3020 アプライド 有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和４年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第40期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
| 【会社名】 | アプライド株式会社 |
| 【英訳名】 | Applied Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡 義治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092(481)7801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甫木 眞也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092(481)7801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甫木 眞也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,797 | 30,300 | 32,214 | 39,670 | 43,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,165 | 1,373 | 1,997 | 2,397 | 2,376 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 838 | 1,136 | 1,130 | 1,540 | 1,485 |
| 包括利益 | （百万円） | 835 | 1,141 | 1,141 | 1,548 | 1,495 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,992 | 6,018 | 7,020 | 8,961 | 8,529 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,025 | 15,431 | 15,387 | 16,774 | 16,090 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,937.00 | 2,345.63 | 2,734.42 | 3,290.82 | 3,127.56 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 330.42 | 446.92 | 444.05 | 582.99 | 549.68 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 38.7 | 45.2 | 53.0 | 52.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.4 | 20.9 | 17.5 | 19.4 | 17.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.2 | 3.6 | 2.8 | 5.4 | 4.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 80 | 1,532 | 1,947 | 1,347 | 996 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △825 | 361 | △296 | △650 | △606 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 923 | △1,311 | △1,632 | △215 | △816 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 410 | 993 | 1,011 | 1,493 | 1,066 |
| 従業員数 | （人） | 380 | 383 | 400 | 402 | 426 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (189) | (168) | (251) | (236) | (237) | |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,992 | 28,520 | 30,929 | 38,435 | 42,844 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,218 | 1,350 | 2,023 | 2,293 | 2,320 |
| 当期純利益 | （百万円） | 889 | 1,485 | 1,197 | 1,434 | 1,487 |
| 資本金 | （百万円） | 381 | 381 | 381 | 381 | 381 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,703,200 | 2,703,200 | 2,703,200 | 2,703,200 | 2,703,200 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,398 | 5,792 | 6,849 | 8,678 | 8,239 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,182 | 15,208 | 14,992 | 16,366 | 15,626 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,733.07 | 2,275.81 | 2,690.96 | 3,210.69 | 3,048.05 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 50.00 | 70.00 | 80.00 | 85.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (15.00) | (15.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 350.50 | 585.13 | 470.38 | 542.88 | 550.30 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 38.1 | 45.7 | 53.0 | 52.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 22.2 | 29.2 | 18.9 | 18.5 | 17.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.9 | 2.7 | 2.6 | 5.8 | 4.5 |
| 配当性向 | （％） | 11.4 | 8.5 | 14.9 | 14.7 | 15.4 |
| 従業員数 | （人） | 336 | 353 | 371 | 371 | 393 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (107) | (105) | (199) | (199) | (198) | |
| 株主総利回り | （％） | 84.3 | 80.1 | 65.8 | 161.2 | 132.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 2,129 | 1,869 | 2,199 | 6,820 | 3,390 |
| 最低株価 | （円） | 1,614 | 1,326 | 1,081 | 1,192 | 2,185 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和57年９月 | 電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立 |
| 昭和62年９月 | 福岡県久留米市に久留米店移転オープン |
| 昭和63年11月 | 商号をアプライド株式会社に変更 |
| 昭和63年12月 | 福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン |
| 平成４年２月 | 熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転） |
| 平成６年６月 | 北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転） |
| 平成７年11月 | 広島県福山市に福山店オープン |
| 平成８年３月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン |
| 平成８年11月 | 岡山県岡山市に岡山店オープン |
| 平成９年５月 | 北九州市八幡西区に黒崎店オープン |
| 平成９年６月 | 福岡市早良区に西福岡店オープン |
| 平成９年10月 | 東京事務所準備室開設（平成11年８月移転） |
| 平成９年11月 | 大分県大分市に大分店オープン |
| 平成10年６月 | 岡山県倉敷市に倉敷店オープン |
| 平成10年10月 | 宮崎県宮崎市に宮崎店オープン |
| 平成10年11月 | 愛媛県松山市に松山店オープン |
| 平成11年６月 | 広島市西区に広島西店をオープン |
| 平成11年８月 | 東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設 |
| 平成11年９月 | 修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併） |
| 平成12年４月 | 福岡市南区に南福岡店オープン |
| 平成12年11月 | 北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合） |
| 平成13年３月 | 香川県高松市に高松店オープン |
| 平成13年７月 | 兵庫県姫路市に姫路店オープン |
| 平成13年11月 | 高知県高知市に高知店オープン |
| 平成17年６月 | 和歌山県和歌山市に和歌山店オープン |
| 平成17年11月 | 北九州市小倉北区に小倉店オープン |
| 平成18年２月 | 福岡市博多区東比恵に本部を移転 |
| 平成18年２月 | ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
| 平成18年10月 | アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併） |
| 平成19年４月 | 株式会社シティ情報ふくおかを子会社化 |
| 平成19年４月 | 石川県石川郡に金沢店オープン |
| 平成19年７月 | 大阪府高槻市に高槻店オープン |
| 平成19年10月 | 株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併） |
| 平成19年10月 | 株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併） |
| 平成19年12月 平成21年７月 平成21年７月 平成21年11月 | 株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併） 株式会社プレビ（現 株式会社ハウズ）設立 静岡市葵区に静岡店オープン 京都市右京区に京都店オープン |
| 平成25年６月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年10月 平成26年10月 平成27年10月 平成27年10月 平成30年６月 平成30年８月 平成30年９月 平成30年11月 平成31年３月 令和元年９月 令和元年９月 令和３年10月 | ＳＩ筑波営業所開設 熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン 株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設 福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン 福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン 株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更 福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン 愛知県一宮市に一宮店をオープン 特機岡山営業所、特機静岡営業所開設 福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン 愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン 連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併 福岡市博多区のコンピューター製造工場増床 福岡市博多区にリユース事業部新設 福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。
なお、次の３統括営業部及び２営業部並びに２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
■店舗統括営業部（パソコン・ゲーム事業）
・店舗統括営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。
■ＳＩ統括営業部（パソコン・ゲーム事業）
・ＳＩ（システムインテグレーション）統括営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、大学、官公庁、研究機関向けの販売を推進しております。
■特機統括営業部（パソコン・ゲーム事業）
・特機統括営業部（当社）では、九州・関西・北陸・東海・関東地区において５拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。
■通販営業部（パソコン・ゲーム事業）
・通販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、法人・個人向けの通信販売を推進しております。
■特販営業部（化粧品・雑貨事業）
・特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、海外及び国内における卸売業・小売業向けの販売を推進しております。
㈱ハウズ（化粧品・雑貨事業）
・㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。
㈱シティ情報ふくおか（出版・広告事業）
・㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ハウズ | 福岡県福岡市 博多区 | 50 | 化粧品・雑貨事業 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 店舗設備の賃貸 |
| ㈱シティ情報ふくおか | 福岡県福岡市 中央区 | 46 | 出版・広告事業 | 76.6 | 役員の兼任 ４名 広告宣伝業務の委託 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 令和４年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| パソコン・ゲーム事業 | 388 | (196) |
| 化粧品・雑貨事業 | 26 | (34) |
| 出版・広告事業 | 12 | (7) |
| 合計 | 426 | (237) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 令和４年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 393 | (198) | 33.6 | 9.8 | 4,829 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| パソコン・ゲーム事業 | 388 | (196) |
| 化粧品・雑貨事業 | 5 | (2) |
| 合計 | 393 | (198) |
（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。
継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。
しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体経済に大きなインパクトを与えており、依然として不透明な状態が続いております。
コンピューター業界におきましては、政府による在宅ワークの推進、働き方改革の推進などの影響も追い風となり、法人向け市場のＩＴ投資は高い水準で推移しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。
