスバリュ千田店)(店舗施設)	広島市中区東千田町	210	4,659.94	1,003
マックスバリュ西日本㈱(マックスバリュ江波店)(店舗施設)	広島市中区江波西	227	5,371.87	545
ＫＯＩ　ＰＬＡＣＥ	広島市西区己斐本町	22	980.09	144
ｅｔｔｏ(注)１	廿日市市宮島口	372	―(1,062.87)	―
宮島競艇施行組合	廿日市市宮島口	―	19,174.08	1,342
広電タワービル	広島市中区東千田町	145	2,070.90	313
広電平野ビル	広島市中区平野町	6	1,748.64	413
トランコート五日市駅前	広島市佐伯区海老山	502	784.96	82
広電三井住友海上ビル(注)２	広島市中区西十日市町	450	1,443.82	84
毘沙門台店舗	広島市安佐南区毘沙門台	234	1,506.35	141
南竹屋町店舗	広島市中区南竹屋町	18	1,599.73	474
広島トランヴェールビル	広島市中区紙屋町	2,855	2,001.77	1,755
広電本社ビル別館	広島市中区東千田町	288	1,108.41	202
宇品御幸店舗用地	広島市南区宇品御幸	―	6,987.14	537
国泰寺賃貸ビル	広島市中区国泰寺町	687	1,224.92	822
その他(注)１	―	3,215	65,824.26(66,920.01)	7,297
計		12,474	163,882.17(67,982.88)	21,775

(注) １　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

　　２　当報告書提出日現在では売却済であります。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員数466人)

ア　自動車事業

会社名・事業所名	所在地	建物	土地		在籍車両数
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	乗合(両)	貸切(両)	計(両)
(備北交通㈱)
本社及び　庄原バスセンター	庄原市東本町	168	3,759.80	84	―	―	―
庄原営業所(注)３	庄原市東本町	49	3,333.07	25	26	2	28
三次営業所	三次市東酒屋	7	4,685.00	86	25	3	28
たび館三次	三次市十日市東	5	2,572.16	117	―	―	―
東城出張所	庄原市東城町	13	225.05	0	6	―	6
吉田営業所　(注)１	安芸高田市吉田町	0	―	―	6	―	6
(エイチ・ディー西広島㈱)
本社及び　己斐上車庫(注)２	広島市西区己斐上	16	―	―	29	6	35
(芸陽バス㈱)
本社及び　西条営業所(注)３	東広島市西条西本町	23	7,990.03	7	36	7	43
広島営業所　(注)３	広島市安芸区中野東	8	4,517.79	331	29	1	30
竹原営業所	竹原市下野町	8	2,391.75	29	18	1	19
三原営業所	三原市古浜	8	3,536.64	104	16	1	17
豊栄営業所	東広島市豊栄町	3	4,914.07	71	9	4	13

(注) １　建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

２　土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

３　特定旅客車両を乗合に含んでおります。

イ　索道業

会社名・事業所名	所在地	運行区間	営業キロ(Km)	在籍車両数(両)
広島観光開発㈱	廿日市市宮島町	紅葉谷駅～榧谷駅～獅子岩駅	1.7	24

ウ　海上運送業

会社名・事業所名	所在地	運航区間	営業キロ(Km)	在籍船舶数(隻)
宮島松大汽船㈱	廿日市市宮島町	宮島口港～厳島港	2.0	4

②　流通業(従業員数37人)

会社名・事業所名	所在地	建物	土地
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
(㈱広電宮島ガーデン)
宮島サービスエリア	廿日市市上平良	21	―	―
下松サービスエリア	下松市切山	19	―	―

③　不動産業(従業員数０人)

会社名・事業所名	所在地	建物	土地
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
(㈱交通会館)
交通会館ビル　（注）	広島市東区上大須賀町	236[236]	649.55[649.55]	156[156]

(注) 　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

④　建設業(従業員数67人)

会社名・事業所名	所在地	建物	土地
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
(広電建設㈱)
五日市事務所ビル	広島市佐伯区五日市中央	157[157]	1,090.29	622

(注)　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

⑤　レジャー・サービス業(従業員数30人)

ア　ゴルフ業

会社名・事業所名	所在地	土地		トータルヤード数
会社名・事業所名	所在地	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	REGULAR	BACK
㈱グリーンバーズ・ヒロデン	三原市大和町	1,252,294.00	786	6,314（Ｙ）	6,915（Ｙ）

イ　その他

会社名・事業所名	所在地	建物	土地		機械装置・運搬具
会社名・事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
(㈱ヒロデンプラザ)
広電ボウル　(注)２	広島市中区平野町	147	―	―	2
広電ゴルフ　(注)１	広島市東区東山町	82	―(19,720.10)	―	2
ビバーチャ　(注)３、４	広島市中区南竹屋町	69[69]	―	―	―

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

(4) 在外子会社

該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	件名	セグメントの名称	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	件名	セグメントの名称	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
広島電鉄㈱	国産超低床型路面電車購入(１編成)	運輸業	440	―	自己資金借入補助金	2023年３月	2023年３月
広島電鉄㈱	自動車事業用車両購入(19両)	運輸業	548	―	自己資金借入補助金	2022年10月	2023年３月
広島電鉄㈱	広島駅前大橋ルート整備事業	運輸業	5,282	324	自己資金借入補助金	2020年１月	2026年３月
広島電鉄㈱	宮島口整備事業	運輸業不動産業	3,817	2,509	自己資金借入補助金	2019年３月	2023年３月
芸陽バス㈱	自動車事業用車両購入(３両)	運輸業	70	―	自己資金借入補助金	2022年５月	2022年８月

(2) 重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,445,500	30,445,500	東京証券取引所市場第二部（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	30,445,500	30,445,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年９月１日(注)	△30,445,500	30,445,500	─	2,335	─	1,971

(注)　2017年６月29日開催の第108回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合し、発行済株式総数が30,445,500株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	20	14	68	19	1	4,875	4,997	―
所有株式数(単元)	―	51,944	647	57,113	1,047	0	193,549	304,300	15,500
所有株式数の割合(％)	―	17.07	0.21	18.77	0.34	0	63.61	100.00	―

(注) １　自己株式69,159株は「個人その他」に691単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
広島日野自動車株式会社	広島県広島市安芸区船越南二丁目７番４号	11,708	3.85
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号	10,440	3.44
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	8,775	2.89
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託五洋建設口	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	7,575	2.49
出光興産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	7,500	2.47
株式会社鴻治組	大阪府大阪市北区西天満二丁目８番５号	7,016	2.31
広島ガス株式会社	広島県広島市南区皆実町二丁目７番１号	6,180	2.03
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	4,350	1.43
野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	3,750	1.23
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	3,000	0.99
計	―	70,294	23.13

(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 69,100	普通株式	69,100	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	69,100
(相互保有株式) 普通株式 9,500	普通株式	9,500	―	―
普通株式	9,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 30,351,400	普通株式	30,351,400	303,514	―
普通株式	30,351,400
単元未満株式	普通株式 15,500	普通株式	15,500	―	―
普通株式	15,500
発行済株式総数	30,445,500	30,445,500	―	―
30,445,500
総株主の議決権	―	303,514	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)広島電鉄株式会社	広島市中区東千田町二丁目９番29号	69,100	―	69,100	0.23
(相互保有株式)広島観光開発株式会社	広島市中区東千田町二丁目９番29号	9,500	―	9,500	0.03
計	―	78,600	―	78,600	0.26

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	15	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	69,159	―	69,159	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を推進することを経営の基本とし、安全輸送のための諸設備・施設への投資、快適な移動や安心できる利用環境の提供のための投資をはじめとした企業経営の推進に必要となる設備投資は、株主資本と負債とのバランスに考慮しながら調達する資金をもって行います。また、株主への利益配分については、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら、安定配当を継続して実施できるよう配慮することを基本方針としております。

　内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業に係る投資など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。

　当期の配当につきましては、今後の財務状況などを慎重に検討いたしました結果、無配といたしましたが、次期につきましては、経済活動が漸次再開される前提のもと、収益構造の再構築を目指す諸施策を通じて黒字転換を見込んでおり、復配を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を経営の基本方針とし、この基本方針に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

②　企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、電車、バスおよび不動産事業の業務を遂行する各事業本部と会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営を推進することにより、効率的な企業経営を行っております。各本部の業務執行責任者は取締役が務めており、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、各本部の取締役を補佐し、業務を分担することにより機動的な事業活動の推進を図っております。
　当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。
　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役10名（男性９名、女性１名）および監査役３名（男性３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた事項について、会社法に定める取締役相互による監督と、監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、取締役会には執行役員７名（男性７名）が出席し、重要な情報の共有化と意見交換を行っております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（男性３名）で構成され、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。
　当社は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制および監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告を行っております。なお、内部監査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。
　当社では、会社法に定める機関のほか、取締役会の決定した事業経営の基本方針に基づいて、全般的な業務執行の方針及び計画並びに重要な業務の実施について協議する経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の取締役７名および執行役員７名で構成され、原則として毎週開催し、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、経営会議には常勤監査役１名が出席し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、取締役および執行役員の業務執行の適法性について監査しております。

　また当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、常勤の取締役３名および独立役員５名で構成される諮問委員会を設置しており、指名・報酬に関する検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることができる体制を確保しております。

　機関ごとの出席者は、次のとおりであります。（◎は取締役会・監査役会・経営会議の議長、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長を表す。）　

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議	指名諮問委員会	報酬諮問委員会
代表取締役社長	椋田昌夫	◎		◎	◎	◎
代表取締役専務	仮井康裕	○		○	○	○
常務取締役	横田好明	○		○	○	○
常務取締役	瀬﨑敏正	○		○
常務取締役	岡田茂	○		○
取締役	平町隆典	○		○
取締役	立岩薫	○		○
社外取締役	田村興造	○			○	○
社外取締役	荒本徹哉	○			○	○
社外取締役	平田かおり	○			○	○
常勤監査役	尾﨑宏明	○	◎	○
社外監査役	坂井康成	○	○		○	○
社外監査役	川上清一	○	○		○	○
執行役員	末松辰義	○		○
執行役員	山根辰夫	○		○
執行役員	小島亮二	○		○
執行役員	八木康夫	○		○
執行役員	東耕一	○		○
執行役員	玉田和	○		○
執行役員	立石一朗	○		○
執行役員	山田康敬	○		○

（参考）コーポレート・ガバナンス模式図

③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」（内部統制システムの構築の基本方針）に従い、取締役、監査役、執行役員および使用人が、各々適法・適正な職務の執行に努めております。
　取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議の運営に関して定めた取締役会規程および経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況をその職務の担当取締役に随時報告するとともに、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役および内部監査部門である監査室にも通知するなど、監査部門も含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っております。
　株主総会議事録、取締役会議事録および経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令および社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程および情報セキュリティ規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議案書および決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
　取締役会規程および経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃および周知に関する手続き等を定めた規程類管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員および使用人への社内規程の周知ならびに遵守の徹底に努めております。
　なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画室が担当しており、社内規程の制定・改廃等の業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っております。

