2338 クオンタムソリューションズ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 邵 贇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 60,073 | 60,010 | 256,515 |
| 経常損失（△） | （千円） | △76,635 | △15,174 | △311,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △44,244 | 16,272 | △280,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △69,939 | △74,372 | △192,464 |
| 純資産額 | （千円） | 887,218 | 921,805 | 1,011,132 |
| 総資産額 | （千円） | 935,616 | 1,438,487 | 1,083,812 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.99 | 1.40 | △24.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.10 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.9 | 56.0 | 81.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第24期第１四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加及び自己資本率の大幅な減少は、主として外部借入 400,000千円によるものであります。
４．第23期第１四半期連結累計期間及び第23期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）との資本・業務提携によるＥＶ事業に参入しております。2022年３月29日に FOMM とタイにおけるＥＶの製造委託契約を締結し、2022年４月より「FOMM ONE」の製造を開始しました。中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じましたが、2022年６月下旬にトライアル車（試作車）が完成いたしました。2022年７月から本格的な生産に取り掛かり、完成次第、随時タイ国内において、「FOMM ONE」の販売を行っていく予定です。
また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の改善を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液の需要が高まっており、まつ毛美容液の新商品販売に力を入れてまいります。サロンにおきましては、前年度より一部店舗にて導入したラッシュリフトを全店舗に導入したことにより、新規顧客の取込みに成功し、新規顧客数が前年同期比22.7%、来店顧客数も前年同期比17.5％増加いたしましたが、ラッシュリフトは、従来のメニューと比較して単価が低いことから、サロンの売上は前年同期比3％の増加にとどまっております。今後、ディスカウント戦略を見直し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる新規顧客獲得を目指します。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料等の価格上昇に伴うインフレ懸念等先行き不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況が徐々に持ち直してくることが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業として、前期より引き続き５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めつつ、新たな事業の核となるべき事業の模索を進めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高60百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失101百万円（前年同期は95百万円の営業損失）、経常損失15百万円（前年同期は76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、ＥＶ事業を本格的にスタートさせました。2022年３月に香港の子会社 Asia TeleTech Investment Limited の商号を Quantum Automotive Limited に変更して、当該子会社をＥＶ及び自動車関連事業に特化させることといたしました。また、ＥＶ 事業に経営資源を集中させるため、翌４月には非鉄金属のマッチング事業を廃止し、「FOMM ONE」の委託製造をタイで開始しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、売上計上がなされておりません。その結果、セグメント損失(営業損失)は44百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円（前年同期△13百万円）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきまして、サロンに関しましては、昨年の新型コロナウイルス感染症蔓延による店舗休業などがなくなり、当第１四半期連結累計期間より全店舗において営業を行うことが出来ました。前期に不採算店（中野店）を閉鎖いたしましたが、それ以外の店舗で閉鎖した店舗の売上を賄うことができる程度の回復は見せております。商材については、展示会への出店を昨年同様実施し、オンラインサイトでの同時販売期間も昨年より延長することで、前年に対し110％ほどの売上になりました。その結果、売上高は60百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、サロンの人件費削減等の経費節減により、セグメント損失（営業損失）は14百万円となり、前年同四半期と比べ22百万円（前年同期△37百万円）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し、944百万円となりました。これは、主に前渡金が627百万円増加し、現金及び預金が264百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、494百万円となりました。これは、主に製造販売権が16百万円増加し、投資有価証券が34百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円増加し、1,438百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて452百万円増加し、500百万円となりました。これは、主に短期借入金が400百万円及びその他の流動負債が48百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、16百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が8百万円減少したことなどによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し、516百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、921百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16百万円増加し、その他有価証券評価差額が53百万円、為替換算調整勘定が37百万円、新株予約権が14百万円減少したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
(1)製造販売ライセンス契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| Quantum FOMM Limited(連結子会社) | 株式会社FOMM | 日本 | 2022年３月29日 | タイにおける「FOMM ONE」に関する製造販売ライセンス権の取得等 |
(2)製造委託契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| Quantum FOMM Limited(連結子会社) | 株式会社FOMM | 日本 | 2022年３月29日 | タイにおける「FOMM ONE」の製造・販売委託等 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,696,231 | 11,696,231 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,696,231 | 11,696,231 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 11,696,231 | － | 2,658,679 | － | 1,674,879 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,500 | 普通株式 | 38,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 38,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,656,700 | 普通株式 | 11,656,700 | 116,567 | ― |
| 普通株式 | 11,656,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,031 | 普通株式 | 1,031 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,031 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,696,231 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 116,567 | ― |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）クオンタムソリューションズ(株) | 東京都千代田区九段北１－１０－９ | 38,500 | － | 38,500 | 0.32 |
| 計 | ― | 38,500 | － | 38,500 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 507,849 | 243,501 | |||||||||
| 売掛金 | 40,858 | 48,685 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,114 | 38,380 | |||||||||
| 前渡金 | 2,805 | 630,060 | |||||||||
| 前払費用 | 8,500 | 6,470 | |||||||||
| その他 | 13,897 | 10,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,575 | △33,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 571,450 | 944,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 製造販売権 | 198,952 | 215,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 198,952 | 215,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 20,443 | 20,046 | |||||||||