(1）企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資金調達について
当社グループは今後、年間１～２店舗の出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
(3）店舗及び営業所の展開について
当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗及び営業所の閉鎖について
当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。
(5）パソコン及び関連商品の販売単価について
当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）商品及び製品の在庫リスクについて
当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合の影響について
当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。
当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）季節要因及び自然災害の影響について
冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)売掛金について
当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。しかしながら今後は、法人顧客を対象としたSI営業部及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部での売掛金が増加していくことが予想されます。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替変動の影響について
当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計適用の影響について
今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債依存度及び支払利息について
当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、16億９百万円であり、資産総額の10.0％を占めております。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報の管理について
当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、前期と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な蔓延と長期化の影響を受け、社会、経済、医療、学業など様々な制約がありました。加えて、半導体不足、資源価格の高騰、海外における地政学的なリスクの高まりから、極めて不透明な状態が続いております。
このような経済状況の中、ＩＴ業界においては、より安全かつ効率性を重視した多様なデジタル化が求められるようになり、法人・個人市場においてＩＴ投資は一定の水準で推移しました。
こうした市場の変化を鑑みて、当社コンピューター事業においては、生産工場を増床し生産能力向上を進めながら、お客様の多様なニーズに対し、ハードウエアとソリューション、保守を含む、ＩＴ導入トータルサポートを推進しました。
26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、ご来店のお客様の安全に配慮しながら、テレワーク、オンライン授業、データ保守、セキュリティなどのソリューションブースを設置、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とし、22営業拠点を展開するＳＩ営業部では、より高度な研究開発環境構築をご提供すべく、機動力と技術力を活かした高性能コンピューター及びシステム提案を軸に、顧客の深耕を図りました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業部では、ソフトウエア開発メーカーと協力し、コンピューターの増設や入れ替え需要の獲得と、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨事業においては、九州・東海地区に６店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催を通して他社との差別化を推進することで店舗の魅力を高め、売上の増大を図りました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、紙面とＷｅｂ、ＳＮＳを複合した地域情報の発信、企業・行政のカスタムコンテンツ制作及びプロモーション活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は439億56百万円（前年同期は396億70百万円）、利益面におきましては、経常利益は23億76百万円（前年同期は23億97百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億85百万円（前年同期は15億40百万円）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床を活かした製品ソリューション販売を強力に推進したことにより、売上高は268億41百万円（前年同期は260億48百万円）となりました。
化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ランチ＆カフェでの新メニュー投入や、お料理教室等体験型イベント開催によるコミュニティづくりに注力した地域密着型の集客を図り、プライベートブランド商品の開発販売による差別化を進め、加えて、卸売販売が堅調に伸長したことから、売上高は168億14百万円（前年同期は133億28百万円）となりました。
出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、各種コンテンツを追加することでＷｅｂサイト「ふくおかナビ」の魅力を高め、Ｗｅｂサイト＆タウン情報誌のコラボ広告を推進し、地方自治体向けのプロポーザル営業を加えることで、売上高は３億54百万円（前年同期は９億32百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は98億66百万円で、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、売掛金が57億39百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は62億23百万円で、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、繰延税金資産が４億36百万円増加したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は60億53百万円で、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、契約負債が14億87百万円増加し、前受金が８億85百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が５億40百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は85億29百万円で、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金が４億41百万円減少したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により９億96百万円の資金が増加し、投資活動により６億６百万円の資金が減少し、財務活動により８億16百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ４億26百万円減少し、当連結会計年度末には10億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億96百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億72百万円、減価償却費１億99百万円及び減損損失97百万円で資金が増加し、売上債権の増加11億50百万円及び法人税等の支払額６億65百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は６億６百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは主に、定期預金の増加３億96百万円及び有形固定資産の取得による支出２億38百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は８億16百万円（前年同期比279.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出５億96百万円及び配当金の支払２億16百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
| 生産高（百万円） | 前年同期比（％） | |
| パソコン・ゲーム事業 | 218 | － |
| 化粧品・雑貨事業 | 6 | － |
| 出版・広告事業 | 186 | － |
| 合計 | 411 | － |
（注）１. 金額は製造原価によっております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る生産実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
| 仕入高（百万円） | 前年同期比（％） | |
| パソコン・ゲーム事業 | 18,535 | － |
| 化粧品・雑貨事業 | 16,166 | － |
| 出版・広告事業 | 0 | － |
| 合計 | 34,703 | － |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る仕入実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
| 販売高（百万円） | 前年同期比（％） | |
| パソコン・ゲーム事業 | 26,829 | － |
| 化粧品・雑貨事業 | 16,788 | － |
| 出版・広告事業 | 338 | － |
| 合計 | 43,956 | － |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は98億66百万円で、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、売掛金が57億39百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は62億23百万円で、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、繰延税金資産において、会計方針の変更による累積的影響額が4億83百万円増加したことから、繰延税金資産が４億36百万円増加したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は60億53百万円で、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、サービス売上高に係る残存履行義務に取引価格を配分したこと等により契約負債が14億87百万円増加し、前受金が８億85百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が５億40百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は85億29百万円で、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金において、会計方針の変更による累積的影響額が17億10百万円減少したことから、利益剰余金が４億41百万円減少したためです。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、439億56百万円（前年同期は396億70百万円）となりました。主な要因は、円安を背景に輸出販売が堅調に伸長したためです。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、89億25百万円（前年同期は95億94百万円）となりました。主な要因は、収益性の低い輸出販売が拡大し、輸出販売に比べ収益性の高い通信販売が減少したためです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、65億60百万円（前年同期は72億21百万円）となりました。主な要因は、通信販売の減少により、通販業者に対する販売手数料及びＷｅｂ関連の広告宣伝費が減少したためです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は23億65百万円（前年同期は23億73百万円）となりました。主な要因は、収益性の低い輸出販売の拡大により売上総利益率が低下し、販売費比率の高い通信販売の減少により販売費比率が低下したためです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は23億76百万円（前年同期は23億97百万円）となりました。主な要因は、営業利益の減少に加え、受取保険金が12百万円減少したためです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、14億85百万円（前年同期は15億40百万円）となりました。主な要因は、ハウズ伊都店等にて減損損失97百万円を計上したためです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高25億９百万円から有利子負債残高16億９百万円を差し引いた残高はプラス８億99百万円であり、極めて健全な財政状態となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に新規需要開拓のため、パソコン・ゲーム事業に196百万円、化粧品・雑貨事業に8百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
令和４年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 | 土地 （面積㎡） | 敷金及び 保証金 | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （福岡市博多区） | パソコン・ゲーム事業 | 事務所 | 4 | － (※1,113) | 29 | － | 32 | 66 | 36 (27) |
| 工場及び物流センター （福岡市博多区） | パソコン・ゲーム事業 | 工場及び物流設備 | 46 | － (※2,902) | 37 | 4 | 23 | 112 | 21 (40) |
| 大阪営業部 （大阪市淀川区） | パソコン・ゲーム事業 | 事務所 | 1 | － | 7 | － | 2 | 11 | 12 (3) |
| 名古屋営業部 （名古屋市西区） | パソコン・ゲーム事業 | 事務所 | 4 | － （※929) | 14 | － | 4 | 23 | 14 (10) |
| 東京営業部 （東京都千代田区） | パソコン・ゲーム事業 | 事務所 | 5 | － | 27 | － | 3 | 36 | 16 (4) |
| 筑波営業所 （茨城県つくば市） | パソコン・ゲーム事業 | 事務所 | 17 | － (※232) | 1 | － | 2 | 20 | 4 (1) |
| アプライド博多店 （福岡市博多区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 68 | － (※1,335) | 28 | － | 18 | 115 | 17 (12) |
| アプライド西福岡店 （福岡市早良区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 12 | － (※1,986) | 10 | － | 1 | 24 | 10 (1) |
| アプライド南福岡店 （福岡市南区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 67 | 212 (2,926) | － | － | 1 | 282 | 12 (3) |
| アプライド小倉店 （北九州市小倉北区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 12 | － (※1,736) | 19 | － | 1 | 33 | 13 (6) |
| アプライド黒崎店 （北九州市八幡西区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 17 | － (※1,159) | 7 | － | 4 | 29 | 12 (1) |
| アプライド久留米店 （福岡県久留米市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 29 | 31 (456/※1,776) | 5 | － | 5 | 71 | 12 (4) |