イ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長がリスク対応統括責任者として各取締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもと、担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止めるよう努めております。
　電車・バス事業においては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスクを抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、電車・バスの各部門で制定している安全管理規程に基づき、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避およびリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
　不動産事業においては、土地・建物の販売・賃貸および保有により発生が予想されるリスクを抽出し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避およびリスク発生時の損害を最小限に止めるよう努めております。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、またはでき得る限り縮小させたうえで実施しております。
　なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執行に努めております。

ウ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社をはじめとした関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、また、経営上の重要事項については当社への報告を求めることとしております。これらの協議・報告について、当社は必要に応じて取締役会において情報を共有するなどの方法により当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を執行しております。
　また、当社は、監査室および弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社および関係会社各社における組織的または個人的な法令違反および不正行為等の早期発見と是正を図っております。
　当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努めております。また、四半期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努めております。

エ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者が保険料の一部を負担しております。当該保険契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

カ　取締役の定数その他定款に定める事項

a　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

b　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

キ　株主総会決議に関する事項を取締役会で決議することができる事項等

a　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ク　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役社長代表取締役

椋　田　昌　夫

1946年11月24日生

1969年３月当社入社 2003年６月当社取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデント 2008年６月当社常務取締役 2010年６月当社専務取締役 2013年１月当社代表取締役社長(現在） 2013年３月広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長(現在) 2013年６月株式会社交通会館代表取締役社長(現在) 2013年６月広島観光開発株式会社代表取締役会長(現在) 2015年９月当社代表取締役社長バス活性化推進本部、交通政策本部、電車事業本部管掌 2017年６月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役社長 2021年６月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン取締役会長（現在） 2021年６月広電建設株式会社取締役会長（現在）

1969年３月

当社入社

2003年６月

当社取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデント

2008年６月

当社常務取締役

2010年６月

当社専務取締役

2013年１月

当社代表取締役社長(現在）

2013年３月

広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長(現在)

2013年６月

株式会社交通会館代表取締役社長(現在)

2013年６月

広島観光開発株式会社代表取締役会長(現在)

2015年９月

当社代表取締役社長バス活性化推進本部、交通政策本部、電車事業本部管掌

2017年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役社長

2021年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン取締役会長（現在）

2021年６月

広電建設株式会社取締役会長（現在）

(注)３

478

1969年３月

当社入社

2003年６月

当社取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデント

2008年６月

当社常務取締役

2010年６月

当社専務取締役

2013年１月

当社代表取締役社長(現在）

2013年３月

広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長(現在)

2013年６月

株式会社交通会館代表取締役社長(現在)

2013年６月

広島観光開発株式会社代表取締役会長(現在)

2015年９月

当社代表取締役社長バス活性化推進本部、交通政策本部、電車事業本部管掌

2017年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役社長

2021年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン取締役会長（現在）

2021年６月

広電建設株式会社取締役会長（現在）

代表取締役専務交通政策本部・DX戦略室・交通技術研究室担当

仮　井　康　裕

1959年９月25日生

1983年３月当社入社 2012年４月当社執行役員呉バスカンパニープレジデント 2013年６月当社取締役呉バスカンパニープレジデント 2014年１月当社取締役バス事業担当、バス事業本部長　 2015年９月2015年９月2019年２月当社取締役バス活性化推進本部長当社取締役人財管理本部長当社取締役交通政策本部長 2020年６月当社常務取締役 2021年４月 DX戦略室長 2021年６月宮島松大汽船株式会社代表取締役会長（現在） 2021年６月広電建設株式会社監査役（現在） 2021年６月当社専務取締役 2021年６月当社交通政策本部・人財管理本部・交通技術研究室担当 2022年６月当社代表取締役専務（現在） 2022年６月当社交通政策本部・交通技術研究室・DX戦略室担当（現在）

1983年３月

当社入社

2012年４月

当社執行役員呉バスカンパニープレジデント

2013年６月

当社取締役呉バスカンパニープレジデント

2014年１月

当社取締役バス事業担当、バス事業本部長

2015年９月2015年９月2019年２月

当社取締役バス活性化推進本部長当社取締役人財管理本部長当社取締役交通政策本部長

2020年６月

当社常務取締役

2021年４月

DX戦略室長

2021年６月

宮島松大汽船株式会社代表取締役会長（現在）

2021年６月

広電建設株式会社監査役（現在）

2021年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社交通政策本部・人財管理本部・交通技術研究室担当

2022年６月

当社代表取締役専務（現在）

2022年６月

当社交通政策本部・交通技術研究室・DX戦略室担当（現在）

(注)３

1983年３月

当社入社

2012年４月

当社執行役員呉バスカンパニープレジデント

2013年６月

当社取締役呉バスカンパニープレジデント

2014年１月

当社取締役バス事業担当、バス事業本部長

2015年９月2015年９月2019年２月

当社取締役バス活性化推進本部長当社取締役人財管理本部長当社取締役交通政策本部長

2020年６月

当社常務取締役

2021年４月

DX戦略室長

2021年６月

宮島松大汽船株式会社代表取締役会長（現在）

2021年６月

広電建設株式会社監査役（現在）

2021年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社交通政策本部・人財管理本部・交通技術研究室担当

2022年６月

当社代表取締役専務（現在）

2022年６月

当社交通政策本部・交通技術研究室・DX戦略室担当（現在）

常務取締役地域共創本部・人財管理本部・バス事業本部・広報・ブランド戦略室担当

横　田　好　明

1963年５月８日生

1988年３月当社入社 2013年４月当社執行役員総合企画グループマネジャー 2014年１月当社執行役員経営企画本部長 2015年６月当社取締役経営企画本部長 2015年９月2019年２月当社取締役交通政策本部長当社取締役バス事業本部長 2020年６月当社常務取締役（現在） 2021年４月当社経営企画室担当 2021年４月当社地域共創本部長 2021年４月当社広報・ブランド戦略室長 2021年６月広電エアサポート株式会社代表取締役会長（現在） 2021年６月株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長 2021年６月株式会社ヒロデンプラザ代表取締役会長（現在） 2021年６月当社地域共創本部・バス事業本部担当（現在） 2022年６月当社人財管理本部・広報・ブランド戦略室担当（現在）

1988年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員総合企画グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員経営企画本部長

2015年６月

当社取締役経営企画本部長

2015年９月2019年２月

当社取締役交通政策本部長当社取締役バス事業本部長

2020年６月

当社常務取締役（現在）

2021年４月

当社経営企画室担当

2021年４月

当社地域共創本部長

2021年４月

当社広報・ブランド戦略室長

2021年６月

広電エアサポート株式会社代表取締役会長（現在）

2021年６月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長

2021年６月

株式会社ヒロデンプラザ代表取締役会長（現在）

2021年６月

当社地域共創本部・バス事業本部担当（現在）

2022年６月

当社人財管理本部・広報・ブランド戦略室担当（現在）

(注)３

1988年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員総合企画グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員経営企画本部長

2015年６月

当社取締役経営企画本部長

2015年９月2019年２月

当社取締役交通政策本部長当社取締役バス事業本部長

2020年６月

当社常務取締役（現在）

2021年４月

当社経営企画室担当

2021年４月

当社地域共創本部長

2021年４月

当社広報・ブランド戦略室長

2021年６月

広電エアサポート株式会社代表取締役会長（現在）

2021年６月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長

2021年６月

株式会社ヒロデンプラザ代表取締役会長（現在）

2021年６月

当社地域共創本部・バス事業本部担当（現在）

2022年６月

当社人財管理本部・広報・ブランド戦略室担当（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常務取締役不動産事業本部担当

瀬　﨑　敏　正

1966年３月15日生

1989年３月当社入社 2013年４月当社執行役員不動産第二営業グループマネジャー 2014年１月当社執行役員不動産事業本部長 2014年６月広電建設株式会社常務取締役 2015年６月当社取締役不動産事業本部長 2017年６月広電建設株式会社専務取締役 2019年６月広電建設株式会社代表取締役社長（現在） 2021年６月当社常務取締役（現在） 2022年２月株式会社広電宮島ガーデン代表取締役社長 2022年６月当社不動産事業本部担当（現在）

1989年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員不動産第二営業グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員不動産事業本部長

2014年６月

広電建設株式会社常務取締役

2015年６月

当社取締役不動産事業本部長

2017年６月

広電建設株式会社専務取締役

2019年６月

広電建設株式会社代表取締役社長（現在）

2021年６月

当社常務取締役（現在）

2022年２月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役社長

2022年６月

当社不動産事業本部担当（現在）

(注)３

1989年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員不動産第二営業グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員不動産事業本部長

2014年６月

広電建設株式会社常務取締役

2015年６月

当社取締役不動産事業本部長

2017年６月

広電建設株式会社専務取締役

2019年６月

広電建設株式会社代表取締役社長（現在）

2021年６月

当社常務取締役（現在）

2022年２月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役社長

2022年６月

当社不動産事業本部担当（現在）

常務取締役経営管理本部・経営企画室担当

岡　田　　　茂

1966年２月10日生

1989年３月当社入社 2013年４月当社執行役員経理管理グループマネジャー 2014年１月当社執行役員経営管理本部長 2015年６月当社取締役経営管理本部長 2021年６月広電建設株式会社監査役（現在） 2021年６月当社常務取締役（現在） 2022年６月当社経営管理本部・経営企画室担当(現在） 2022年６月株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長（現在）

1989年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員経理管理グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員経営管理本部長

2015年６月

当社取締役経営管理本部長

2021年６月

広電建設株式会社監査役（現在）

2021年６月

当社常務取締役（現在）

2022年６月

当社経営管理本部・経営企画室担当(現在）

2022年６月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長（現在）

(注)３

1989年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員経理管理グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員経営管理本部長

2015年６月

当社取締役経営管理本部長

2021年６月

広電建設株式会社監査役（現在）

2021年６月

当社常務取締役（現在）

2022年６月

当社経営管理本部・経営企画室担当(現在）

2022年６月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長（現在）

取締役電車事業本部長

平　町　隆　典

1956年２月18日生

1982年３月当社入社 2013年４月当社執行役員電車輸送企画グループマネジャー 2014年１月当社執行役員電車事業本部長 2015年６月当社取締役電車事業本部長(現在) 2022年６月広電建設株式会社取締役（現在）

1982年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員電車輸送企画グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員電車事業本部長

2015年６月

当社取締役電車事業本部長(現在)

2022年６月

広電建設株式会社取締役（現在）

(注)３

1982年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員電車輸送企画グループマネジャー

2014年１月

当社執行役員電車事業本部長

2015年６月

当社取締役電車事業本部長(現在)

