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    4650 SDエンターテイメント 訂正四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 北海道財務局長
    【提出日】 2022年6月29日
    【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
    【会社名】 SDエンターテイメント株式会社
    【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 亨
    【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
    【電話番号】 011-860-2525
    【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
    【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
    【電話番号】 011-860-2525
    【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

     2021年8月11日に提出いたしました第68期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第4 経理の状況

    1 四半期連結財務諸表

    注記事項

    (収益認識関係)

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___線で示しております。

    第一部【企業情報】

    第4【経理の状況】

    1【四半期連結財務諸表】

    【注記事項】

    (収益認識関係)

      (訂正前)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

    財又はサービスの種類別の内訳

    (単位:千円)
    報告セグメント その他 (注) 合計
    ウェルネス 事業 クリエーション 事業 不動産賃貸 事業
    フィットネス収入 244,960 244,960 244,960
    インターネットカフェ収入 13,693 13,693 13,693
    保育収入 377,136 377,136 377,136
    介護収入 37,891 37,891 37,891
    オンラインクレーンゲーム収入 69,656 69,656 69,656
    不動産賃貸収入 772 80,706 81,479 81,479
    その他収入 223 223 92,913 93,136
    顧客との契約から生じる収益 674,454 69,880 80,706 825,041 92,913 917,954
    その他の収益
    外部顧客への売上高 674,454 69,880 80,706 825,041 92,913 917,954

    (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

      (訂正後)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

    財又はサービスの種類別の内訳

    (単位:千円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計
    ウェルネス 事業 クリエーション 事業 不動産賃貸 事業
    フィットネス収入 244,960 244,960 244,960
    インターネットカフェ収入 13,693 13,693 13,693
    保育収入 377,136 377,136 377,136
    介護収入 37,891 37,891 37,891
    オンラインクレーンゲーム収入 69,656 69,656 69,656
    その他収入 223 414 637 92,913 93,551
    顧客との契約から生じる収益 673,681 69,880 414 743,975 92,913 836,889
    その他の収益(注)2 772 80,292 81,065 81,065
    外部顧客への売上高 674,454 69,880 80,706 825,041 92,913 917,954

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

    2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。