5707 東邦亜鉛 有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸崎 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 133,625 | 117,551 | 97,445 | 103,469 | 124,279 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 13,157 | 969 | △14,437 | 5,419 | 9,353 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 10,373 | △2,550 | △18,364 | 5,508 | 7,922 |
| 包括利益 | （百万円） | 11,762 | △5,181 | △18,241 | 5,155 | 5,179 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,380 | 55,501 | 36,309 | 41,464 | 45,964 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,259 | 130,231 | 117,333 | 113,635 | 145,796 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,594.05 | 4,087.47 | 2,674.04 | 3,053.77 | 3,385.23 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 763.94 | △187.82 | △1,352.50 | 405.67 | 583.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.45 | 42.62 | 30.95 | 36.49 | 31.53 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.14 | △4.33 | △40.01 | 14.17 | 18.12 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.62 | － | － | 5.89 | 5.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,036 | 8,153 | 6,723 | 4,313 | △5,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,089 | △10,137 | △11,418 | 45 | △8,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,512 | △1,559 | 2,660 | △6,613 | 15,571 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 13,802 | 10,248 | 8,207 | 5,934 | 7,929 |
| 従業員数 | （名） | 1,210 | 1,278 | 1,105 | 1,062 | 1,051 |
（注）１．第119期、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第120期及び第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 118,596 | 105,513 | 92,631 | 96,132 | 116,336 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,938 | △2,872 | △9,800 | 7,069 | 8,094 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 3,930 | △2,220 | △10,483 | 5,574 | 6,656 |
| 資本金 | （百万円） | 14,630 | 14,630 | 14,630 | 14,630 | 14,630 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,585,521 | 13,585,521 | 13,585,521 | 13,585,521 | 13,585,521 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,506 | 47,405 | 36,447 | 41,075 | 43,694 |
| 総資産額 | （百万円） | 119,129 | 115,406 | 106,083 | 104,746 | 134,424 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,793.21 | 3,491.23 | 2,684.21 | 3,025.09 | 3,217.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | 125.00 | 70.00 | － | 50.00 | 75.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 289.46 | △163.53 | △772.04 | 410.55 | 490.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.24 | 41.08 | 34.36 | 39.21 | 32.50 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.85 | △4.49 | △25.00 | 14.38 | 15.71 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.48 | － | － | 5.82 | 6.01 |
| 配当性向 | （％） | 43.2 | － | － | 12.2 | 15.3 |
| 従業員数 | （名） | 674 | 697 | 701 | 708 | 517 |
| 株主総利回り | (％) | 95.0 | 60.9 | 25.5 | 48.2 | 59.8 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | (円) | 6,880 | 5,400 | 3,490 | 2,666 | 3,670 |
| 最低株価 | (円) | 4,660 | 3,010 | 1,131 | 1,064 | 1,785 |
（注）１．第119期、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第120期及び第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
| 1937年２月： | 日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設 |
|---|---|
| 1937年６月： | 電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所） |
| 1941年９月： | 社名を東邦亜鉛株式会社と改める |
| 1942年２月： | 電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所） |
| 1949年５月： | 東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場 |
| 1950年３月： | 契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所） |
| 1951年８月： | 亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所） |
| 1952年11月： | 「安中運輸株式会社」を設立 |
| 1954年６月： | 酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所） |
| 1955年５月： | 電気鉛の製錬を開始（契島製錬所） |