2022年６月

広電建設株式会社取締役（現在）

取締役交通政策本部長

立　岩　　　薫

1958年２月１日生

1981年４月広島市採用 2010年４月道路交通局都市交通部長 2013年４月同局次長 2015年４月安佐北区長 2018年４月当社入社 2018年４月当社参与 2018年６月当社取締役交通政策部担当 2020年６月当社取締役交通政策本部副本部長 2021年６月当社取締役交通政策本部長（現在）

1981年４月

広島市採用

2010年４月

道路交通局都市交通部長

2013年４月

同局次長

2015年４月

安佐北区長

2018年４月

当社入社

2018年４月

当社参与

2018年６月

当社取締役交通政策部担当

2020年６月

当社取締役交通政策本部副本部長

2021年６月

当社取締役交通政策本部長（現在）

(注)３

1981年４月

広島市採用

2010年４月

道路交通局都市交通部長

2013年４月

同局次長

2015年４月

安佐北区長

2018年４月

当社入社

2018年４月

当社参与

2018年６月

当社取締役交通政策部担当

2020年６月

当社取締役交通政策本部副本部長

2021年６月

当社取締役交通政策本部長（現在）

取締役

田　村　興　造

1951年６月22日生

1977年４月広島ガス株式会社入社 2010年４月同社代表取締役社長社長執行役員 2012年６月当社社外取締役(現在) 2017年６月広島ガス株式会社代表取締役会長(現在)

1977年４月

広島ガス株式会社入社

2010年４月

同社代表取締役社長社長執行役員

2012年６月

当社社外取締役(現在)

2017年６月

広島ガス株式会社代表取締役会長(現在)

(注)３

―

1977年４月

広島ガス株式会社入社

2010年４月

同社代表取締役社長社長執行役員

2012年６月

当社社外取締役(現在)

2017年６月

広島ガス株式会社代表取締役会長(現在)

取締役

荒　本　徹　哉

1955年２月３日生

1977年４月広島市採用 2011年７月広島市副市長 2015年７月株式会社広島バスセンター代表取締役社長 2020年４月学校法人広島文化学園副理事長（現在） 2021年６月当社社外取締役（現在）

1977年４月

広島市採用

2011年７月

広島市副市長

2015年７月

株式会社広島バスセンター代表取締役社長

2020年４月

学校法人広島文化学園副理事長（現在）

2021年６月

当社社外取締役（現在）

(注)３

1977年４月

広島市採用

2011年７月

広島市副市長

2015年７月

株式会社広島バスセンター代表取締役社長

2020年４月

学校法人広島文化学園副理事長（現在）

2021年６月

当社社外取締役（現在）

取締役

平　田　かおり

1973年11月26日生

2002年10月福岡県弁護士会弁護士登録 2006年７月広島弁護士会弁護士登録 2015年４月広島弁護士会副会長中国地方弁護士連合会理事 2016年４月広島弁護士会労働法制委員会委員長 2017年４月広島市固定資産評価審査委員会委員（現在） 2021年６月当社社外取締役（現在）

2002年10月

福岡県弁護士会弁護士登録

2006年７月

広島弁護士会弁護士登録

2015年４月

広島弁護士会副会長中国地方弁護士連合会理事

2016年４月

広島弁護士会労働法制委員会委員長

2017年４月

広島市固定資産評価審査委員会委員（現在）

2021年６月

当社社外取締役（現在）

(注)３

―

2002年10月

福岡県弁護士会弁護士登録

2006年７月

広島弁護士会弁護士登録

2015年４月

広島弁護士会副会長中国地方弁護士連合会理事

2016年４月

広島弁護士会労働法制委員会委員長

2017年４月

広島市固定資産評価審査委員会委員（現在）

2021年６月

当社社外取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

尾　﨑　宏　明

1953年11月15日生

1977年３月当社入社 2004年10月広島観光開発株式会社代表取締役社長 2013年２月宮島松大汽船株式会社代表取締役社長 2013年６月広電建設株式会社監査役 2013年６月当社常勤監査役(現在)

1977年３月

当社入社

2004年10月

広島観光開発株式会社代表取締役社長

2013年２月

宮島松大汽船株式会社代表取締役社長

2013年６月

広電建設株式会社監査役

2013年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

1977年３月

当社入社

2004年10月

広島観光開発株式会社代表取締役社長

2013年２月

宮島松大汽船株式会社代表取締役社長

2013年６月

広電建設株式会社監査役

2013年６月

当社常勤監査役(現在)

監査役

坂　井　康　成

1953年10月20日生

1976年４月株式会社広島銀行入行 2005年４月同行執行役員広島西支店長 2007年４月同行執行役員個人営業部長 2008年４月同行常務執行役員個人営業部長 2009年６月ひろぎんカードサービス株式会社代表取締役社長 2015年６月同社代表取締役会長 2015年６月当社社外監査役(現在)

1976年４月

株式会社広島銀行入行

2005年４月

同行執行役員広島西支店長

2007年４月

同行執行役員個人営業部長

2008年４月

同行常務執行役員個人営業部長

2009年６月

ひろぎんカードサービス株式会社代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

当社社外監査役(現在)

(注)５

―

1976年４月

株式会社広島銀行入行

2005年４月

同行執行役員広島西支店長

2007年４月

同行執行役員個人営業部長

2008年４月

同行常務執行役員個人営業部長

2009年６月

ひろぎんカードサービス株式会社代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

当社社外監査役(現在)

監査役

川　上　清　一

1948年6月5日生

1967年４月広島国税局入局 2000年７月瀬戸税務署長 2003年７月松江税務署長 2007年７月広島西税務署長 2008年８月税理士開業（現在） 2015年６月中国塗料株式会社社外監査役 2019年６月当社社外監査役（現在）

1967年４月

広島国税局入局

2000年７月

瀬戸税務署長

2003年７月

松江税務署長

2007年７月

広島西税務署長

2008年８月

税理士開業（現在）

2015年６月

中国塗料株式会社社外監査役

2019年６月

当社社外監査役（現在）

(注)５

1967年４月

広島国税局入局

2000年７月

瀬戸税務署長

2003年７月

松江税務署長

2007年７月

広島西税務署長

2008年８月

税理士開業（現在）

2015年６月

中国塗料株式会社社外監査役

2019年６月

当社社外監査役（現在）

計

933

(注) １　取締役　田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。

２　監査役　坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　尾﨑宏明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　坂井康成および川上清一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の８名であります。
　執行役員　地域共創本部長、広報・ブランド戦略室長　　　末松辰義

　　　執行役員　交通政策本部副本部長　　　　　　　　　　　　山根辰夫

　　　執行役員　経営管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　小島亮二

　　　執行役員　人財管理本部長、ＤＸ戦略室長　　　　　　　　八木康夫

　　　執行役員　電車事業本部副本部長、交通技術研究室長　　東耕一

　　執行役員　バス事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　玉田和

　　　執行役員　不動産事業本部長　　　　　　　　　　　　　　立石一朗

　　　執行役員　不動産事業本部副本部長　　　　　　　　　　　山田康敬

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（百株）
笠　井　久　雄	1946年１月10日	2002年５月	大野町長	（注）	―
		2006年１月	宮島競艇施行組合常務理事
		2011年６月	当社社外監査役

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。 ②　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況

ア　社外役員の人員および当社との利害関係

当社では、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。

　社外取締役である荒本徹哉氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役である平田かおり氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
　社外監査役である坂井康成氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。

社外監査役である川上清一氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員（計５名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。

イ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針

　社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

ウ　社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
　当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については３名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
　部門との関係

　社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を13回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確保しております。なお、社外監査役は、金融機関の業務執行役員に就任していた者および税理士であり、いずれも財務および会計に関する知見を有する者を選任しております。
　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制」等を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役および執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。

　当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
尾﨑宏明	13回	13回
坂井康成	13回	13回
川上清一	13回	13回

　監査役会では、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に、取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行っております。

　また、常勤監査役を含めた監査役の活動としての年２回の定期監査では、室長・部長、次長および課長・所長への文書・調査票に基づく面談方式によるヒアリングを実施し、日常における使用人の職務執行について詳細に聴取し（2021年10月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年同様、面談方式を取り止め、各部署から提出された文書・調査票による書面監査に変更）、定期監査終了後には、監査結果の報告と取締役および執行役員の職務執行状況についてのヒアリングを行う目的で、各取締役および執行役員との情報交換会を実施しております。また、代表取締役社長とは、年２回、監査役監査の結果説明をはじめ、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等に関する意見交換を行う会合を実施しております。
　関係会社に対する監査役監査については、期中に主要な関係会社への往査を各社の監査役立会のもと実施し、適宜営業状況をはじめ、取締役、執行役員その他の使用人の職務執行の状況や財産の保全管理等に対するヒアリングを行うほか、常勤監査役と関係会社の監査役との意見交換の場として「関係会社監査役連絡会議」を年２回開催し、厳正な監査の実施に努めております。

監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況について適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社および関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共有化により、効率的な監査を実施しております。

　また、当事業年度の「監査上の主要な検討事項（KAM)」の記載内容について、会計監査人と協議をしております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査役会の補助スタッフとしての役割も兼ねた監査部署として監査室を設けております。

　監査室は、各本部から独立した代表取締役社長直属の組織としており、６名の人員を配置し、各部署における適正な実務処理の実施状況の確認をはじめ、現金・乗車券類の管理状況や各種証憑類の発行・保管状況等に対する実査を、年２回または４回（回数は業務担当部署により異なる）の頻度で行っております。

内部監査部門である監査室では、監査役による室長・部長、次長および課長・所長に対するヒアリングへの監査室所属員の同席や関係会社に対する監査役往査への監査室所属員の同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の補助業務を行っております。また、内部監査結果については、社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告しており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、監査室と監査役とが相互に連携を図っております。
　内部統制の統括部署である経営企画室と監査との関係については、経営企画室は、他部署と同様に監査室による内部監査や監査役によるヒアリングを受ける一方、必要に応じて改善策に対する意見交換を行うなど、監査部門と内部統制統括部門とが相互に協力し、関係会社を含めた内部統制の整備・運用を行っております。

③　会計監査の状況

ア　監査法人の名称

　　有限責任あずさ監査法人

イ　継続監査期間

　　 2008年３月期以降

ウ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員

横澤悟志、福田真也

エ　監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士　６名、その他　５名

オ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額を総合的に勘案して選定することを方針としております。

この方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人に選任しておりますが、監査計画の立案、実施及び品質管理、監査体制、独立性について特段の問題点はないものと認識しており、当社グループにおける会計上のリスクについて、より公正な立場で評価しているため、当監査法人を選定しております。

カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人からの品質管理システム、監査計画概要の説明、監査および四半期レビューの結果報告、その他会計監査人との意見交換、並びに会計監査人実査への立会等の状況を踏まえて監査役会において議論した結果、監査計画の立案、実施および品質管理において、重大な問題点は発見されなかったとの評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	―	37	―
連結子会社	―	―	―	―
計	37	―	37	―