| アプライド熊本店 （熊本県熊本市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 81 | 351 (2,820) | － | － | 5 | 438 | 10 (4) |
| アプライド大分店 （大分県大分市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 56 | 353 (1,512) | － | － | 3 | 413 | 11 (5) |
| アプライド宮崎店 （宮崎県宮崎市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 92 | － (※1,626) | 29 | － | 1 | 123 | 11 (4) |
| アプライド鹿児島店 （鹿児島県鹿児島市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 11 | 118 (451/※685) | 9 | － | 3 | 142 | 11 (6) |
| アプライド広島西店 （広島市西区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 25 | － (※1,515) | 26 | － | 0 | 53 | 13 (6) |
| アプライド福山店 （広島県福山市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 47 | 420 (1,979) | － | － | 6 | 474 | 11 (4) |
| アプライド岡山店 （岡山県岡山市北区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 6 | － (※1,153) | 30 | － | 2 | 39 | 12 (5) |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 | 土地 （面積㎡） | 敷金及び 保証金 | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| アプライド倉敷店 （岡山県倉敷市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 77 | － (※2,835) | 8 | － | 6 | 91 | 11 (4) |
| アプライド松山店 （愛媛県松山市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 48 | 268 （1,575) | － | － | 7 | 324 | 13 (3) |
| アプライド高知店 （高知県高知市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 6 | － (※2,230) | 26 | － | 7 | 40 | 10 (4) |
| アプライド高松店 （香川県高松市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 4 | － (※1,860) | 30 | － | 2 | 36 | 8 (6) |
| アプライド姫路店 （兵庫県姫路市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 107 | － (※2,148) | 31 | － | 0 | 139 | 10 (3) |
| アプライド高槻店 （大阪府高槻市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 123 | － (※2,069) | 19 | － | 0 | 143 | 10 (4) |
| アプライド和歌山店 （和歌山県和歌山市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 78 | － (※1,655) | 21 | － | 4 | 104 | 10 (4) |
| アプライド京都店 （京都市右京区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 6 | － (※1,406) | 64 | － | 2 | 73 | 13 (5) |
| アプライド金沢店 （石川県野々市市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 62 | 78 (1,803/※687) | 0 | － | 5 | 146 | 13 (3) |
| アプライド春日井店 （愛知県春日井市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 32 | － (※1,988) | 19 | － | 23 | 75 | 11 (2) |
| アプライド尾張旭店 （愛知県尾張旭市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 31 | 29 (269/※1,368) | 7 | － | 26 | 94 | 8 (5) |
| アプライド一宮店 （愛知県一宮市） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 242 | － (※2,436) | 27 | － | 31 | 301 | 9 (3) |
| アプライド静岡店 （静岡市葵区） | パソコン・ゲーム事業 | 店舗設備 | 144 | － (※1,548) | 7 | － | 8 | 159 | 9 (6) |
| ハウズ伊都店 （福岡市西区） | 化粧品・ 雑貨事業 | 賃貸 店舗設備 | － | － （※2,743) | 6 | － | － | 6 | - (-) |
| ハウズひびきの店 （福岡県北九州市） | 化粧品・ 雑貨事業 | 賃貸 店舗設備 | 207 | 189 （2,926/※1,462) | 3 | － | 32 | 432 | - (-) |
| ハウズ太宰府店 （福岡県太宰府市） | 化粧品・ 雑貨事業 | 賃貸 店舗設備 | － | － （※694) | 5 | － | － | 5 | - (-) |
| ハウズ久留米店 （福岡県久留米市） | 化粧品・ 雑貨事業 | 賃貸 店舗設備 | 105 | － （※2,258) | 5 | － | 0 | 111 | - (-) |
| ハウズ熊本店 （熊本県熊本市） | 化粧品・ 雑貨事業 | 賃貸 店舗設備 | 61 | 238 （1,576) | － | － | 13 | 313 | - (-) |
| ハウズ一宮店 （愛知県一宮市） | 化粧品・ 雑貨事業 | 賃貸 店舗設備 | － | － （※1,369) | － | － | － | － | - (-) |
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、その他並びに無形固定資産であります。
２. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。
３. 賃借ビルの一部分を賃借している設備については、土地面積の賃借面積は示しておりません。
４. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５. 賃借している店舗設備等は30か所であり、年間賃借料は、643百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,400,000 |
| 計 | 5,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） (令和４年３月31日) | 提出日現在 発行数（株） (令和４年６月30日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,703,200 | 2,703,200 | 東京証券取引所 事業年度末現在 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 提出日現在 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 2,703,200 | 2,703,200 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日（注） | 1,351,600 | 2,703,200 | ― | 381 | ― | 403 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 令和４年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | - | 2 | 14 | 27 | 19 | 1 | 1,712 | 1,775 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 701 | 1,058 | 13,051 | 323 | 1 | 11,883 | 27,017 | 1,500 |
| 所有株式数 の割合（％） | - | 2.59 | 3.92 | 48.31 | 1.20 | 0.00 | 43.98 | 100.00 | － |
（注）自己株式122株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 令和４年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ パ ム | 福岡県福岡市博多区東比恵３－３－１ | 1,246,000 | 46.09 |
| アプライド従業員持株会 | 福岡県福岡市博多区東比恵３－３－１ | 101,640 | 3.76 |
| 内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 80,100 | 2.96 |
| 岡 義 治 | 福岡県福岡市西区 | 80,000 | 2.96 |
| 岡 美和子 | 福岡県福岡市西区 | 80,000 | 2.96 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 67,200 | 2.49 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 50,002 | 1.85 |
| 西 脇 幹 雄 | 愛媛県八幡浜市 | 35,100 | 1.30 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 32,000 | 1.18 |
| 若 杉 精三郎 | 大分県別府市 | 30,000 | 1.11 |
| 計 | ― | 1,802,042 | 66.66 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和４年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,701,600 | 27,016 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,703,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,016 | － | |
②【自己株式等】
| 令和４年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| アプライド㈱ | 福岡市博多区東比恵 ３－３－１ | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 122 | － | 122 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり65円とし、中間配当金（20円）と合わせて85円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の財務体質の充実、及び事業拡大のための新規出店、増改築等の投資に役立ててまいります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
（注）第40期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 令和３年11月12日 | 54 | 20 |
| 取締役会 | ||
| 令和４年６月29日 | 175 | 65 |
| 定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「出会いありて感謝あり 感謝ありて発展あり 発展ありて貢献ありき」を経営理念に掲げております。人との出会いやめぐり会いを大切にし素直に感謝する心が、人として企業としての発展につながり、ひいては社会貢献につながると考えております。
当社グループは、この経営理念のもと、株主様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーに対し、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、企業の継続的発展を図るため、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の効率性、健全性及び透明性の充実に努めております。
今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制を確保しております。企業統治の体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制室や各戦略会議を設置しております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役９名の計10名で構成されており、経営環境の変化に機敏に対応すべく市場・競合情報の共有化と経営計画に対する進捗状況の確認を行うため、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を全て付議し迅速な意思決定と方針決定を行っております。
また、取締役の任期を１年としており、毎年株主の皆様による信任の機会を設けることで、緊張感を持った経営を行っております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役（社外監査役）１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、監査方針の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、経営全般又は個別案件に対する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業所往査等の監査活動を行っております。さらに、グループ企業に対して、グループ全体で同質の企業統治体制がとられているかを監査しております。
また、監査役は、必要に応じて会計監査人と随時、相互の情報交換を行い、双方の監査業務の実効性の確保・向上を図っております。
「会計監査人」
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。
「内部統制室」
内部統制室は、取締役１名及び常勤監査役（社外監査役）１名、間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規程の整備等を統括しております。
「各戦略会議」
各戦略会議は、取締役及び関係者で構成されており、取締役会に対する重要案件の提案・付議と、取締役会での決定事項に関する業務執行についての方針の浸透、計画の立案及び管理を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、チーム長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 内部統制室 | 各戦略会議 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 岡 義治 | ◎ | ◎ | ||
| 常務取締役 | 鈴木 徹 | ○ | ◎ | ||
| 常務取締役 | 甫木 眞也 | ○ | ○ | ||
| 常務取締役 | 宇野 敬泰 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 | 坂井 雅実 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 藤田 宏 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 岡 美和子 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 岡 桜子 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 山口 圭介 | 〇 | 〇 | ||
| 社外取締役 | 善田 順一 | 〇 | |||
| 社外監査役（常勤） | 金田 博久 | ◎ | ○ | ||
| 社外監査役 | 渡邉 祥行 | ○ | |||
| 社外監査役 | 津留 博幸 | ○ |
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しております。当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監査を強化し、株主様及び投資家の方々の信頼にお応えするコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。