| 1962年４月： | 硫酸の製造を開始（安中製錬所） |
| 1963年４月： | 小名浜製錬所を建設 |
| 1963年９月： | 亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所） |
| 1966年８月： | 藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所） |
| 1967年３月： | 電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所） |
| 1967年７月： | 「東邦キャリア株式会社」を設立 |
| 1968年１月： | 「契島運輸株式会社」を設立 |
| 1972年１月： | 「株式会社中国環境分析センター」を設立 |
| 1973年９月： | 製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功 |
| 1975年６月： | 鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始 |
| 1975年７月： | 韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与 |
| 1977年２月： | ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所） |
| 1980年10月： | 鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所） |
| 1982年10月： | 雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所） |
| 1983年３月： | 粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所） |
| 1985年４月： | ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所） |
| 1985年６月： | 乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所） |
| 1988年４月： | 「株式会社ティーディーイー」を設立 |
| 1988年６月： | 藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更 |
| 1990年４月： | 使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所） |
| 1991年８月： | 電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立 |
| 1992年６月： | 無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始 |
| 1994年２月： | 電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.（光明貿易有限公司）」を設立 |
| 1994年３月： | 粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立 |
| 1995年12月： | 硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所） |
| 1996年６月： | 機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立 |
|---|---|
| 1998年９月： | 「有限会社エキスパート東邦」を設立 |
| 1999年12月： | 使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所） |
| 2000年10月： | 昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所） |
| 2002年７月： | 光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更 |
| 2003年９月： | 豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収 |
| 2003年10月： | 「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立 |
| 2004年10月： | 電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所) |
| 2005年１月： | 鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立 |
| 2006年３月： | 古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成 |
| 2010年９月： | 原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化 |
| 2011年９月： | 亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所） |
| 2012年７月： | 豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山 |
| 2012年９月： | 電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所） |
| 2014年４月： | 藤岡事業所でメガソーラー発電による売電事業を開始 |
| 2019年１月： | 豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画 |
| 2021年４月： | 天津東邦鉛資源再生有限公司の新工場が稼働 |
| 2021年９月： | 鉛製錬事業強化を目的として東邦契島製錬株式会社を設立 |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社５社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
| 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。 |
|---|---|
| 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ | 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 |
| 資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。 |
| 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ | ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。 |
| その他事業 | |
| (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ | 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 |
| (2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ | 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 |
| (3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） ○印は連結子会社（14社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 東邦契島製錬㈱ | 広島県豊田郡 | 10 | 製錬 | 100.0 | 鉛・銀製品の受託製錬役員の兼任あり |
| ㈱ティーディーイー | 東京都中央区 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の設備増改築、メンテナンス資金援助あり役員の兼任なし |
| 安中運輸㈱ | 群馬県安中市 | 20 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製品等の運送事業資金援助あり役員の兼任なし |