イ　その他の重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬０百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬２百万円を支払っております。

ウ　監査報酬の決定方針

該当する事項はありません。

エ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と締結した監査契約により当社が委託した業務（会社法監査・金融商品取引法監査・内部統制監査・四半期レビュー）と、それに要する見積時間数に基づき作成された報酬等の算定根拠等を監査役会において審議した結果、報酬金額が妥当であると判断できるため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア　役員の報酬等に関する株主総会の決議等

取締役の報酬等の額は、2012年６月28日開催の第103回定時株主総会において年額250百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、監査役の報酬等の額は、2012年６月28日開催の第103回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内とする旨を定款に定めております。

イ　役員の報酬等の決定に関する方針に関する事項

取締役の報酬等の決定に関する方針につきましては、2019年６月17日に制定した取締役報酬内規（以下、「内規」という。）を踏まえ、代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当取締役による協議を経て、2021年２月12日開催の取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を制定しております。また、2021年６月21日開催の取締役会において、報酬諮問委員会の設置、決定方針および内規の改定を決議し、2021年６月29日に報酬諮問委員会を新たに設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりであります。

ａ　基本方針

当社の事業は運輸業を中心とする公共性の高い事業であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、将来に向けて持続可能で安定した企業経営を継続して推進するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。

ｂ　取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等は、別に定める内規に基づき、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で、決定するものとする。各取締役の報酬等は、固定報酬とし、地位、担当職務、在籍年数、年度業績および各取締役の業績寄与度を勘案し、年度毎に決定のうえ月例支給とする。

ｃ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当各取締役による協議の内容を報酬諮問委員会に諮問し、その答申を得るものとする。取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会における代表取締役一任の決議によって、代表取締役が報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、決定する。

監査役の報酬につきましては、「監査役報酬内規」に基づき、個別の支給額については、各監査役の地位、在籍年数等を勘案して監査役の協議により決定するものとしております。なお、各監査役の報酬は、月例固定として支給しております。

ウ　当事業年度における役員の報酬等

当事業年度における取締役の報酬等につきましては、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容について代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当各取締役による協議の内容を報酬諮問委員会に諮問し、その答申を得て、2021年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社長椋田昌夫に取締役の個人別の報酬等の額の決定を一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬分、代表権分、使用人分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したからであります。なお、代表取締役は決定方針および内規により、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の額を決定することにしております。

当事業年度における監査役の報酬につきましては、2021年６月29日に監査役の協議により個別の支給額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く)	169	169	―	―	―	9
監査役(社外監査役を除く)	20	20	―	―	―	1
社外役員	35	35	―	―	―	5

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人

　　兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目　的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。
　2022年６月20日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査した結果、本検証の時点において、保有銘柄は、当社の「上場株式の政策保有に関する方針」に合致し、その保有はいずれも適切で、合理性があると判断しております。
　なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針に従い、経営環境に応じて、保有の妥当性が認められないと判断した場合は、随時売却を検討してまいります。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	22	817
非上場株式以外の株式	12	2,915

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加した理由
非上場株式	1	200	当社グループ事業の成長や地域経済の活性化・地域創生に資する事業発展を目指すための政策投資

（当事業年度において株式数が減少した名銘）

該当事項はありません。

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ひろぎんホールディングス	1,714,382	1,714,382	金融取引や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	無
	1,110	1,160
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	999,740	999,740	金融取引や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	無
	760	591
広島ガス株式会社	1,860,000	1,860,000	地域社会貢献の一環としての政策投資	有
	623	773
株式会社山口フィナンシャルグループ	142,608	142,608	金融取引や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	無
	96	104
中国電力株式会社	100,000	100,000	地域社会貢献の一環としての政策投資	有
	84	135
ＡＮＡホールディングス株式会社	26,853	26,853	インバウンド施策、旅行事業等での事業連携先、事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	無
	68	69
東洋証券株式会社	274,000	274,000	株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	有
	41	53
株式会社伊予銀行	64,094	64,094	金融取引や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	有
	38	42
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	6,445	6,445	金融取引や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	無
	25	24
日本航空株式会社	10,600	10,600	航空運送代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	無
	24	26
株式会社中国銀行	27,600	27,600	金融取引や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	有
	24	25
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	3,172	3,172	保険代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資	無
	17	13

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　株式会社ひろぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社広島銀行が当社の株式を保有しております

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。

４　株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。

５　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

６　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＫＤＤＩ株式会社	225,000	225,000	退職給付信託、議決権有	無
	901	763
野村ホールディングス株式会社	516,000	516,000	退職給付信託、議決権有	無
	265	300
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	18,800	18,800	退職給付信託、議決権有	無
	75	72
株式会社大和証券グループ本社	98,000	98,000	退職給付信託、議決権有	無
	67	56

２　野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

３　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※4 5,287	※4 5,285
		受取手形及び売掛金		2,228	-
		受取手形、売掛金及び契約資産		-	※1 2,514
		販売土地及び建物		3,433	2,283
		未成工事支出金		78	138
		商品及び製品		55	57
		原材料及び貯蔵品		※4 591	※4 624
		その他		1,801	2,039
		貸倒引当金		△4	△5
		流動資産合計		13,473	12,938
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※2,※4,※6 18,202	※2,※4,※6 18,353
			機械装置及び運搬具（純額）	※2,※4,※6 5,968	※2,※4,※6 5,504
			土地	※4,※7 43,837	※4,※7 43,100
			建設仮勘定	1,918	2,835
			その他（純額）	※2,※4,※6 773	※2,※4,※6 631
			有形固定資産合計	70,700	70,426
		無形固定資産
			借地権	28	28
			その他	566	529
			無形固定資産合計	594	557
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3,※4 4,106	※3,※4 5,079
			長期貸付金	55	11
			繰延税金資産	213	245
			退職給付に係る資産	2,447	2,594
			その他	594	756
			貸倒引当金	△64	△104
			投資その他の資産合計	7,353	8,581
		固定資産合計		78,648	79,565
	資産合計			92,121	92,503

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	986	951
		短期借入金	※4,※8 8,301	※4,※8 12,034
		1年内償還予定の社債	87	62
		未払金	2,979	2,340
		未払法人税等	383	109
		未払消費税等	894	239
		未払費用	1,709	766
		預り金	2,341	※1 1,811
		賞与引当金	1,022	1,055
		役員賞与引当金	13	16
		その他	※4 3,837	※1,※4 4,065
		流動負債合計	22,558	23,454
	固定負債
		社債	137	75
		長期借入金	※4 13,376	※4 14,522
		繰延税金負債	1,177	1,225
		再評価に係る繰延税金負債	※7 9,936	※7 9,829
		退職給付に係る負債	1,277	1,256
		その他	※4 4,273	※4 3,445
		固定負債合計	30,178	30,354
	負債合計		52,737	53,808
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,335	2,335
		資本剰余金	2,011	2,014
		利益剰余金	9,968	9,618
		自己株式	△77	△65
		株主資本合計	14,237	13,903
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	983	906
		土地再評価差額金	※7 22,349	※7 22,106
		退職給付に係る調整累計額	823	897
		その他の包括利益累計額合計	24,157	23,910
	非支配株主持分		989	881
	純資産合計		39,384	38,695
負債純資産合計			92,121	92,503

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業収益		※1 25,409	※1 27,395
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価	25,028	26,005
	販売費及び一般管理費	6,438	5,913
	営業費合計	※2 31,467	※2 31,919
営業損失（△）		△6,057	△4,523
営業外収益
	受取利息	0	3
	受取配当金	124	116
	持分法による投資利益	-	78
	受託工事収入	507	-
	受託業務収入	-	55
	その他	120	92
	営業外収益合計	753	345
営業外費用
	支払利息	186	211
	持分法による投資損失	17	-
	受託工事費用	507	-
	受託業務費用	-	51
	その他	33	5
	営業外費用合計	745	268
経常損失（△）		△6,049	△4,447
特別利益
	固定資産売却益	※3 12	※3 1
	投資有価証券売却益	45	1
	工事負担金等受入額	※4 553	※4 338
	運行補助金	2,292	2,244
	受取補償金	806	1
	新型コロナウイルス感染症に係る助成金	1,822	1,226
	その他	25	58
	特別利益合計	5,558	3,871
特別損失
	固定資産売却損	※5 22	※5 21
	固定資産除却損	※6 251	※6 6
	固定資産圧縮損	※7 1,065	※7 323
	減損損失	※8 839	※8 233
	投資有価証券評価損	0	2
	関係会社株式評価損	-	3
	移転補償金	-	49
	事業撤退損	※9 39	※9 13
	その他	1	-
	特別損失合計	2,220	654
税金等調整前当期純損失（△）		△2,711	△1,230
法人税、住民税及び事業税		113	29
法人税等調整額		615	△94
法人税等合計		729	△64
当期純損失（△）		△3,440	△1,166
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△148	△112
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△3,291	△1,053

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純損失（△）		△3,440	△1,166
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	490	△77
	退職給付に係る調整額	295	74
	持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
	その他の包括利益合計	※1 786	※1 △3
包括利益		△2,653	△1,169
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△2,505	△1,056
	非支配株主に係る包括利益	△148	△112

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,335	2,008	13,389	△88	17,645
当期変動額
剰余金の配当			△243		△243
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,291		△3,291
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△1		13	12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4			4
土地再評価差額金の取崩			113		113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3	△3,421	10	△3,407
当期末残高	2,335	2,011	9,968	△77	14,237

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	492	22,463	528	23,484	1,145	42,275
当期変動額
剰余金の配当						△243
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△3,291
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						4
土地再評価差額金の取崩						113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	491	△113	295	673	△156	516
当期変動額合計	491	△113	295	673	△156	△2,890
当期末残高	983	22,349	823	24,157	989	39,384

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,335	2,011	9,968	△77	14,237
会計方針の変更による累積的影響額			△51		△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,335	2,011	9,916	△77	14,185
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,053		△1,053
連結子会社減少に伴う利益剰余金増加			0		0
持分法適用会社増加に伴う利益剰余金増加			512		512
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1			△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4		12	17
土地再評価差額金の取崩			243		243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	△297	12	△282
当期末残高	2,335	2,014	9,618	△65	13,903