当社では、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、取締役会では、取締役相互で各自の業務執行の状況確認と牽制を行い、監査役がその牽制機能の働きを確認しております。さらに、経営監視機能の客観性及び独立性を確保するため、監査役３名を社外監査役で構成することにより、社外の視点を取り入れることにしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、経営の健全性、透明性、効率性を向上させるためにはコーポレートガバナンスを強化、充実させることが重要な経営課題の一つであると認識しており、そのために、内部統制システムを整備し強化することが不可欠であり、その基本方針を次のとおり定めております。
Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ．行動規範やコンプライアンス規程等を設け、取締役、従業員が、法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行する体制の維持、向上を図る。
Ⅱ．法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。
Ⅲ．取締役、監査役、内部監査部門は、協力してコンプライアンスに関する社員教育を行う。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ．取締役会議事録、稟議書、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、インサイダー取引防止規程、顧客情報管理規程等に従って適切に保存、管理する。
Ⅱ．取締役及び監査役は保存、管理されている文書をいつでも閲覧できる。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ．事業活動に係る様々なリスクの顕在化を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に迅速、的確に対応するため、各種リスク管理規程を整備してリスク管理体制の構築を図る。
Ⅱ．内部監査については「(３)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、計画的な部署別の内部監査実施と監査結果報告、その後の再発防止につなげるための対策を講じる。なお、内容等については社内規程を随時反映し、再発防止につなげる。
Ⅲ．内部相談窓口・内部通報窓口
コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置している。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、事実であった場合には是正措置を実施する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議する。また、取締役会においては各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。
Ⅱ．業務の適正な運営と効率化を図るため、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化する。また、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築を図る。
Ⅲ．執行役員制度を採用することにより業務のスピードアップを図る。
Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社の経営管理は、その自主性を尊重しつつ内部監査チームにより、管理、指導を行う。
Ⅱ．アプライドグループ行動規範を制定して、経営基本理念やリスク管理基本方針、コンプライアンス基本方針等を共有する。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の独立性に関する事項
Ⅰ．監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、内部監査部門及び総務部に監査役の職務の執行の補助を依頼することができる。
Ⅱ．監査役の求めにより監査役補助者として配置した場合の異動、懲戒、人事考課等については、監査役の意見を尊重する。
Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
Ⅰ．会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは監査役に報告する。
Ⅱ．法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はその恐れがある場合は、監査役に報告する。
Ⅲ．内部監査部門の内部監査の結果は監査役に報告する。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席することができ、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役又は従業員に対してヒアリング等を行うことができる。
Ⅱ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総務部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。
リスク案件によっては、それが顕在化したときに経営に与える影響が小さくないと総務部長が判断した場合は、取締役会において必要な検討を行っております。
日々の営業活動、事業活動において、当社にとって内在するリスクの顕在化を食い止め、また万が一リスクが顕在化したときは、その被害を最小限に抑えるための講ずべき対策等をリスク管理規程に定め、全部門に周知させ、徹底を行っております。
特に、顧客の個人情報については、外部漏洩、不正使用、改ざん等を防止するため、顧客情報管理規程等を制定し、個人情報記載文書の施錠管理指導、データの持出制限、履歴管理を行うなど厳しい管理体制をとっております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行に当たり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役・監査役（取締役・監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議の要件
会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 会長兼社長 | 岡 義 治 | 昭和27年12月23日生 | 昭和51年４月 三光電機㈱入社 昭和51年８月 山栄通商㈱入社 昭和52年６月 フクオカ電子パーツを個人創業 昭和57年９月 ㈱フクオカ電子パーツ（現アプライド㈱） 設立 代表取締役社長 平成19年５月 ㈱シティ情報ふくおか代表取締役（現任） 平成20年６月 当社代表取締役会長 平成21年７月 ㈱プレビ（現㈱ハウズ）代表取締役（現任） 平成21年11月 当社代表取締役会長兼社長（現任） | １年 （注）３ | 80,000 |
| 常務取締役 | 鈴 木 徹 | 昭和33年２月16日生 | 昭和56年４月 ブラザー販売㈱入社 平成２年４月 ㈱コムロード移籍 同社常務取締役 平成14年６月 同社代表取締役専務 平成16年６月 同社代表取締役社長 平成20年６月 同社専務取締役 平成20年６月 同社取締役社長室長 平成21年６月 当社専務取締役 平成21年11月 当社常務取締役 平成25年７月 当社専務取締役 平成30年６月 当社常勤監査役 令和２年６月 当社常務取締役内部統制室長（現任） | １年 （注）３ | 10,000 |
| 常務取締役 | 甫 木 眞 也 | 昭和47年10月17日生 | 平成７年４月 当社入社 平成15年６月 第２エリアマネージャー 平成18年６月 執行役員第５エリアマネージャー 平成19年10月 執行役員SI事業部長 平成21年６月 取締役SI事業部長 平成25年10月 常務取締役特機統括営業部長 平成27年４月 常務取締役BtoB推進本部長 平成28年４月 常務取締役営業本部長 平成29年５月 常務取締役経営企画部長 平成31年３月 常務取締役経営企画部長 兼）店舗統括営業本部長 令和元年６月 常務取締役 兼）株式会社ハウズ取締役（現任） | １年 （注）３ | 20,100 |
| 常務取締役 | 宇 野 敬 泰 | 昭和48年12月13日生 | 平成９年４月 当社入社 平成20年７月 SI東京本部次長 平成24年４月 SI東京営業部部長 平成25年４月 SI統括営業部統括副部長 平成28年４月 執行役員BtoB推進本部長 平成30年８月 執行役員SI統括営業部長 兼）特機統括営業本部長 令和元年６月 取締役 令和２年４月 常務取締役営業推進副本部長 令和３年８月 常務取締役特機統括営業部長（現任） | １年 （注）３ | 10,200 |
| 取締役 | 坂 井 雅 実 | 昭和46年８月24日生 | 平成７年４月 当社入社 平成12年７月 管理本部次長 平成13年10月 商品企画部次長 平成14年５月 第２エリアマネージャー 平成17年１月 執行役員社長室長 平成20年６月 専務取締役経営企画部長 平成21年６月 取締役経営企画部長 平成25年７月 常務取締役 令和２年６月 取締役生産事業部長（現任） | １年 （注）３ | 23,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 取締役 | 藤 田 宏 | 昭和46年２月16日生 | 平成６年４月 当社入社 平成16年４月 第６エリアマネージャー 平成23年11月 西日本特機事業部課長 平成25年５月 経営企画部総務部長 平成27年５月 会長室室長 平成27年６月 取締役会長室室長 兼）カンパニー推進本部長 平成29年４月 取締役会長室室長 兼）㈱ハウズ営業部長 令和元年６月 取締役会長室室長 兼）㈱シティ情報ふくおか 営業推進部長 令和２年６月 取締役 兼）㈱シティ情報ふくおか取締役事業 部長（現任） | １年 （注）３ | 1,700 |
| 取締役 | 岡 美 和 子 | 昭和27年12月８日生 | 昭和63年９月 ㈱フクオカ電子パーツ（現アプライド㈱）入社 平成元年６月 取締役社長室長 平成14年６月 専務取締役 平成19年６月 相談役 平成28年６月 取締役相談役（現任） | １年 （注）３ | 80,000 |
| 取締役 | 岡 桜 子 | 昭和62年11月３日生 | 平成23年５月 当社入社 平成27年５月 会長室副室長 兼）海外営業部マネージャー 兼）㈱プレビ（現㈱ハウズ）プロジェクトマネージャー 平成27年12月 会長室副室長 兼）㈱ハウズ営業部長 平成29年６月 取締役会長室副室長 兼）㈱ハウズ企画部長 令和２年６月 取締役会長室長 兼）㈱ハウズ取締役（現任） | １年 （注）３ | - |
| 取締役 | 山 口 圭 介 | 昭和51年８月19日生 | 平成11年４月 当社入社 平成19年４月 金沢店店長兼マネージャー 平成21年６月 商品企画部次長 平成25年９月 特機統括営業部副部長 兼）コーポレート商品部次長 平成27年９月 特機統括営業部長 兼）海外営業部長 令和元年８月 総務部長 令和２年６月 執行役員総務部長 令和４年６月 取締役総務部長（現任） | １年 （注）３ | 1,700 |
| 社外取締役 | 善 田 順 一 | 昭和24年12月８日生 | 昭和48年４月 戸田建設株式会社入社 平成20年２月 同社九州支店支店次長 平成24年４月 戸田ビルパートナーズ株式会社入社 九州支店支店長 令和３年６月 当社社外取締役（現任） | １年 （注）３ | - |
| 社外監査役 （常勤） | 金 田 博 久 | 昭和31年１月15日生 | 昭和53年４月 西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 平成11年６月 荒江支店支店長 平成16年１月 二日市支店支店長 兼）筑紫ブロック長 平成20年５月 経営管理部部長 平成21年１月 経営管理部部長 兼）コンプライアンス統括室長 平成23年６月 ㈱西日本書庫センター 常務取締役 平成29年７月 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱常務執行役員 令和元年７月 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱顧問 令和２年４月 当社顧問 令和２年６月 当社社外監査役（現任） | ４年 （注）４ | - |
| 社外監査役 （非常勤） | 渡 邉 祥 行 | 昭和21年10月10日生 | 昭和44年４月 ㈱伊予銀行入行 平成14年１月 伊予トータルサービス㈱入社 平成14年６月 同社常務取締役 平成14年６月 当社社外監査役（現任） | ４年 (注）５ | 2,000 |
| 社外監査役 （非常勤） | 津 留 博 幸 | 昭和29年３月８日生 | 昭和51年４月 西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 平成11年１月 同行土井支店支店長 平成15年６月 同行熊本支店支店長 兼）中九州ブロック長 平成19年５月 九州債権回収株式会社取締役 平成29年７月 ㈱ワイシステムサポート非常勤監査役（現任） 令和４年１月 当社社外監査役（現任） | ４年 （注）４ | - |
| 計 | 229,300 | ||||
（注）１.取締役善田順一は社外取締役であります。
２.監査役金田博久、渡邉祥行、津留博幸は、社外監査役であります。
３.令和４年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和５年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４.令和４年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和８年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５.令和３年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和７年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります
６.取締役相談役 岡美和子は、代表取締役会長兼社長 岡義治の配偶者であります。また、取締役 岡桜子は、代表取締役会長兼社長 岡
義治の長女であります。
７.取締役 岡桜子は、婚姻により秋山姓となりましたが、旧姓の岡で業務を執行しております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名（うち常勤監査役１名）を選任しております。
社外取締役善田順一は、当社と人的関係及び資本的関係を有しておりません。実践的・多角的な視点での管理業務に関する識見を有しており、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行えるものと判断し、選任しております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。
常勤社外監査役金田博久は、当社の取引金融機関である㈱西日本シティ銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱西日本シティ銀行は人的関係及び資本的関係を有しておりません。長年にわたって培われた金融機関の実務経験等に基づき客観的な見地から意見・提言をいただき、当社の経営に対しての適切な監督を目的に選任しております。一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。
社外監査役渡邉祥行は、当社の取引金融機関である㈱伊予銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱伊予銀行は人的関係は有しておりません。「４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,000株保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。金融機関に携わった長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般の監視と有効な助言を目的に選任しており、平成14年６月から現在に至るまで、当社の監査役として監査業務を行っております。一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。
社外監査役津留博幸は、当社の取引金融機関である㈱西日本シティ銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱西日本シティ銀行は人的関係及び資本的関係を有しておりません。長年にわたって培われた金融機関の実務経験等に基づき客観的な見地から意見・提言をいただき、当社の経営に対しての適切な監督を目的に選任しております。一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会及び監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成された監査役会で実施しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役が法令・定款に違反することなくその職務を執行しているかを監視及び検証しております。