| 契島運輸㈱ | 広島県豊田郡 | 30 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売役員の兼任なし |
| 東邦キャリア㈱ | 福島県いわき市 | 10 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売資金援助あり役員の兼任なし |
| ㈱中国環境分析センター | 広島県竹原市 | 10 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定役員の兼任なし |
| CBH Resources Ltd.（注）２ | オーストラリアニューサウスウェールズ州 | 百万A.$547 | 資源 | 100.0 | 当社に対する原料鉱石の供給資金援助あり債務保証あり役員の兼任あり |
| その他 ７社 | |||||
| （持分法適用関連会社） | |||||
| Abra Mining Pty Limited | オーストラリア西オーストラリア州 | 百万A.$159 | 資源 | 40.0 | 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 製 錬 | 425 |
| 環境・リサイクル | 55 |
| 資 源 | 208 |
| 電子部材・機能材料 | 130 |
| 報告セグメント計 | 818 |
| その他 | 166 |
| 全社（共通） | 67 |
| 合計 | 1,051 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 517 | 43.3 | 19.4 | 5,453 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 製 錬 | 241 |
| 環境・リサイクル | 55 |
| 資 源 | 9 |
| 電子部材・機能材料 | 130 |
| 報告セグメント計 | 435 |
| その他 | 15 |
| 全社（共通） | 67 |
| 合計 | 517 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．主に鉛製錬事業の分社化により、従業員数が前事業年度末に比べ191名減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は407名であります。
また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は68名であります。
なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。
① “顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。
② “株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。
③ “従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。
④ “地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。
これらの経営理念を土台に、2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスタートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。このありたい姿の実現に向かって、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(2) 経営環境
第12次中期経営計画の初年度となる2021年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなります。世界的な金融緩和政策や欧州での電力価格高騰に伴う製錬所の停止・減産による供給減、脱炭素の流れからの自動車EV化による長期的需要拡大見込み等から金属相場が上昇しました。これは製錬事業やリサイクル事業、資源事業の業績には寄与しました。一方で、原油、LNGや石炭などのエネルギー資源価格上昇に伴う電力料やコークス代の高騰、その他各種資材価格も軒並み上昇し、すべての事業においてコスト上昇圧力となりました。特に電力多消費型産業である亜鉛事業には大変厳しい事業環境となりました。この状況は2022年度も引き続き続くとみられ、その対策が急務となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① SDGsへの対応
これまで当社グループでは、良き企業市民として存続し行動していくための行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」に基づいたCSRへの取り組みを実行してきました。これを一層強化し、実現するべく国際連合によって採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を成長の機会と位置付け、金属事業で培った技術・開発力を活かし、社会により貢献できる企業を目指します。特にカーボンニュートラルについては、産業界と同様の方向性の中で、個社として実現に向けた体制強化を進めます。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。
② 市況リスクの適正化
(a) 当社の主要事業である製錬事業は、過去の在庫評価損益のマネジメントに改善の余地があったことを鑑み、在庫管理の厳格化による市況リスクへの耐性構築に加え、市場リスク管理委員会において、市場変動リスクを定期的、定量的にモニタリングすることで、リスク管理を厳格に進めてまいります。
(b) 資源事業においては、将来的に鉱山ポートフォリオの入れ替えを検討し、全体での市況リスクの適正化に努めてまいります。
③ 川下事業の強化
(a) 電解鉄事業は、未開拓市場への注力等による増販、原料転換によるコスト削減を図ってまいります。
(b) 電子部品事業は、エネルギー変換の高効率化を支える商品の開発に注力し、電動車やロボット分野での増販を図ってまいります。
(c) 開発部を増強し、資源リサイクル及び電池材料、高純度電解鉄に関わる新製品の開発を推進してまいります。
④ 製錬事業の基盤強化
(a) 亜鉛製錬においては、国内市場の成熟化に適応すべく、コンパクトな製錬工程（設備稼働効率アップや工程合理化）への転換に加え、原料の多様化によるコスト競争力強化を図ってまいります。
(b) 鉛製錬においては、原料構成の最適化に加え、金・銀の増産により収益拡大を図ってまいります。
(c) 電力料金やコークス代、各種資材価格の高騰への対応を含め、徹底した省エネ活動を推進してまいります。
⑤ 財務上の課題
上記対策を通じてフリー・キャッシュフローの増大に努め、過去の業績で棄損した財政状態の早期改善に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市況関連
① 金属価格
製錬事業の亜鉛及び鉛や銀の原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）やその他の国際市場の価格を基準としております。国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場
亜鉛及び鉛の製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（T/C）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。この関係は豪州で鉱山業を営む連結子会社CBH Resources Ltd.（ＣＢＨ社）においても同様で、生産物である鉱石価格が米ドル建てであるため、豪ドル安が好影響をもたらします。そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ エネルギー資源価格