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	983	22,349	823	24,157	989	39,384
会計方針の変更による累積的影響額						△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	983	22,349	823	24,157	989	39,332
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,053
連結子会社減少に伴う利益剰余金増加						0
持分法適用会社増加に伴う利益剰余金増加						512
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						17
土地再評価差額金の取崩						243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77	△243	74	△246	△108	△354
当期変動額合計	△77	△243	74	△246	△108	△636
当期末残高	906	22,106	897	23,910	881	38,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△2,711	△1,230
	減価償却費	2,996	2,878
	減損損失	839	233
	販売用不動産評価損	-	0
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	41
	退職給付に係る資産負債の増減額	46	92
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△198	33
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	3
	受取利息及び受取配当金	△125	△119
	支払利息	186	211
	投資有価証券評価損益（△は益）	0	2
	関係会社株式評価損益（△は益）	-	3
	投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△1
	有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	37	107
	固定資産圧縮損	1,065	323
	売上債権の増減額（△は増加）	349	△285
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△55	1,565
	仕入債務の増減額（△は減少）	△225	△35
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△426	△778
	工事負担金等受入額	△553	△338
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,936	△2,757
	その他	△942	△797
	小計	3,157	△848
	利息及び配当金の受取額	129	126
	利息の支払額	△187	△214
	法人税等の支払額	△209	△184
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,889	△1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入	100	1
	投資有価証券の取得による支出	△500	△500
	有形固定資産の取得による支出	△5,267	△3,750
	無形固定資産の取得による支出	△285	△140
	有形固定資産の売却による収入	164	13
	工事負担金等受入による収入	2,463	904
	定期預金の預入による支出	△137	△129
	定期預金の払戻による収入	591	116
	差入保証金の回収による収入	0	-
	その他	△69	△74
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,939	△3,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,097	1,573
	長期借入れによる収入	13,151	8,540
	長期借入金の返済による支出	△9,232	△5,233
	社債の償還による支出	△167	△87
	自己株式の売却による収入	29	25
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△243	-
	非支配株主への配当金の支払額	△9	-
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	△0
	その他	△180	△152
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,246	4,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,196	△16
現金及び現金同等物の期首残高		4,013	5,210
現金及び現金同等物の期末残高		※1 5,210	※1 5,194

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社12社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

なお、連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (ロ)主要な非連結子会社名

㈲やまとタクシー、広島観光汽船㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数

3社

会社等の名称

大亜工業㈱、㈱たびまちゲート広島、㈱広島バスセンター

なお、㈱広島バスセンターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。　４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法にもとづく原価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売土地及び建物	個別法
未成工事支出金	個別法
商品	売価還元法
貯蔵品	移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

　ただし、ゴルフ場施設と1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売、及び工事請負契約によるものです。

　運輸サービスに係る収益は、主に定期運賃、または定期外運賃によるものであり、顧客に対し運輸サービスを提供する履行義務を負っております。定期運賃による履行義務は、有効利用期間にわたって充足されるものとし、有効利用開始日から有効利用終了日に応じて日割りで収益を認識しております。定期外運賃による履行義務は、主に、顧客の輸送が完了した一時点において充足されており、この時点で収益を認識しております。

　マンション・戸建て等の不動産物件の販売にかかる収益は、物件の引き渡しが完了した一時点において履行義務が充足されており、この時点で収益を認識しております。

　請負工事契約にかかる収益は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(チ)工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(リ)のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。

(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①資産に係る控除対象外消費税等の費用処理
　資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

②連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産	213百万円	245百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動、個人消費を含む景気の不透明感は一層強まっており、当社グループの業績に対する今後の影響については合理的に算定することが困難でありますが、当社グループの各社の業況が漸次回復するという一定の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額	16,827百万円	17,891百万円
連結総資産に占める割合	18.3%	19.3%

運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は17,891百万円（有形固定資産17,780百万円、無形固定資産111百万円）であり、その金額は連結総資産の19.3％を占めています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により測定しておりますが、当該金額の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額を使用しております。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、総額から純額へ変更することといたしました。加えて、建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の営業収益は47百万円減少し、運輸営業費及び売上原価は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は０百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは０百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物510百万円を販売用不動産に振り替えております。

なお、当該資産のうち、172百万円は当連結会計年度において売却しており、売却金額は営業収入に計上し、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産ならびに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産ならびに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	54,385	百万円	55,604	百万円

※３　投資有価証券には、次の金額が含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
非連結子会社及び関連会社株式	418百万円	1,004百万円

※４　担保に供している資産

　（財団）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
原材料及び貯蔵品	325百万円	359百万円
建物及び構築物	3,440	3,427
機械装置及び運搬具	3,653	3,319
土地	9,648	9,647
その他（有形固定資産）	118	85
計	17,186	16,840

　（その他）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金	13百万円	13百万円
建物及び構築物	7,683	7,297
土地	9,594	9,594
投資有価証券	473	753
計	17,764	17,658

担保付債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
短期借入金	2,405百万円	3,505百万円
長期借入金	14,886	15,998
(１年内返済予定額を含む)
その他	514	473
計	17,805	19,967

　５　偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
広島市大塚中央土地区画整理組合	―	262百万円

※６　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
圧縮記帳累計額	20,472百万円	21,153百万円

※７　土地再評価法の適用

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。

・再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

※８　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額	7,785百万円	10,985百万円
借入実行残高	1,680	3,410
差引額	6,105	7,575

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

運輸業等営業費及び売上原価

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
人件費	11,636	百万円	11,230	百万円
経費	3,857		3,903
諸税	469		486
減価償却費	2,251		2,176
売上原価	6,813		8,209
計	25,028		26,005

販売費及び一般管理費

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
人件費	3,394	百万円	2,930	百万円
経費	1,907		1,839
諸税	463		518
減価償却費	672		625
計	6,438		5,913

運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
賞与引当金繰入額	1,022	百万円	1,055	百万円
役員賞与引当金繰入額	13		16
退職給付費用	53		131
貸倒引当金繰入額	2		42

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
廿日市市須賀鉄道用地売却	―百万円	1百万円
草津東３丁目鉄道用地売却	12	―
計	12	1

※４　工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
鉄軌道事業設備整備関係補助金	472百万円	285百万円
鉄軌道事業工事負担金	34	20
自動車事業設備整備関係補助金	29	16
広域MaaS推進事業アプリ開発補助金	15	―
その他	2	16
計	553	338

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
宮島口整備事業に係る収用に伴う土地売却	3百万円	21百万円
旧河内車庫用地売却	16	―
その他	1	―
計	22	21

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
ロープウェー曳索対策工事に伴う除却	―百万円	4百万円
もみじ本陣解体撤去	250	―
その他	0	2
計	251	6

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
鉄軌道事業設備整備費圧縮損	472百万円	284百万円
鉄軌道事業工事負担金圧縮損	34	20
自動車事業設備整備費圧縮損	29	16
宮島口etto収用補償金による圧縮損	461	―
備北交通㈱新本社屋収用補償金による圧縮損	49	―
広域MaaS推進事業アプリ開発補助金圧縮損	15	―
その他	3	1
計	1,065	323

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
ホテル施設	建物等	広島市	百万円
			614
テナント商業施設	建物等	広島市	百万円
			224
遊休資産	土地	広島市	百万円
			0

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

ホテル施設はホテル事業の廃止決定及び建物の老朽化に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物577百万円、有形固定資産「その他」36百万円であります。

テナント商業施設は建物の老朽化および当該施設の閉館決定に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物224百万円であります。

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地0百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、当該資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
テナント商業施設	建物等	広島市他	百万円
			197
社員寮	建物等	広島市	百万円
			25
ゴルフ場施設	建物	三原市	百万円
			6
店舗施設	建物等	下松市	百万円
			3
遊休資産	土地	広島市他	百万円
			0

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

テナント商業施設は時価の下落および当該施設の閉館決定に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地110百万円、建物及び構築物87百万円であります。

社員寮は建物の老朽化および廃止決定に伴い、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物25百万円であります。

ゴルフ場施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物6百万円であります。

店舗施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地0百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

※９　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
ホテル事業撤退損	39百万円	―百万円
下松サービスエリア事業撤退損	―	13
計	39	13

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	737百万円	△105百万円
組替調整額	△21	―
税効果調整前	716百万円	△105百万円
税効果額	△225	28
その他有価証券評価差額金	490百万円	△77百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	659百万円	260百万円
組替調整額	△234	△153
税効果調整前	425百万円	106百万円
税効果額	△129	△32
退職給付に係る調整額	295百万円	74百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0百万円	△0百万円
その他の包括利益合計	786百万円	△3百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,445,500	―	―	30,445,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	110,741	3,144	17,301	96,584

（変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75 株

連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式(当社株式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55　株

　　連結子会社等の自己株式(当社株式)の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,014　株

　連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,301　株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	243	8.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,445,500	―	―	30,445,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	96,584	31	15,999	80,616

（変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15 株

　　連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式(当社株式)　　　　　　　　　　　　　　　　　 16　株

連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少　　　　　　　　　　 15,999　株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金	5,287百万円	5,285百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△77	△90
現金及び現金同等物	5,210	5,194

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	3,056	3,056	―
資産計	3,056	3,056	―
(2)長期借入金	18,557	18,625	67
(3)社債	225	224	△0
負債計	18,782	18,850	67
(4)デリバティブ取引	―	―	―

(注) １　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(2)長期借入金、(3)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(4)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債はそれぞれ、「(2) 長期借入金」、「(3) 社債」に含めております。

　　(4) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額418百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超
現金及び預金	5,287	―
受取手形及び売掛金	2,228	―

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,119	―	―	―	―	―
長期借入金	5,181	5,369	2,797	1,170	3,896	141
社債	87	62	37	37	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券	300	259	△40
その他有価証券	2,951	2,951	―
資産計	3,251	3,211	△40
(2)長期借入金	21,864	21,872	8
(3)社債	137	137	△0
負債計	22,002	22,010	8
(4)デリバティブ取引	―	―	―

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式824百万円、子会社株式及び関連会社株式1,004百万円であります。

３　連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債はそれぞれ、「(2) 長期借入金」、「(3) 社債」に含めております。

４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,285	―	―	―
受取手形及び売掛金及び契約資産	2,514	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	300

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,693	―	―	―	―	―
長期借入金	7,341	6,346	3,272	4,388	334	179
社債	62	37	37	―	―	―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した価格

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,951	―	―	2,951
資産計	2,951	―	―	2,951

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	259	259
デリバティブ取引	―	―	―	―
資産計	―	―	259	259
社債	―	137	―	137
長期借入金	―	21,872	―	21,872
デリバティブ取引	―	―	―	―
負債計	―	22,010	―	22,010

（３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記(3)参照）。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記(2)デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社債	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
社債	300	300	―
小計	300	300	―
計	300	300	―

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,944	1,505	1,438
小計	2,944	1,505	1,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	112	142	△29
小計	112	142	△29
計	3,056	1,648	1,408

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,724	1,339	1,384
小計	2,724	1,339	1,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	227	308	△81
小計	227	308	△81
計	2,951	1,648	1,303

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	39	21	―
合計	39	21	―

　（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	2,379	1,866	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	2,366	1,555	（注）