・常勤社外監査役金田博久は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役渡邉祥行は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役津留博幸は、金融機関における長年の経験と幅広い見識に加え、取締役及び監査役としての経験も有しており、適切な監督機能等に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、社外監査役３名の全員を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 金田 博久 | ７回 | ７回（100％） |
| 渡邉 祥行 | ７回 | ５回（ 71％） |
| 椛島 秀樹 | ２回 | ２回（100％） |
| 津留 博幸 | ２回 | ２回（100％） |
（注）１.椛島秀樹は、令和３年６月29日開催の第39回定時株主総会において監査役に選任され、令和３年10月22日に逝去により 退任致しました。
２.同株主総会終結時に退任した監査役麻生守は監査役会２回全てに出席しております。
３.津留博幸は、令和４年１月21日開催の臨時株主総会において監査役に選任されました。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画および業務分担について
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制の整備
・コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
・反社会的勢力との取引排除態勢の運営状況
・競合取引、利益相反
常勤監査役の活動
・取締役会への出席、代表取締役及び取締役へのヒアリング
・グループ各営業所への監査
・重要部門定例会議への出席
・内部統制部門との定例会の開催（月次）
・会計監査計画・説明への出席
・四半期レビュー報告、監査結果報告への出席
上記を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有いたしました。
社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに各部門および
リスク主管部門への監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制管理責任者１名及び内部監査担当で構成された内部監査チームで実施しております。内部統制管理責任者は、内部監査の方針、職務の分担を定め、内部監査担当者から内部監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求めております。内部監査担当者は、内部監査の方針、職務の分担等に従い、営業部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び内部統制の環境の整備に努めるとともに、必要に応じて通達、報告書及び計画書の提出、指導、教育等を実施することで、内部統制の整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
18年間
ハ．業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
濵村 正治
ニ．会計監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者５名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針であり、同基準に照らし有限責任監査法人トーマツが適任と判断いたしました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人からは、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。以上の方法に基づき、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 29 | 1 | 29 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29 | 1 | 29 | － |
（注） 前連結会計年度の非監査業務の内容は、「新収益認識基準の適用に関する助言業務」の委託であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の監査報酬額等と比較した上で、当社の連結売上高による企業規模、連結子会社数及び業務の特性等を勘案し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、前連結会計年度の監査報酬額と比較したうえで適正と判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定款において、取締役及び監査役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、平成12年６月30日開催の第18期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額を除く）、監査役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役は10名、監査役は３名でございます。
取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績など総合的に勘案したうえで決定しております。賞与については具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び業務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、取締役会の決議により、上記の報酬限度額の範囲内において代表取締役会長兼社長岡義治に配分額を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会にてその妥当性について確認しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 | 138 | 138 | － | － | － | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外監査役 | 10 | 10 | － | － | － | 5 |
（注） 従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額は支給しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) | 当連結会計年度 (令和４年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,540 | 2,509 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,309 | － |
| 受取手形 | － | ※１ 4 |
| 売掛金 | － | 5,739 |
| 商品及び製品 | 1,021 | 1,065 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14 | 24 |
| 未収消費税等 | － | 506 |
| その他 | 81 | 88 |
| 貸倒引当金 | △103 | △72 |
| 流動資産合計 | 10,864 | 9,866 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,840 | 5,747 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,561 | △3,605 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,278 | 2,142 |
| 土地 | 2,314 | 2,361 |
| その他 | 638 | 643 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △476 | △487 |
| その他（純額） | 161 | 155 |
| 有形固定資産合計 | 4,754 | 4,660 |
| 無形固定資産 | 32 | 25 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35 | 33 |
| 繰延税金資産 | 446 | 883 |
| 敷金及び保証金 | 601 | 584 |
| その他 | 39 | 36 |
| 投資その他の資産合計 | 1,123 | 1,538 |
| 固定資産合計 | 5,910 | 6,223 |
| 資産合計 | 16,774 | 16,090 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) | 当連結会計年度 (令和４年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,769 | 2,840 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 596 | 540 |
| リース債務 | 0 | 0 |
| 未払法人税等 | 543 | 334 |
| 契約負債 | － | 1,487 |
| 前受金 | 885 | － |
| 賞与引当金 | 176 | 187 |
| ポイント引当金 | 75 | － |
| その他 | 716 | 662 |
| 流動負債合計 | 5,764 | 6,053 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,604 | 1,063 |
| リース債務 | 1 | 4 |
| 長期未払金 | 441 | 433 |
| その他 | － | 4 |
| 固定負債合計 | 2,048 | 1,506 |
| 負債合計 | 7,813 | 7,560 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381 | 381 |
| 資本剰余金 | 909 | 909 |
| 利益剰余金 | 7,603 | 7,162 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 8,894 | 8,453 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 |
| 非支配株主持分 | 66 | 75 |
| 純資産合計 | 8,961 | 8,529 |
| 負債純資産合計 | 16,774 | 16,090 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | |
| 売上高 | 39,670 | ※１ 43,956 |
| 売上原価 | 30,076 | 35,030 |
| 売上総利益 | 9,594 | 8,925 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 763 | 511 |
| 広告宣伝費 | 951 | 720 |
| 販売促進費 | 209 | 0 |
| ポイント引当金繰入額 | 75 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 44 |
| 給料及び手当 | 1,982 | 2,063 |
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 178 |
| 賃借料 | 771 | 765 |
| その他 | 2,283 | 2,276 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,221 | 6,560 |
| 営業利益 | 2,373 | 2,365 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 6 |
| 受取手数料 | 6 | 6 |
| 受取賃貸料 | 13 | 11 |
| 受取保険金 | 17 | 4 |
| 協賛金収入 | 6 | 1 |
| その他 | 3 | 0 |
| 営業外収益合計 | 48 | 31 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 10 |
| 新株予約権発行費 | 3 | － |
| 為替差損 | 4 | 6 |
| リース解約損 | － | 2 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 24 | 20 |
| 経常利益 | 2,397 | 2,376 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※2 - | ※2 6 |
| 減損損失 | ※３ - | ※３ 97 |
| 特別損失合計 | - | 103 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,397 | 2,272 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 854 | 463 |
| 法人税等調整額 | △4 | 314 |
| 法人税等合計 | 850 | 777 |
| 当期純利益 | 1,546 | 1,495 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 5 | 9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,540 | 1,485 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,546 | 1,495 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1 | ※ 0 |
| 包括利益 | 1,548 | 1,495 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,542 | 1,485 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 5 | 9 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 381 | 423 | 6,244 | △87 | 6,961 | △0 | － | 60 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △181 | △181 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,540 | 1,540 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 486 | 88 | 574 | |||||
| 新株予約権の発行 | 3 | |||||||
| 新株予約権の行使 | △3 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | － | 5 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 486 | 1,359 | 87 | 1,933 | 1 | － | 5 |
| 当期末残高 | 381 | 909 | 7,603 | △0 | 8,894 | 0 | － | 66 |
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 381 | 909 | 7,603 | △0 | 8,894 | 0 | 66 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,710 | △1,710 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 381 | 909 | 5,892 | △0 | 7,183 | 0 | 66 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △216 | △216 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,485 | 1,485 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 9 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,269 | － | 1,269 | 0 | 9 |
| 当期末残高 | 381 | 909 | 7,162 | △0 | 8,453 | 0 | 75 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,397 | 2,272 |
| 減価償却費 | 184 | 199 |