当社の主要製品である亜鉛の製造には多量の電力消費を伴います。また、亜鉛・鉛の製造にはコークスや重油等を多く使用いたします。電力やコークスの価格は原油、LNGや石炭といったエネルギー資源価格に大きく影響を受けるものであり、同価格が大幅に悪化した場合には、製造原価が大きく悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化を図っていくとともに、市況影響を受けやすい製錬事業・資源事業に多くを依存した当社グループの事業ポートフォリオの見直しが必要であります。また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした為替予約、商品先渡取引やオプション取引などを用いて対処いたします。エネルギーコスト高に対しては、製法や仕入先の工夫により対処いたします。なお、市況の変動が2022年度業績に与える影響額については、以下の感応度を参照ください。
| 変動幅 | 連結営業利益影響額 | |
| 亜鉛 | 10米ドル/トン | 15.5百万円 |
| （ 9.0百万円） | ||
| 鉛 | 10米ドル/トン | 11.0百万円 |
| （ 8.0百万円） | ||
| 円/米ドル | 1円/米ドル | 23.0百万円 |
| （－） | ||
| 米ドル/豪ドル | 1％ | 0.9百万豪ドル |
| （同上） |
連結営業利益影響額のうち、（ ）内はＣＢＨ社の影響額であり、93.8円/豪ドルにより換算しております。
(2) 安全・安定操業の確保
① 原材料の確保
当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である亜鉛及び鉛鉱石の確保は、経営上の重要課題です。亜鉛及び鉛鉱石は、すべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には原料不足による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらに対して、当社グループは自社鉱山の開発に努めるとともに、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確保を図っております。さらに、廃バッテリーの利用増等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。
② 生産量の確保
当社グループの主力事業である製錬事業や資源事業は市況の影響を受けやすい業態です。市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。自然災害（地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む）や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってまいります。
(3) 鉱山開発
当社グループは、主に亜鉛・鉛・銀の原料鉱石の安定確保を目指して、豪州において自社開発鉱山を運営しております。しかしながら、鉱山の開発や運営には埋蔵量や操業状況などに関連して、想定外の採算や投資効率の悪化といった不確実性リスクが不可避であり、経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。具体的には採掘コスト増によるコスト高や減損損失の計上による影響です。
これらに対して当社グループは、現地の鉱山開発に精通した人員による慎重な採算性評価に基づく投資を行うとともに、投資後の開発においても不確実性の軽減に努めてまいります。また、鉱山開発には不確実性が伴うという性質を理解し、投資リスクを当社の財政状態の許容範囲内でコントロールしていくといった対応にも努めてまいります。
(4) 環境問題
国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。また、気候変動対策に対する社会的要請が急速に高まっており、当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、リスク及び機会の把握に努めています。カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務（コスト）や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄スラグの問題（当社が過去に出荷した非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入の問題）につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に設置しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
（単位：百万円）
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 103,469 | 124,279 | 20,810 | (20) |
| 営業利益 | 5,894 | 10,509 | 4,614 | (78) |
| 経常利益 | 5,419 | 9,353 | 3,934 | (73) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,508 | 7,922 | 2,413 | (44) |
《経営環境》
当連結会計年度における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響はあったものの、欧米諸国における金融緩和政策の効果やワクチン接種の広がりもあり、回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年２月にはロシアのウクライナ軍事侵攻により、再び予断を許さない状況となりました。
日本経済も同様に、政府による緊急経済対策やワクチン接種の効果もあり、経済活動は正常化へと向かいつつあります。一方で、コロナ変異株の流行や、半導体の供給不足の長期化による生産活動への影響、ウクライナ情勢など、新たな問題も生じております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛相場は、経済活動の回復に加え、電力価格高騰に伴う欧州の製錬所の停止・減産に起因する供給不安により上昇基調となり、期中平均でも前期を上回る結果となりました。鉛についても、他のメタル価格の上昇に下支えされ堅調に推移しました。銀については、米国の金融政策の転換によるドル高及び米国金利高を受け弱含みましたが、期中平均では前期を上回りました。
為替相場につきましては、下期に円安が進行した結果、期中平均でも前期比円安となりました。
《売上高》
当社グループにおける当連結会計年度の業績は、金属相場高やラスプ鉱山における鉱石品位（亜鉛・鉛等の有価金属分の比率）改善などもあり、売上高1,242億79百万円と前期比208億10百万円（20％）の増収となりました。
《利益》
損益面では、資源事業部門で30億円の増益かつ黒字転換、金属相場高から製錬事業部門で7億円の増益、環境・リサイクル事業部門で6億円の増益となったことが寄与し、営業利益は105億9百万円と前期比46億14百万円、経常利益は93億53百万円と前期比39億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は79億22百万円と前期比24億13百万円の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「土木・建築・プラントエンジニアリング」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、従来「電子部材」として表示していたセグメントは、「電子部材・機能材料」としてセグメントの名称を変更しております。当連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分・名称に基づいて記載しております。
① 製錬事業部門
（単位：百万円）
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 84,928 | 102,359 | 17,430 | (21) |
| 営業利益 | 5,791 | 6,470 | 678 | (12) |
《亜鉛》
販売面では自動車減産等の影響を受け前期比微減となりましたが、相場高により売上高は前期比30％の増収となりました。
《鉛》
鉛も販売面では前期比微減となりましたが、相場高により売上高は前期比21％の増収となりました。
《銀》