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,181	百万円
勤務費用	296	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	46	〃
退職給付の支払額	△395	〃
退職給付債務の期末残高	6,129	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,739	百万円
数理計算上の差異の発生額	705	〃
事業主からの拠出額	97	〃
退職給付の支払額	△243	〃
年金資産の期末残高	7,299	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,851	百万円
年金資産	△7,299	〃
	△2,447	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,277	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,169	〃

退職給付に係る負債	1,277	百万円
退職給付に係る資産	△2,447	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,169	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	296	百万円
利息費用	―	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△148	〃
過去勤務費用の費用処理額	△86	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	62	〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△86	百万円
数理計算上の差異	511	〃
合計	425	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	0	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,184	〃
合計	△1,184	〃

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

債券	51.8 %
株式	33.9 %
一般勘定	12.6 %
その他	1.7 %
合計	100.0 %

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.4％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%
予想昇給率	0.1%

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,129	百万円
勤務費用	285	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	△1	〃
退職給付の支払額	△305	〃
退職給付債務の期末残高	6,108	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,299	百万円
数理計算上の差異の発生額	259	〃
事業主からの拠出額	92	〃
退職給付の支払額	△204	〃
年金資産の期末残高	7,446	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,852	百万円
年金資産	△7,446	〃
	△2,594	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,256	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,338	〃

退職給付に係る負債	1,256	百万円
退職給付に係る資産	△2,594	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,338	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	285	百万円
利息費用	―	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△153	〃
過去勤務費用の費用処理額	0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	131	〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	0	百万円
数理計算上の差異	106	〃
合計	106	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,291	〃
合計	△1,291	〃

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

債券	49.9 %
株式	35.4 %
一般勘定	12.4 %
その他	2.3 %
合計	100.0 %

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.6％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%
予想昇給率	0.1%

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,284百万円	2,751百万円
賞与引当金	319	326
退職給付に係る負債	401	380
減損損失	1,538	1,594
未払法定福利費	51	52
投資有価証券評価損	46	47
未払事業税	70	21
資産に係る未実現利益	213	244
その他	473	221
繰延税金資産小計	5,400	5,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,284	△2,751
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△2,902	△2,643
評価性引当額小計	△5,186	△5,395
繰延税金資産合計	213	245

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△363百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△425	△396
退職給付に係る調整累計額	△361	△393
その他	△27	△56
繰延税金負債合計	△1,177	△1,225
繰延税金負債純額	△963	△980

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	―	0	0	0	2,284	2,284百万円
評価性引当額	△0	―	△0	△0	△0	△2,284	△2,284
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	0	0	0	0	2,751	2,751百万円
評価性引当額	―	△0	△0	△0	△0	△2,751	△2,751
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:百万円）
			前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
賃貸等不動産		期首残高	32,030	31,008
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△1,022	△261
		期末残高	31,008	30,746
	期末時価		37,129	39,928
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		期首残高	1,760	1,827
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	66	411
		期末残高	1,827	2,238
	期末時価		1,552	2,085

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産における減少は、主として、宮島口観光商業施設「etto」を収用補償金にて圧縮したこと、および楽々園ファミリータウン内のテナント商業施設「ナイスディ」棟を減損処理したことによるものであります。また、当連結会計年度の賃貸等不動産における減少は、主として、廿日市市阿品台賃貸物件用地、および楽々園ファミリータウン内のテナント商業施設「ダイキ」棟を減損処理したことによるものであり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の増加は、主として広電本社ビル別館の主な賃貸先を連結子会社から外部に変更したものであります。

３　時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、固定資産税評価額等による一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円）
		前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,020	2,996
	賃貸費用	1,929	1,931
	差額	1,091	1,065
	その他（売却損益等）	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	88	112
	賃貸費用	46	104
	差額	41	7
	その他（売却損益等）	―	―

(注) 　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　　

	(単位:百万円）
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	建設業	レジャー・サービス業	合計
鉄軌道事業	4,916	－	－	－	－	4,916
自動車事業	9,235	－	－	－	－	9,235
索道業	211	－	－	－	－	211
海上運送業	377	－	－	－	－	377
不動産販売業	－	－	3,697	－	－	3,697
流通業	－	1,241	－	－	－	1,241
建設業	－	－	－	5,439	－	5,439
レジャー・サービス業	－	－	－	－	815	815
その他	1,503	－	－	－	－	1,503
内部取引消去	△1,167	△40	－	△1,961	△9	△3,179
顧客との契約から生じる収益	15,076	1,200	3,697	3,478	805	24,258
その他の収益	125	－	3,010	－	－	3,136
外部顧客への売上高	15,202	1,200	6,708	3,478	805	27,395

　(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が概ね１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(１)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円）
	期首残高（2021年４月１日）	期末残高（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,389	1,296
	1,389	1,296
契約資産	392	360
契約負債	2,090	2,251

契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
　連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
　期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:百万円）
	当連結会計年度
１年以内	1,186
１年超２年以内	25
２年超３年以内	25
３年超	13
合計	1,252

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　運輸業　　　　　　　・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
　　流通業　　　　　　　・・・物品販売業
　　不動産業　　　　　　・・・不動産賃貸業、不動産販売業
　　建設業　　　　　　　・・・土木・建築業
　　レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：百万円)
区分	運輸業	流通業	不動産業	建設業	レジャー・サービス業	合計	調整額（注）１	連結財務　諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	14,733	1,244	4,948	3,532	950	25,409	―	25,409
セグメント間の内部営業　収益又は振替高	48	56	159	1,133	19	1,417	△1,417	―
計	14,782	1,300	5,107	4,666	970	26,827	△1,417	25,409
セグメント利益又は損失（△）	△7,174	△123	1,522	166	△432	△6,040	△16	△6,057
セグメント資産	43,547	1,632	42,133	3,173	2,018	92,505	△384	92,121
その他の項目
運行補助金	2,292	―	―	―	―	2,292	―	2,292
減価償却費	2,276	18	680	18	60	3,052	△56	2,996
減損損失	―	―	820	―	35	856	△16	839
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	4,367	0	939	127	28	5,462	△159	5,302

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△4,024百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産3,640百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
区分	運輸業	流通業	不動産業	建設業	レジャー・サービス業	合計	調整額（注）１	連結財務　諸表計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	15,202	1,200	6,708	3,478	805	27,395	―	27,395
セグメント間の内部営業　収益又は振替高	26	40	100	1,961	8	2,137	△2,137	―
計	15,228	1,241	6,808	5,439	813	29,532	△2,137	27,395
セグメント利益又は損失（△）	△6,422	△55	1,895	203	1	△4,377	△146	△4,523
セグメント資産	45,284	1,576	41,057	3,426	1,974	93,319	△815	92,503
その他の項目
運行補助金	2,244	―	―	―	―	2,244	―	2,244
減価償却費	2,201	14	627	21	52	2,918	△40	2,878
減損損失	―	4	232	―	6	243	△9	233
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	3,267	0	564	31	70	3,935	△214	3,720

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額△815百万円には、セグメント間取引消去△4,849百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産4,033百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の運輸業の営業収益は60百万円増加、セグメント損失は０百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありません。流通業の営業収益は108百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員の近親者	平町明雄	―	―	当社取締役の近親者	(被所有)直接 0.0	集合住宅新築工事請負	集合住宅新築工事請負	80	―	―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

集合住宅新築工事請負は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員の近親者	平町明雄	―	―	当社取締役の近親者	(被所有)直接 0.0	農園造成工事請負	農園造成工事請負	47	―	―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

農園造成工事請負は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,265.12円	1,245.34円
１株当たり当期純損失(△)	△108.51円	△34.70円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失はそれぞれ、１円68銭、０円３銭減少しております。

３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円）	△3,291	△1,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△3,291	△1,053
普通株式の期中平均株式数（株）	30,336,712	30,356,923

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	39,384	38,695
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	989	881
（うち非支配株主持分（百万円））	（989）	（881）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	38,394	37,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	30,348,916	30,364,884

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
広島電鉄㈱	第46回無担保社債 (みずほ銀行保証付)	2017年1月31日	25	―(―)	年0.23	無担保社債	2022年1月31日
〃	第47回無担保社債 (みずほ銀行保証付)	2018年3月30日	50	25(25)	年0.26	無担保社債	2023年3月31日
〃	第48回無担保社債 (みずほ銀行保証付)	2019年11月29日	150	112(37)	年0.17	無担保社債	2024年11月29日
合計	―	―	225	137(62)	―	―	―

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
62	37	37	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,119	4,693	0.395	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,181	7,341	0.886	―
１年以内に返済予定のリース債務	156	141	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,376	14,522	0.935	2023年４月５日～ 2035年８月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	387	340	―	2023年４月30日～2028年10月31日
合計	22,221	27,039	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務についての「平均利率」の記載はしておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	6,346	3,272	4,388	334
リース債務	127	93	61	32

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	8,376	14,039	21,475	27,395
税金等調整前四半期　　(当期)純損失（△）	(百万円)	△418	△1,451	△1,629	△1,230
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	(百万円)	△364	△1,320	△1,460	△1,053
１株当たり四半期(当期)純損失（△）	(円)	△12.01	△43.50	△48.13	△34.70

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△12.01	△31.49	△4.63	13.43

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,889	2,523
		未収運賃			304	360
		未収金			1,971	1,865
		未収収益			29	28
		短期貸付金			10	4
		販売土地及び建物			3,312	2,040
		貯蔵品			※1 537	※1 568
		前払金			157	72
		前払費用			11	13
		その他の流動資産			305	988
		流動資産合計			8,529	8,466
	固定資産
		鉄軌道事業固定資産
			有形固定資産		36,155	36,415
				減価償却累計額	△20,824	△21,536
				有形固定資産（純額）	15,331	14,879
			無形固定資産		127	111
			鉄軌道事業固定資産合計		※1,※3 15,458	※1,※3 14,990
		自動車事業固定資産
			有形固定資産		24,033	23,942
				減価償却累計額	△10,666	△10,809
				有形固定資産（純額）	13,366	13,133
			無形固定資産		173	172
			自動車事業固定資産合計		※1,※3 13,539	※1,※3 13,305
		不動産事業固定資産
			有形固定資産		42,263	42,252
				減価償却累計額	△9,569	△9,972
				有形固定資産（純額）	32,693	32,280
			無形固定資産		8	9
			不動産事業固定資産合計		※1,※3 32,702	※1,※3 32,289
		各事業関連固定資産
			有形固定資産		5,924	5,731
				減価償却累計額	△3,505	△3,593
				有形固定資産（純額）	2,418	2,137
			無形固定資産		217	204
			各事業関連固定資産合計		※1,※3 2,636	※1,※3 2,342
		建設仮勘定
			鉄軌道事業		1,369	2,901
			自動車事業		274	-
			不動産事業		222	0
			各事業関連		28	-
			建設仮勘定合計		1,894	2,901