| 減損損失 | － | 97 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 10 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 11 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 13 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △447 | △1,150 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 127 | △52 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △506 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 109 | 70 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 1,412 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 50 | △661 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △14 | △7 |
| その他 | △169 | △19 |
| 小計 | 2,213 | 1,672 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △13 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △852 | △665 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,347 | 996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △386 | △396 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △255 | △238 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 8 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30 | △0 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 29 | 16 |
| その他 | △7 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △650 | △606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △603 | △596 |
| リース債務の返済による支出 | △0 | △3 |
| 自己株式の処分による収入 | 571 | － |
| 配当金の支払額 | △181 | △216 |
| その他 | △1 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △215 | △816 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 481 | △426 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,011 | 1,493 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,493 | ※ 1,066 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱シティ情報ふくおか
㈱ハウズ
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
Ａ．商品、製品、原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
Ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ５～60年 |
|---|---|
| その他 | ３～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。
顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間に渡って提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間に渡って提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。
②化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
顧客への商品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。
顧客への飲食サービス提供においては、店舗に来店する顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該飲食サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。
③出版・広告事業
出版・広告事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
顧客への製品（雑誌等）の販売においては、主に販売委託店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき製品（雑誌等）を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品（雑誌等）の販売時点で顧客に当該製品（雑誌等）に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品（雑誌等）を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、販売委託業者より製品（雑誌等）引渡し時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
広告主（クライアント）への広告宣伝サービス提供においては、広告主（クライアント）と合意した契約条件に基づく役務を提供することによる収益であります。当該役務の提供による収益は、広告主（クライアント）が検収した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。代金は、検収時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 4,754 | 4,660 |
| 無形固定資産 | 32 | 25 |
| 減損損失 | － | 97 |
なお、上記固定資産のうち、店舗固定資産は当連結会計年度4,388百万円、前連結会計年度4,498百万円となっております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の売上予想及び将来の営業費用予想にもとづいておりますが、それらの経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来の経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りないしその仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「前受金」は14億38百万円減少し、「ポイント引当金」は48百万円減少し、「契約負債」は14億87百万円増加しております。当連結会計年度の損益計算書は、売上高は３億85百万円減少し、売上原価は４億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17億10百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
令和５年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 3百万円 | 1百万円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 750百万円 | 750百万円 |
| 借入実行額 | ― | － |
| 差引額 | 750 | 750 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | ―百万円 | 6百万円 |
| 計 | ― | 6 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| ハウズ伊都店 （福岡県福岡市） | 店舗設備 | 建物及び構築物他 |
| ハウズ太宰府店 （福岡県太宰府市） | 店舗設備 | 建物及び構築物 |
当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物89百万円ほかであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 2百万円 | 0百万円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 2 | 0 |
| 税効果額 | △0 | △0 |
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 1 | 0 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,703,200 | － | － | 2,703,200 |
| 合計 | 2,703,200 | － | － | 2,703,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 157,775 | 147 | 157,800 | 122 |
| 合計 | 157,775 | 147 | 157,800 | 122 |
（注）１. 自己株式の増加147株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 自己株式の減少157,800株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 50 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 |
| 令和２年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 54 | 20 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 162 | 60 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 |
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,703,200 | － | － | 2,703,200 |
| 合計 | 2,703,200 | － | － | 2,703,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 122 | － | － | 122 |
| 合計 | 122 | － | － | 122 |
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 60 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 |
| 令和３年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 54 | 20 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 175 | 65 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,540 | 百万円 | 2,509 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,047 | △1,443 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,493 | 1,066 | ||
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形及び売掛金(*2） | 7,205 | 7,205 | － |
| (2）投資有価証券(*3） | 25 | 25 | － |
| (3）敷金及び保証金 | 601 | 570 | △30 |
| 資産計 | 7,833 | 7,802 | △30 |
| 長期借入金(*4） | 2,201 | 2,203 | 1 |
| 負債計 | 2,201 | 2,203 | 1 |
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 9 |
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）売掛金(*2） | 5,666 | 5,670 | 3 |
| (2）投資有価証券(*3） | 25 | 25 | － |
| (3）敷金及び保証金 | 584 | 535 | △49 |
| 資産計 | 6,277 | 6,232 | △45 |
| 長期借入金(*4） | 1,604 | 1,605 | 0 |
| 負債計 | 1,604 | 1,605 | 0 |
(*1)現金及び預金、受取手形、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 7 |
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,540 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,309 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 107 | 66 | 41 | 375 |
| 合計 | 9,957 | 66 | 41 | 375 |
（注）1. 敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
（注）2. 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,487 | － | － | － |
| 受取手形 | 4 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,934 | 1,804 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 136 | 59 | 15 | 373 |
| 合計 | 6,585 | 1,863 | 15 | 373 |
（注）1. 敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
（注）2. 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 596 | 1,296 | 237 | 71 |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 540 | 807 | 217 | 39 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度に計上されている投資信託の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | ― | 5,670 | ― | 5,670 |
| 敷金及び保証金 | ― | 535 | ― | 535 |
| 長期借入金 | ― | 1,605 | ― | 1,605 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した債権額を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、償還予定期間を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 25 | 24 | 0 | |
| 小計 | 25 | 24 | 0 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 25 | 24 | 0 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 25 | 24 | 0 | |
| 小計 | 25 | 24 | 0 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 25 | 24 | 0 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 8 | 6 | － |
| 合計 | 8 | 6 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