銀は減産により減販となりましたが、相場上昇の影響が大きく売上高は前期比９％の増収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前期比での金属相場の上昇もあり、売上高は1,023億59百万円と前期比174億30百万円（21％）の増収となりました。損益面では、買鉱条件の悪化、電力価格や資材価格の高騰などの減益要因はあったものの、金属相場高やリサイクル原料の増処理により、前期比6億78百万円（12％）の増益となり、営業利益は64億70百万円になりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン相 場 | 国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/豪ドル | |
| 2020年度 | $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ |
| 第１四半期 | 1,959 | 266,400 | 1,670 | 242,767 | 16.3 | 58,133 | 107.62 | 0.6587 |
| 第２四半期 | 2,340 | 300,833 | 1,876 | 263,000 | 24.4 | 84,567 | 106.22 | 0.6565 |
| 第３四半期 | 2,631 | 327,500 | 1,903 | 262,433 | 24.4 | 83,142 | 104.51 | 0.7147 |
| 第４四半期 | 2,748 | 342,867 | 2,020 | 275,500 | 26.3 | 90,990 | 105.90 | 0.7304 |
| 通期 | 2,419 | 309,400 | 1,867 | 260,925 | 22.9 | 79,208 | 106.06 | 0.6901 |
| 2021年度 | ||||||||
| 第１四半期 | 2,916 | 370,967 | 2,127 | 291,400 | 26.7 | 95,400 | 109.49 | 0.7726 |
| 第２四半期 | 2,991 | 383,167 | 2,341 | 319,233 | 24.4 | 87,843 | 110.11 | 0.7701 |
| 第３四半期 | 3,365 | 437,167 | 2,331 | 325,567 | 23.3 | 86,687 | 113.71 | 0.7351 |
| 第４四半期 | 3,743 | 487,600 | 2,334 | 329,667 | 23.9 | 91,017 | 116.20 | 0.7286 |
| 通期 | 3,254 | 419,725 | 2,283 | 316,467 | 24.6 | 90,237 | 112.38 | 0.7516 |
② 環境・リサイクル事業部門
| （単位：百万円） | ||||
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 3,711 | 4,583 | 871 | (23) |
| 営業利益 | 917 | 1,481 | 564 | (62) |
硫酸リサイクル事業はコロナによる行動制限に伴うガソリン需要減少の影響を受けたものの、自動車のタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛がコロナの影響を大きく受けた前期と比較し回復したことや、亜鉛価格が前期比で上昇したこともあり、当事業部門の売上高は45億83百万円と前期比8億71百万円（23％）の増収、営業利益は14億81百万円と前期比5億64百万円（62％）の増益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 7,557 | 12,844 | 5,286 | (70) |
| 営業利益又は損失（△） | △1,436 | 1,535 | 2,971 | (－) |
2020年第３四半期より豪州ラスプ鉱山で経済性向上を目的とした最適操業としての減産体制に移行したことから、前期比では粗鉱生産減となったものの、鉱石品位（亜鉛・鉛等の有価金属分の比率）の改善により精鉱生産量は前期比増となりました。また、金属相場の上昇もあり、売上高は128億44百万円と前期比52億86百万円（70％）の増収となりました。損益面でもラスプ鉱山の生産性改善が寄与し、営業利益は15億35百万円の営業利益と、前期比29億71百万円の増益かつ黒字転換となりました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 4,133 | 5,267 | 1,134 | (27) |
| 営業利益 | 266 | 665 | 399 | (150) |
《電子部品》
電子部品事業は、急速に拡大するＥＶ市場からの部品需要が強まり車載電装品が増販となった他、産業機器やＯＡ機器などほとんどの分野で前期比増販となったこともあり、売上高は前期比で29％の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、コロナの影響を大きく受けた航空機用特殊鋼向けの販売が海外を中心に回復し、売上高は前期比で61%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の売上高は52億67百万円と前期比11億34百万円（27％）の増収、営業利益は6億65百万円と前期比3億99百万円（150％）の増益となりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 9,389 | 10,333 | 943 | (10) |
| 営業利益 | 798 | 855 | 57 | (7) |
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、前年度におけるコロナの影響から回復し、売上高は103億33百万円と前期比9億43百万円（10％）の増収、営業利益は8億55百万円と前期比57百万円（7％）の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 製 錬 | 101,867 | 122.3 |
| 環境・リサイクル | 4,477 | 124.0 |
| 資 源 | 7,969 | 121.3 |
| 電子部材・機能材料 | 5,239 | 127.7 |
| 報告セグメント計 | 119,553 | 122.5 |
| その他 | 5,031 | 152.9 |
| 合計 | 124,584 | 123.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。
２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 製 錬 | 107 | 80.7 | 16 | 92.8 |
| 環境・リサイクル | 146 | 95.0 | 7 | 12.4 |
| 資 源 | － | － | － | － |
| 電子部材・機能材料 | 6,446 | 162.1 | 1,523 | 182.5 |
| 報告セグメント計 | 6,700 | 157.2 | 1,546 | 169.8 |
| その他 | 1,918 | 100.3 | 770 | － |
| 合計 | 8,619 | 139.6 | 2,317 | 128.3 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 製 錬 | 101,428 | 120.2 |
| 環境・リサイクル | 4,583 | 123.5 |
| 資 源 | 7,969 | 124.0 |
| 電子部材・機能材料 | 5,267 | 127.4 |
| 報告セグメント計 | 119,248 | 120.9 |
| その他 | 5,031 | 104.1 |
| 合計 | 124,279 | 120.1 |
（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務政策について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、既存鉱山の坑道掘進や周辺探査、新規鉱山の探査、鉱山及び国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、鉱山投資や設備投資といった長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や資本市場からの調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は664億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億29百万円となっております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、過去の業績悪化により棄損した財政状態の早期立て直しが当社グループの喫緊の課題となっております。この一環として2022年３月29日から2023年３月28日の期間で、前期から引き続きシンジケート方式による160億円のコミットメントラインを契約し、財務基盤の強化を図っております。