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
		投資その他の資産
			関係会社株式	882	853
			投資有価証券	※1 3,639	※1 4,033
			従業員に対する長期貸付金	7	5
			関係会社長期貸付金	736	1,251
			前払年金費用	1,218	1,269
			その他の投資等	799	934
			貸倒引当金	△1,264	△1,288
			投資その他の資産合計	6,019	7,059
		固定資産合計		72,251	72,890
	資産合計			80,781	81,357
負債の部
	流動負債
		短期借入金		※1,※4 5,203	※1,※4 6,433
		1年内返済予定の長期借入金		※1 4,961	※1 6,783
		1年内償還予定の社債		87	62
		未払金		2,797	2,539
		未払費用		1,281	574
		未払法人税等		280	58
		未払消費税等		800	234
		預り連絡運賃		105	108
		預り金		1,522	1,302
		前受運賃		481	545
		前受金		3,379	3,286
		前受収益		169	167
		賞与引当金		809	848
		その他の流動負債		※1 158	※1 142
		流動負債合計		22,039	23,090
	固定負債
		社債		137	75
		長期借入金		※1 12,220	※1 13,216
		繰延税金負債		808	823
		再評価に係る繰延税金負債		9,936	9,829
		退職給付引当金		493	505
		関係会社事業損失引当金		142	-
		その他の固定負債		※1 3,040	※1 2,904
		固定負債合計		26,780	27,354
	負債合計			48,819	50,444

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,335	2,335
		資本剰余金
			資本準備金		1,971	1,971
			その他資本剰余金		4	4
			資本剰余金合計		1,975	1,975
		利益剰余金
			利益準備金		225	225
			その他利益剰余金
				圧縮積立金	50	47
				繰越利益剰余金	4,103	3,378
			利益剰余金合計		4,378	3,650
		自己株式			△55	△55
		株主資本合計			8,635	7,907
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			976	899
		土地再評価差額金			22,349	22,106
		評価・換算差額等合計			23,326	23,005
	純資産合計				31,961	30,912
負債純資産合計					80,781	81,357

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
鉄軌道事業
	営業収益
		旅客運輸収入	4,228	4,420
		運輸雑収	470	522
		鉄軌道事業営業収益合計	4,698	4,942
	営業費
		運送営業費	4,880	4,787
		一般管理費	625	633
		諸税	260	275
		減価償却費	886	867
		鉄軌道事業営業費合計	6,653	6,564
	鉄軌道事業営業損失（△）		△1,954	△1,622
自動車事業
	営業収益
		旅客運送収入	6,936	7,077
		運送雑収	362	355
		自動車事業営業収益合計	7,298	7,432
	営業費
		運送営業費	8,627	8,471
		一般管理費	1,079	1,090
		諸税	208	228
		減価償却費	893	843
		自動車事業営業費合計	10,809	10,633
	自動車事業営業損失（△）		△3,510	△3,201
不動産事業
	営業収益
		不動産販売事業収入	1,934	3,697
		不動産賃貸事業収入	3,108	3,045
		不動産事業営業収益合計	5,042	6,743
	営業費
		売上原価	1,269	2,561
		販売費及び一般管理費	1,179	1,255
		諸税	406	448
		減価償却費	669	616
		不動産事業営業費合計	3,525	4,882
	不動産事業営業利益		1,517	1,860
全事業営業収益			17,039	19,118
全事業営業費			20,987	22,081
全事業営業損失（△）			△3,948	△2,963

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業外収益
	受取利息	※1 1	※1 6
	受取配当金	※1 185	※1 234
	受託工事収入	507	-
	関係会社事業損失引当金戻入額	370	142
	業務受託料	-	55
	雑収入	※1 82	※1 50
	営業外収益合計	1,146	489
営業外費用
	支払利息	176	193
	社債利息	0	0
	受託工事費用	507	-
	貸倒引当金繰入額	559	170
	業務受託費用	-	51
	連結納税個別帰属額調整損	-	74
	雑支出	32	4
	営業外費用合計	1,275	494
経常損失（△）		△4,077	△2,968
特別利益
	運行補助金	1,350	1,349
	固定資産売却益	※3 12	※3 1
	投資有価証券売却益	42	0
	工事負担金等受入額	※2 544	※2 318
	受取補償金	728	1
	新型コロナウイルス感染症に係る助成金	1,298	880
	その他	-	31
	特別利益合計	3,976	2,581
特別損失
	固定資産売却損	※4 22	※4 21
	固定資産除却損	※5 260	※5 -
	固定資産圧縮損	※6 1,005	※6 317
	減損損失	820	232
	投資有価証券評価損	0	-
	関係会社株式評価損	235	29
	子会社整理損	-	1
	その他	1	49
	特別損失合計	2,345	652
税引前当期純損失（△）		△2,446	△1,039
法人税、住民税及び事業税		13	△56
法人税等調整額		383	△62
法人税等合計		397	△119
当期純損失（△）		△2,843	△919

【営業費明細表】

		前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)				当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)			百分比(％)	金額(百万円)			百分比(％)
Ⅰ　鉄軌道事業営業費
１　運送営業費	※１
人件費		3,758				3,669
経費		1,121				1,117
計			4,880				4,787
２　一般管理費
人件費		470				466
経費		155				166
計			625				633
３　諸税			260				275
４　減価償却費			886				867
鉄軌道事業営業費合計				6,653	31.7			6,564	29.7
Ⅱ　自動車事業営業費
１　運送営業費	※２
人件費		5,964				5,642
経費		2,663				2,829
計			8,627				8,471
２　一般管理費
人件費		810				803
経費		268				286
計			1,079				1,090
３　諸税			208				228
４　減価償却費			893				843
自動車事業営業費合計				10,809	51.5			10,633	48.2
Ⅲ　不動産事業営業費
１　土地建物販売原価			1,269				2,561
２　販売費及び一般管理費	※３
人件費		295				299
経費		884				955
計			1,179				1,255
３　諸税			406				448
４　減価償却費			669				616
不動産事業営業費合計				3,525	16.8			4,882	22.1
全事業営業費合計				20,987	100.0			22,081	100.0

(注)　事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
※１鉄軌道事業　　営業費	運送営業費		運送営業費
	給与	3,209百万円	給与	3,106百万円
	法定福利費	548	法定福利費	528
		399	修繕費	358
	一般管理費		一般管理費
	給与	410	給与	403

※２自動車事業営業費	運送営業費		運送営業費
	給与	5,086	給与	4,773
	法定福利費	864	法定福利費	819
	燃料費	758	燃料費	925
	修繕費	831	修繕費	854
	一般管理費		一般管理費
	給与	707	給与	694

※３不動産事業営業費	販売費及び一般管理費		販売費及び一般管理費
	給与	256	給与	256
	諸手数料	538	諸手数料	514
	諸税		諸税
	固定資産税	306	固定資産税	306

４営業費(全事業)に　　含まれている引当　　金繰入額	賞与引当金　繰入額	809	賞与引当金　繰入額	848
４営業費(全事業)に　　含まれている引当　　金繰入額	退職給付費用	△5	退職給付費用	74

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,335	1,971	4	1,975	225	0	7,126	7,352	△55	11,608
当期変動額
剰余金の配当							△243	△243		△243
固定資産圧縮積立金の積立						49	△49	-		-
当期純損失（△）							△2,843	△2,843		△2,843
自己株式の取得									△0	△0
土地再評価差額金の取崩							113	113		113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	49	△3,022	△2,973	△0	△2,973
当期末残高	2,335	1,971	4	1,975	225	50	4,103	4,378	△55	8,635

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	491	22,463	22,954	34,563
当期変動額
剰余金の配当				△243
固定資産圧縮積立金の積立
当期純損失（△）				△2,843
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	485	△113	371	371
当期変動額合計	485	△113	371	△2,601
当期末残高	976	22,349	23,326	31,961

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,335	1,971	4	1,975	225	50	4,103	4,378	△55	8,635
会計方針の変更による累積的影響額							△51	△51		△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,335	1,971	4	1,975	225	50	4,051	4,327	△55	8,583
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						△2	2	-		-
当期純損失（△）							△919	△919		△919
自己株式の取得									△0	△0
土地再評価差額金の取崩							243	243		243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△2	△673	△676	△0	△676
当期末残高	2,335	1,971	4	1,975	225	47	3,378	3,650	△55	7,907

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	976	22,349	23,326	31,961
会計方針の変更による累積的影響額				△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	976	22,349	23,326	31,910
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期純損失（△）				△919
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77	△243	△320	△320
当期変動額合計	△77	△243	△320	△997
当期末残高	899	22,106	23,005	30,912

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法にもとづく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法にもとづく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売土地及び建物　　個別法

貯蔵品　　　　　　　移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売によるものです。

７　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

８　工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①資産に係る控除対象外消費税等の費用処理
　資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

③連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動、個人消費を含む景気の不透明感は一層強まっており、当社の業績に対する今後の影響については合理的に算定することが困難でありますが、当社の業況が漸次回復するという一定の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額	16,827百万円	17,891百万円
総資産に占める割合	20.8%	27.1%

鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は17,891百万円（有形固定資産17,780百万円、無形固定資産111百万円）であり、その金額は総資産の27.1％を占めています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
　通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の営業収益は60百万円減少し、営業費は59百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ０百万円減少しております。また、繰越利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は１円68銭減少し、１株当たり当期純損失は０円３銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える重要な影響はありません。

(追加情報)

（固定資産の保有目的の変更）

当事業年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物510百万円を販売用不動産に振り替えております。

なお、当該資産のうち、172百万円は当事業年度において売却しており、売却金額は営業収入に計上し、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　（財団）

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
貯蔵品	325百万円	359百万円
鉄軌道事業固定資産	13,383	13,049
自動車事業固定資産	870	870
不動産事業固定資産	1,437	1,437
各事業関連固定資産	825	771
計	16,842	16,488

　（その他）

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
自動車事業固定資産	3,400百万円	3,400百万円
不動産事業固定資産	12,620	12,223
投資有価証券	473	753
計	16,495	16,377

担保付債務

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期借入金	2,100百万円	3,200百万円
長期借入金	14,320	15,431
(１年以内返済予定額を含む)
その他	514	473
計	16,934	19,105

　２　関係会社の銀行ほかの借入金等に対し、次のとおり債務保証及び保証類似行為を行っております。

(1) 債務保証

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
広電エアサポート㈱	107百万円	115百万円

(2) 保証予約

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
広電エアサポート㈱	40百万円	40百万円
計	40	40

※３　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金等の受入のため圧縮記帳を行っております。

圧縮記帳額累計

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
鉄軌道事業設備	15,527百万円	15,795百万円
自動車事業設備	2,966	2,935
不動産事業設備	938	1,400
各事業関連設備	90	90
計	19,523	20,222

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額	5,500百万円	6,000百万円
借入実行残高	1,400	2,900
差引額	4,100	3,100

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
受取利息	0百万円	3百万円
受取配当金	66	121
雑収入	8	7
計	75	133