アプライド㈱は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。
２. 確定拠出制度
| 前連結会計年度 （令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当社グループの確定拠出制度への要拠出額 | 51百万円 | 62百万円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （令和４年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ―百万円 | 483百万円 | |
| 契約負債 | ― | 49 | |
| 前受金（サポート料他） | 76 | ― | |
| 賞与引当金 | 54 | 57 | |
| ポイント引当金 | 25 | ― | |
| 長期未払金 | 134 | 132 | |
| 減損損失 | 315 | 334 | |
| その他 | 103 | 115 | |
| 繰延税金資産小計 | 709 | 1,172 | |
| 評価性引当額 | △256 | △282 | |
| 繰延税金資産合計 | 453 | 890 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 建設協力金（受取利息） | 6 | 6 | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |
| 繰延税金負債合計 | 6 | 7 | |
| 繰延税金資産の純額 | 446 | 883 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （令和４年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.0 | |
| 住民税均等割 | 1.2 | 1.2 | |
| 連結子会社の税率差異 | 0.3 | 0.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.9 | 1.1 | |
| 法人税等の特別控除額 | △0.6 | ― | |
| 留保金課税 | 3.7 | 1.2 | |
| その他 | 1.5 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | 34.2 |
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| パソコン・ゲーム事業 | 化粧品・雑貨事業 | 出版・広告事業 | ||
| 製品 | 2,701 | － | 31 | 2,733 |
| 商品 | 18,977 | 16,762 | － | 35,740 |
| サービス | 5,150 | 25 | 306 | 5,482 |
| 外部顧客への売上高 | 26,829 | 16,788 | 338 | 43,956 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
（単位：百万円）
| 契約負債 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 期首残高 | 1,516 |
| 期末残高 | 1,487 |
契約負債は、主にサービスの提供について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は５億14百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、サービス売上高に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は49億６百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しており今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１.２ | 合計 (注)３ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,036 | 13,328 | 305 | 39,670 | - | 39,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 0 | 627 | 639 | △639 | - |
| 計 | 26,048 | 13,328 | 932 | 40,310 | △639 | 39,670 |
| セグメント利益 | 2,202 | 96 | 35 | 2,334 | 38 | 2,373 |
| セグメント資産 | 14,854 | 1,854 | 439 | 17,149 | △374 | 16,774 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 160 | 23 | 0 | 184 | - | 184 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 249 | 95 | - | 344 | - | 344 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１.２ | 合計 (注)３ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,829 | 16,788 | 338 | 43,956 | － | 43,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 26 | 15 | 53 | △53 | － |
| 計 | 26,841 | 16,814 | 354 | 44,010 | △53 | 43,956 |
| セグメント利益 | 2,224 | 47 | 54 | 2,326 | 38 | 2,365 |
| セグメント資産 | 14,118 | 1,823 | 513 | 16,454 | △364 | 16,090 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 171 | 28 | 0 | 199 | － | 199 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 196 | 8 | 0 | 205 | － | 205 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高及びセグメント利益は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | アメリカ | オセアニア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 34,033 | 9,850 | 38 | 34 | 43,956 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 97 | － | 97 | － | 97 |
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,290.82円 | 3,127.56円 |
| １株当たり当期純利益 | 582.99円 | 549.68円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ36.54円増加しております。
| 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,540 | 1,485 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,540 | 1,485 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 2,642,615 | 2,703,078 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 596 | 540 | 0.55 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | ― | ― |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,604 | 1,063 | 0.53 | 令和５年～15年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1 | 4 | ― | 令和５年～10年 |
| 合計 | 2,204 | 1,609 | ― | ― |
（注）１. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 411 | 254 | 89 | 51 |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 9,009 | 19,630 | 30,655 | 43,956 |
| 税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円） | 543 | 1,039 | 1,639 | 2,272 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） | 343 | 682 | 1,087 | 1,485 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益（円） | 127.16 | 252.40 | 402.21 | 549.68 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 127.16 | 125.25 | 149.81 | 147.47 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和３年３月31日) | 当事業年度 (令和４年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,470 | 2,392 |
| 受取手形 | ※１ 7 | ※１ 4 |
| 売掛金 | 7,218 | 5,643 |
| 商品及び製品 | 801 | 835 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 18 |
| 前渡金 | 1 | 0 |
| 前払費用 | 71 | 71 |
| 未収消費税等 | - | 504 |
| その他 | 24 | 24 |
| 貸倒引当金 | △103 | △72 |
| 流動資産合計 | 10,503 | 9,423 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,382 | 5,274 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,260 | △3,267 |
| 建物（純額） | 2,121 | 2,006 |
| 構築物 | 435 | 451 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △296 | △329 |
| 構築物（純額） | 139 | 121 |
| 工具、器具及び備品 | 547 | 551 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △395 | △411 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 151 | 140 |
| 土地 | 2,314 | 2,361 |
| リース資産 | 61 | 53 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △58 | △49 |
| リース資産（純額） | 2 | 4 |
| その他 | 21 | 27 |
| 減価償却累計額 | △15 | △17 |
| その他（純額） | 6 | 10 |
| 有形固定資産合計 | 4,735 | 4,645 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 20 | 13 |
| その他 | 11 | 11 |
| 無形固定資産合計 | 31 | 24 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25 | 25 |
| 関係会社株式 | 10 | 10 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 12 | 10 |
| 繰延税金資産 | 421 | 879 |
| 敷金及び保証金 | 597 | 580 |
| その他 | 26 | 25 |
| 投資その他の資産合計 | 1,095 | 1,532 |
| 固定資産合計 | 5,863 | 6,203 |
| 資産合計 | 16,366 | 15,626 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和３年３月31日) | 当事業年度 (令和４年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,727 | 2,796 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 596 | 540 |
| リース債務 | 0 | 0 |
| 未払金 | 470 | 479 |
| 未払費用 | 103 | 109 |
| 未払法人税等 | 531 | 317 |
| 未払消費税等 | 114 | - |
| 契約負債 | - | 1,448 |
| 前受金 | 884 | - |
| 預り金 | 21 | 13 |
| 賞与引当金 | 162 | 171 |
| 製品保証引当金 | 1 | 1 |
| ポイント引当金 | 24 | - |
| その他 | 1 | 1 |
| 流動負債合計 | 5,639 | 5,880 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,604 | 1,063 |
| リース債務 | 1 | 4 |
| 長期未払金 | 441 | 433 |
| その他 | - | 4 |
| 固定負債合計 | 2,048 | 1,506 |
| 負債合計 | 7,687 | 7,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381 | 381 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 403 | 403 |
| その他資本剰余金 | 496 | 496 |
| 資本剰余金合計 | 899 | 899 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 29 | 29 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,590 | 1,590 |
| 繰越利益剰余金 | 5,777 | 5,337 |
| 利益剰余金合計 | 7,396 | 6,957 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 8,678 | 8,238 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 8,678 | 8,239 |
| 負債純資産合計 | 16,366 | 15,626 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 当事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 36,210 | 40,143 |
| 製品売上高 | 2,225 | 2,701 |
| 売上高合計 | 38,435 | 42,844 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 888 | 783 |
| 当期商品仕入高 | 27,604 | 32,258 |
| 合計 | 28,493 | 33,041 |
| 商品期末棚卸高 | 783 | 773 |
| 他勘定振替高 | ※１ 31 | ※１ 33 |
| 商品売上原価 | 27,678 | 32,235 |
| 製品期首棚卸高 | 41 | 18 |
| 当期製品仕入高 | 1,685 | 2,186 |
| 合計 | 1,727 | 2,204 |
| 製品期末棚卸高 | 18 | 61 |
| 製品売上原価 | 1,708 | 2,142 |
| 売上原価合計 | 29,386 | 34,377 |
| 売上総利益 | 9,048 | 8,467 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 749 | 495 |
| 広告宣伝費 | 930 | 702 |
| 販売促進費 | 197 | - |
| ポイント引当金繰入額 | 24 | - |
| 製品保証引当金繰入額 | 1 | 1 |
| 役員報酬 | 143 | 149 |
| 給料及び手当 | 1,802 | 1,872 |
| 賞与 | 198 | 201 |
| 賞与引当金繰入額 | 143 | 165 |