| 投資有価証券 | 268,085 | 234,080 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 152,729 | 152,729 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,869 | △152,869 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,409 | 279,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 512,361 | 494,390 | |||||||||
| 資産合計 | 1,083,812 | 1,438,487 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 656 | 3,446 | |||||||||
| 未払金 | 12,094 | 15,702 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,352 | 1,854 | |||||||||
| 預り金 | 2,708 | 2,834 | |||||||||
| その他 | 28,377 | 76,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,189 | 500,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 22,423 | 14,405 | |||||||||
| その他 | 2,066 | 1,756 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,490 | 16,162 | |||||||||
| 負債合計 | 72,679 | 516,682 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,679 | 2,658,679 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,241,494 | 2,241,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,063,448 | △4,047,176 | |||||||||
| 自己株式 | △59,086 | △59,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 777,638 | 793,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 128,192 | 75,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,413 | △63,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,779 | 11,134 | |||||||||
| 新株予約権 | 131,714 | 116,759 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,011,132 | 921,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,083,812 | 1,438,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,073 | 60,010 | |||||||||
| 売上原価 | 19,096 | 10,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,976 | 49,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 136,343 | 151,338 | |||||||||
| 営業損失（△） | △95,366 | △101,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | 17,251 | 89,935 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,891 | |||||||||
| その他 | 1,518 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,771 | 92,853 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 6,288 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 6,288 | |||||||||
| 経常損失（△） | △76,635 | △15,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 32,973 | 31,997 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,973 | 31,997 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △43,661 | 16,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 582 | 550 | |||||||||
| 法人税等合計 | 582 | 550 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,244 | 16,272 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △44,244 | 16,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,244 | 16,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △53,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,695 | △37,547 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,695 | △90,644 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △69,939 | △74,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △69,939 | △74,372 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）との資本・業務提携によるＥＶ事業に参入しております。2022年３月29日に FOMM とタイにおけるＥＶの製造委託契約を締結し、2022年４月より「FOMM ONE」の製造を開始しました。中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じましたが、2022年６月下旬にトライアル車（試作車）が完成いたしました。2022年７月から本格的な生産に取り掛かり、完成次第、随時タイ国内において、「FOMM ONE」の販売を行っていく予定です。 また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の改善を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液の需要が高まっており、まつ毛美容液の新商品販売に力を入れてまいります。サロンにおきましては、前年度より一部店舗にて導入したラッシュリフトを全店舗に導入したことにより、新規顧客の取込みに成功し、新規顧客数が前年同期比22.7%、来店顧客数も前年同期比17.5％増加いたしましたが、ラッシュリフトは、従来のメニューと比較して単価が低いことから、サロンの売上は前年同期比3％の増加にとどまっております。今後、ディスカウント戦略を見直し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる新規顧客獲得を目指します。これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受け、また、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる会計処理の変更はございません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経済的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | － 千円 | 2,677 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年３月１日付で、周迪蓀 (Zhou DiSun) 、同年４月12日付で張玉珊（Cheung Yuk Shan Shirley）よりそれぞれ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株へ転換いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ150百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,559百万円、資本剰余金が2,142百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 60,073 | 60,073 | － | 60,073 | － | 60,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 60,073 | 60,073 | － | 60,073 | － | 60,073 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13,189 | △37,018 | △50,207 | △1,644 | △51,871 | △43,494 | △95,366 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△43,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 | － | 60,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 | － | 60,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | △44,662 | △14,523 | △59,186 | 283 | △58,903 | △42,835 | △101,739 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||
| サロン 商材販売 ロイヤリティ | －－－ | 43,09315,6871,228 | 43,09315,6871,228 | －－－ | 43,09315,6871,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 |
| その他収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △3円99銭 | 1円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △44,244 | 17,272 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △44,244 | 16,272 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,097,856 | 11,657,704 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 1円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 3,118,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 野 賢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上している。これらの状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。