※２　工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
鉄軌道事業設備整備関係補助金	472百万円	275百万円
鉄軌道事業工事負担金	34	20
自動車事業設備整備関係補助金	22	2
広域MaaS推進事業アプリ開発補助金	15	20
その他	0	0
計	544	318

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
廿日市市須賀鉄道用地売却	―百万円	1百万円
草津東３丁目鉄道用地売却	12	―
計	12	1

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
宮島口整備事業に係る収用に伴う土地売却	3百万円	21百万円
旧河内車庫用地売却	16	―
その他	1	―
計	22	21

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
もみじ本陣本体建物解体に伴う費用	260百万円	―百万円
計	260	―

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
鉄軌道事業設備整備費圧縮損	472百万円	274百万円
鉄軌道事業工事負担金圧縮損	34	20
自動車事業設備整備費圧縮損	22	2
宮島口etto収用補償金による圧縮損	461	―
広域MaaS推進事業アプリ開発補助金圧縮損	15	20
その他	0	0
計	1,005	317

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位:百万円）
区分	前事業年度（2021年３月31日）	当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式	726	697
関連会社株式	155	155
計	882	853

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,923百万円	2,499百万円
関係会社株式評価損	1,405	1,288
賞与引当金	246	258
貸倒引当金	385	392
関係会社事業損失引当金	43	―
退職給付引当金	150	154
減損損失	106	106
未払法定福利費	39	41
投資有価証券評価損	34	34
未払事業税	62	13
その他	326	179
繰延税金資産小計	4,724	4,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,923	△2,499
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,801	△2,469
評価性引当額小計	△4,724	△4,969
繰延税金資産合計	―	―

繰延税金負債
前払年金費用	△363百万円	△387百万円
その他有価証券評価差額金	△422	△393
その他	△23	△43
繰延税金負債合計	△808	△823
繰延税金負債純額	△808	△823

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度につきましては、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
株式会社ひろぎんホールディングス	1,714,382	1,110
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	999,740	760
広島国際空港株式会社	14,000	700
広島ガス株式会社	1,860,000	623
株式会社山口フィナンシャルグループ	142,608	96
中国電力株式会社	100,000	84
ＡＮＡホールディングス株式会社	26,853	68
東洋証券株式会社	274,000	41
株式会社伊予銀行	64,094	38
株式会社テレビ新広島	20,000	35
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	6,445	25
日本航空株式会社	10,600	24
株式会社中国銀行	27,600	24
その他（21銘柄）	315,848	100
計	5,576,170	3,733

【債券】

銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
広島国際空港株式会社劣後社債	300	300
計	300	300

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
土地	41,128 ＜32,370＞	― ―	737[110]	40,391 ＜32,370＞	―	―	40,391
建物	28,496	1,074	486[117]	29,083	14,880	695	14,203
構築物	7,828	319	131(61)[4]	8,016	4,656	170	3,360
車両	26,862	587	591（234)	26,857	23,093	1,065	3,763
機械装置	2,047	33	17	2,063	1,729	74	334
工具・器具・備品	1,363	28	24(1)	1,367	1,245	80	121
リース資産	649	―	87	562	304	93	257
建設仮勘定	1,894	3,116	2,109	2,901	―	―	2,901
有形固定資産計	110,270＜32,370＞	5,159	4,186(297)[232]	111,244＜32,370＞	45,911	2,178	65,333
無形固定資産
電話加入権	7	―	―	7	―	―	7
借地権	19	―	―	19	―	―	19
上水道施設利用権	20	1	―	20	9	1	11
ソフトウェア	1,332	353	234	1,259	800	147	459
商標権	3	―	―	3	2	0	0
無形固定資産計	1,383	354	234	1,307	809	148	498
長期前払費用	157	0	―	157	138	13	19

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

（１）建物	広島北営業所改築工事（建物本体）	338百万円
（２）構築物	横川駅ロケーションシステム更新工事	70
	広島北営業所改築工事（外構）	56
	宇品三丁目～四丁目間同種レール交換工事	31
（３）車両	国産超低床型路面電車１編成	441
	乗合車両購入２両	56
（４）機械装置	広島北営業所改築工事（太陽光発電）	20
（５）工具・器具・備品	十日市町ARC装置更新工事	9

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

（１）土地	ホテルニューヒロデン土地販売土地建物へ振替	335百万円
	己斐寮土地販売土地建物へ振替	170
	松大汽船乗船通路用地売却（931.08㎡）	116
	阿品台ウォンツ土地減損	110
（２）建物	ダイキ楽々園店建物減損	92
（３）構築物	横川駅ロケーションシステム更新工事圧縮	23
（４）車両	超低床式電動客車（5200形）圧縮	221

３　当期減少額欄の(　)内の金額は、圧縮記帳額(内数)であります。

４　当期減少額欄の[　]内の金額は、減損損失計上額(内数)であります。

５　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〈　〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,264	170	146	―	1,288
賞与引当金	809	848	809	―	848
関係会社事業損失引当金	142	―	―	142	―

(注) 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、損失見込額の見直しに伴うものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.hiroden.co.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日および９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証を発行する。優待基準優待内容　500株以上　　　1,500株未満電車全線乗車券 … ４枚　1,500株以上　　2,500株未満　　　〃 … ８枚　2,500株以上　　3,500株未満　　　〃 … 12枚　3,500株以上　　4,500株未満　　　〃 … 16枚　4,500株以上　　5,500株未満　　　〃 … 20枚 5,500株以上　 6,000株未満　　　〃 … 24枚 6,000株以上　 12,000株未満電車・広島都心部エリアバス乗車証　　　　　　　　 (１名記名式) … １枚 12,000株以上　 18,000株未満バス全線乗車証（１名記名式） … １枚電車全線乗車券（１枚１乗車有効） … 12枚 18,000株以上　 75,000株未満電車・バス全線乗車証　　　　　　　　 (１名記名式) … １枚 75,000株以上　150,000株未満　〃 (２枚目以降持参人式選択可) … ２枚 150,000株以上　〃 (２枚目以降持参人式選択可) … ３枚 ※　ただし、広島空港リムジンバス、呉広島空港線、米子線、当社が定めるシャトルバス、臨時便および社会実験を除く。　　〔権利確定日〕　　　　　　　　〔有効期間〕　　　３月31日…………………６月１日から11月30日まで　　　９月30日…………………12月１日から翌年５月31日までこのほか、毎年３月31日および９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された所有株式数が、下記以上の株主に対し、優待品を贈呈する。　　　100株以上：広電グループ　諸施設株主ご優待割引券　…… １セット　　　500株以上：優待ギフト　…… １セット

優待基準

優待内容

500株以上　　　1,500株未満

電車全線乗車券

… ４枚

1,500株以上　　2,500株未満

〃

… ８枚

2,500株以上　　3,500株未満

〃

… 12枚

3,500株以上　　4,500株未満

〃

… 16枚

4,500株以上　　5,500株未満

〃

… 20枚

5,500株以上　 6,000株未満

〃

… 24枚

6,000株以上　 12,000株未満

電車・広島都心部エリアバス乗車証　　　　　　　　 (１名記名式)

… １枚

12,000株以上　 18,000株未満

バス全線乗車証（１名記名式）

… １枚

電車全線乗車券（１枚１乗車有効）

… 12枚

18,000株以上　 75,000株未満

電車・バス全線乗車証　　　　　　　　 (１名記名式)

… １枚

75,000株以上　150,000株未満

〃 (２枚目以降持参人式選択可)

… ２枚

150,000株以上

〃 (２枚目以降持参人式選択可)

… ３枚

優待基準

優待内容

500株以上　　　1,500株未満

電車全線乗車券

… ４枚

1,500株以上　　2,500株未満

〃

… ８枚

2,500株以上　　3,500株未満

〃

… 12枚

3,500株以上　　4,500株未満

〃

… 16枚

4,500株以上　　5,500株未満

〃

… 20枚

5,500株以上　 6,000株未満

〃

… 24枚

6,000株以上　 12,000株未満

電車・広島都心部エリアバス乗車証　　　　　　　　 (１名記名式)

… １枚

12,000株以上　 18,000株未満

バス全線乗車証（１名記名式）

… １枚

電車全線乗車券（１枚１乗車有効）

… 12枚

18,000株以上　 75,000株未満

電車・バス全線乗車証　　　　　　　　 (１名記名式)

… １枚

75,000株以上　150,000株未満

〃 (２枚目以降持参人式選択可)

… ２枚

150,000株以上

〃 (２枚目以降持参人式選択可)

… ３枚

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第2項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第112期)	自　2020年４月１日至　2021年３月31日	2021年６月29日中国財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第112期)	自　2020年４月１日至　2021年３月31日	2021年６月29日中国財務局長に提出
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第113期第１四半期)	自　2021年４月１日至　2021年６月30日	2021年８月12日中国財務局長に提出
		(第113期第２四半期)	自　2021年７月１日至　2021年９月30日	2021年11月11日中国財務局長に提出
		(第113期第３四半期)	自　2021年10月１日至　2021年12月31日	2022年２月14日中国財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2021年７月１日中国財務局長に提出
(5)	有価証券報告書の訂正報告書及び、確認書	事業年度(第112期)	自　2020年４月１日至　2021年３月31日	2021年８月12日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

広島電鉄株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士横澤悟志指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福田真也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
広島電鉄株式会社は、鉄軌道事業に係る固定資産として、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において17,891百万円（有形固定資産17,780百万円、無形固定資産111百万円）を計上しており、その金額は連結総資産の19.3％を占めている。これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。通勤・通学客の輸送が中心の鉄軌道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となる。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により測定しているが、当該金額の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額を使用している。不動産鑑定評価基準に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては高度な専門性を要する。このため、当監査法人は、鉄軌道事業における不動産鑑定評価基準に基づいた回収可能価額の見積りが、当連結会計年度の連結諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、鉄軌道事業に関する固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、専門家の選定及び専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に特に焦点を当てた。　(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価回収可能価額である正味売却価額に用いられた、不動産鑑定評価額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。●　重要な不動産鑑定評価について経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。●　不動産鑑定評価書の閲覧及び、当監査法人の不動産鑑定評価の専門家同席のもと、経営者が利用する外部の評価専門家の行った鑑定評価の前提条件、適用手法を質問するとともに、評価技法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。●　当監査法人が独自に入手したデータとの比較等検証を行うことにより、正味売却価額の妥当性を検討した。●　不動産鑑定評価時点から当連結会計年度末までの　間に重要な事業環境の変化の有無、及びその変化の正味売却価額への影響を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広島電鉄株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、広島電鉄株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

広島電鉄株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士横澤悟志指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福田真也

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島電鉄株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積り

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

9033 広島電鉄 有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(2) 提出会社

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

ア 監査公認会計士等に対する報酬

ウ 監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した名銘）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

9033 広島電鉄有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ア　監査公認会計士等に対する報酬

ウ　監査報酬の決定方針

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】