| 退職給付費用 | 51 | 54 |
| 福利厚生費 | 372 | 390 |
| 減価償却費 | 157 | 168 |
| 賃借料 | 713 | 704 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 44 |
| その他 | 1,266 | 1,202 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,780 | 6,154 |
| 営業利益 | 2,268 | 2,312 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | 当事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | ※2 9 | ※2 8 |
| 受取賃貸料 | ※2 54 | ※2 52 |
| 受取保険金 | 13 | 4 |
| 協賛金収入 | 5 | 1 |
| その他 | 2 | 0 |
| 営業外収益合計 | 87 | 69 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 10 |
| 賃貸費用 | 37 | 40 |
| 新株予約権発行費 | 3 | - |
| 為替差損 | 4 | 6 |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外費用合計 | 61 | 61 |
| 経常利益 | 2,293 | 2,320 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 6 |
| 減損損失 | - | 92 |
| 特別損失合計 | - | 99 |
| 税引前当期純利益 | 2,293 | 2,221 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 842 | 440 |
| 法人税等調整額 | 16 | 293 |
| 法人税等合計 | 859 | 734 |
| 当期純利益 | 1,434 | 1,487 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 381 | 403 | 9 | 29 | 1,590 | 4,524 | △87 | 6,850 | △0 | - |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △181 | △181 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,434 | 1,434 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 486 | 88 | 574 | |||||||
| 新株予約権の発行 | 3 | |||||||||
| 新株予約権の行使 | △3 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | - | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 486 | - | - | 1,253 | 87 | 1,827 | 1 | - |
| 当期末残高 | 381 | 403 | 496 | 29 | 1,590 | 5,777 | △0 | 8,678 | 0 | - |
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 381 | 403 | 496 | 29 | 1,590 | 5,777 | △0 | 8,678 | 0 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,710 | △1,710 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 381 | 403 | 496 | 29 | 1,590 | 4,066 | △0 | 6,967 | 0 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △216 | △216 | |||||||
| 当期純利益 | 1,487 | 1,487 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 1,271 | - | 1,271 | 0 |
| 当期末残高 | 381 | 403 | 496 | 29 | 1,590 | 5,337 | △0 | 8,238 | 0 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ５～39年 |
|---|---|
| 構築物 | ６～60年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～20年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。
顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間に渡って提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間に渡って提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 4,735 | 4,645 |
| 無形固定資産 | 31 | 24 |
| 減損損失 | － | 92 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14億37百万円減少し、ポイント引当金は10百万円減少し、契約負債は14億48百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は３億46百万円減少し、売上原価は４億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 3百万円 | 1百万円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 750百万円 | 750百万円 |
| 借入実行額 | ― | ― |
| 差引額 | 750 | 750 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | 当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 31百万円 | 33百万円 |
※２ 営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | 当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手数料 | 2百万円 | 2百万円 |
| 受取賃貸料 | 44 | 44 |
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 10 |
当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 10 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 会計方針の変更による累積的影響額 | －百万円 | 483百万円 | |
| 貸倒引当金 契約負債 | 31 － | 21 49 | |
| 前受金（サポート料他） | 76 | － | |
| 賞与引当金 | 49 | 52 | |
| ポイント引当金 | 7 | － | |
| 長期未払金 | 134 | 132 | |
| 減損損失 | 314 | 332 | |
| その他 | 95 | 96 | |
| 繰延税金資産小計 | 710 | 1,168 | |
| 評価性引当額 | △281 | △282 | |
| 繰延税金資産合計 | 428 | 886 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 建設協力金（受取利息） | 6 | 6 | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |
| 繰延税金負債合計 | 6 | 7 | |
| 繰延税金資産の純額 | 421 | 879 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.0 | |
| 住民税均等割 | 1.2 | 1.2 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.0 | 0.0 | |
| 法人税等の特別控除額 | △0.6 | ― | |
| 留保金課税 | 4.7 | 1.2 | |
| その他 | 1.7 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.5 | 33.0 |
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 7.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,382 | 90 | 198 | 5,274 | 3,267 | 130 (66) | 2,006 |
| 構築物 | 435 | 18 | 2 | 451 | 329 | 15 (20) | 121 |
| 工具、器具及び備品 | 547 | 26 | 22 | 551 | 411 | 32 (5) | 140 |
| 土地 | 2,314 | 47 | － | 2,361 | － | － | 2,361 |
| リース資産 | 61 | 4 | 12 | 53 | 49 | 0 | 4 |
| その他 | 21 | 6 | － | 27 | 17 | 2 | 10 |
| 有形固定資産計 | 8,762 | 193 | 235 | 8,720 | 4,074 | 181 (92) | 4,645 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 77 | 8 | － | 86 | 72 | 15 | 13 |
| その他 | 11 | － | － | 11 | 0 | － | 11 |
| 無形固定資産計 | 89 | 8 | － | 98 | 73 | 15 | 24 |
| 長期前払費用 | 14 | － | 1 | 12 | 1 | 0 | 10 |
（注）１.「当期償却額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。
３.当期増加額のうち主なものは,次のとおりであります。
アプライド博多店改装による増加
建物 43百万円
構築物 7百万円
工具器具備品 6百万円
アプライド熊本店賃借土地取得による増加
土地 47百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 73 | 72 | 73 | 72 |
| 賞与引当金 | 162 | 171 | 162 | 171 |
| 製品保証引当金 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| ポイント引当金 | 24 | － | 24 | － |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。
２．賞与引当金の当期減少額は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.applied-g.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 持株数に応じて①株主優待ポイントまたは②QUOカードのいずれかを選択 100株～199株 ①1,100ポイント（1,100円相当）又は②1,000円分 200株～999株 ①2,200ポイント（2,200円相当）又は②2,000円分 1,000株～4,999株 ①3,300ポイント（3,300円相当）又は②3,000円分 5,000株～9,999株 ①5,500ポイント（5,500円相当）又は②5,000円分 10,000株以上 ①11,000ポイント（11,000円相当）又は②10,000円分 ※ポイントは自社グループ店舗及びインターネット通販で利用可。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月30日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月30日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第40期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月10日福岡財務支局長に提出
第40期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月12日福岡財務支局長に提出
第40期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月14日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
令和３年７月１日福岡財務支局長に提出
令和４年１月25日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 令和４年６月29日 | |||
| アプライド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業 務 執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、当連結会計年度末において、パソコン専門店26店舗、化粧品・雑貨専門店6店舗を運営している。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（残高4,660百万円）及び無形固定資産（残高25百万円）には、店舗固定資産（残高4,388百万円）が含まれており、有形及び無形固定資産の93%を占めている。会社グループは当連結会計年度において、化粧品・雑貨事業に係る店舗固定資産について減損損失97百万円を計上している（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）参照）。 会社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、各拠点（店舗含む、以下同）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候の判定に際して使用される各拠点の営業損益には、本社費等が適切に配賦される必要がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主に将来の売上予想及び将来の営業費用予想であるが、それらの経営者の仮定と判断には不確実性が伴う。 以上により、当監査法人は、当該事項の財務諸表における重要性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主として次の監査手続を実施した。 ● 減損会計の適用方針を理解し、その妥当性を評価した。これには、各拠点への本社費等の配賦方法が、費用の内容及び性質に照らし妥当であるかの検討を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理解した。これには、決算資料のチェック項目及びチェック方法の妥当性並びに作成者及び承認者の適格性を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の再計算等を実施した。これには、拠点別の本社費等の配賦方法が継続的に適用されているかどうかの検討及び配賦計算の再計算を含んでいる。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来の売上予想及び将来の営業費用予想等の経営者による仮定と判断について、過去からの実績値の趨勢及び将来の具体的施策を責任者へのヒアリング及び関連資料の査閲等を基に慎重に検討した上で、将来キャッシュ・フローの妥当性を検討した。 ● 過去において見積られた将来キャッシュ・フローと当期の実績を比較し、過去の見積りと実績に乖離がある場合は、その要因が適切に分析され、当期末における将来キャッシュ・フローの見積りの際に適切に考慮されているかについて検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アプライド株式会社の令和4年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アプライド株式会社が令和4年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 令和４年６月29日 | |||
| アプライド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業 務 執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和３年4月1日から令和4年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。