② 財政状態について
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ321億60百万円増加し、1,457億96百万円となりました。これは金属相場上昇の影響から、主に棚卸資産が増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ276億60百万円増加し、998億31百万円となりました。これは主に、金属相場高に伴う運転資金需要への対応により、有利子負債が165億円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益79億22百万円の計上もあり、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、459億64百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において31.5％となり、前連結会計年度末に比べ5.0ポイント減少しております。
③ キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億95百万円増加し、当連結会計年度末は79億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億78百万円の支出（前期は43億13百万円の収入）となりました。金属相場上昇に伴う運転資金需要増の影響が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅な支出増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、84億3百万円の支出（前期は45百万円の収入）となりました。当期は新規鉱山への追加投資のための支出に加え、前期計上した固定資産や子会社、政策保有株式の売却に伴う収入がなかったことから、大幅な支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは155億71百万円の収入（前期は66億13百万円の支出）となりました。これは主に、金属相場高に伴う運転資金需要の増加や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が前期に比して増加したことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月６日開催の取締役会において承認された吸収分割契約書に基づき、当社の鉛製錬事業における製錬部門（製造機能）を2021年９月24日設立の当社の100％子会社である東邦契島製錬株式会社へ承継しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料など来るべき電化社会のニーズに合致した製品の開発を長期的視野に立って鋭意行っております。
研究開発拠点としては、安中製錬所内に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を経営のトップダウンにより進めております。特に高純度電解鉄のさらなる需要拡大と新規用途開発を目指した研究活動に注力しております。
その他各製錬所では現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加えて、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品に関しては東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っております。同時に大学、外部研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は213百万円、研究人員は50名であります。
セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
(1) 製錬事業部門
① 製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。
② 素材、製錬等の技術をベースとした廃棄物再資源化や、鉱石中有価金属の回収促進のための技術開発に努力しております。
(2) 環境・リサイクル事業部門
低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。
(3) 電子部材・機能材料事業部門
① 電子部品
電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。
② 電子材料・電池材料
プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。
③ 高純度電解鉄
電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、技術開発本部開発部新事業創造ラボにおいて、大学や外部研究機関と提携し研究を進め、特許取得や学会発表等も行っております。
以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、4,540百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 製錬事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額1,461百万円の投資を実施しました。
(2) 環境・リサイクル事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の維持・更新等を中心とした総額189百万円の投資を実施しました。
(3) 資源事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、オーストラリアのラスプ鉱山開発を中心とした総額2,664百万円の投資を実施しました。
(4) 電子部材・機能材料事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品事業の生産設備の維持・更新等を中心とした総額88百万円の投資を実施しました。
(5) その他事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、車両や生産設備の維持・更新等を中心とした総額118百万円の投資を実施しました。
(6) 全社
各報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、当連結会計年度において18百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 安中製錬所(群馬県安中市) | 製錬電子部材・機能材料 | 電気亜鉛製造設備粉末冶金製造設備 | 2,473 | 1,743 | 5,306(589) | － | 72 | 9,594 | 222 |
| 小名浜製錬所(福島県いわき市) | 製錬環境・リサイクル | 亜鉛鉱石焙焼設備酸化亜鉛製造設備 | 979 | 2,130 | 4,938(385) | 25 | 29 | 8,104 | 91 |
| 藤岡事業所(群馬県藤岡市) | 電子部材・機能材料 | 電子部品製造設備電解鉄製造設備プレーティング設備 | 503 | 710 | 4,869(275)[36] | － | 16 | 6,100 | 105 |
| 鉱山管理事務所(長崎県対馬市) | 全社 | 管理業務 | 6 | 0 | 21(248) | － | 0 | 27 | 5 |
| 本社(東京都千代田区) | 全社 | 販売及び管理業務 | 45 | － | 192(643) | － | 100 | 338 | 84 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地211千㎡ 8百万円が含まれております。
本社の土地のなかに鉱業用地77千㎡ 7百万円が含まれております。
３．上記中［ ］内は、連結会社以外へ貸与中の土地（面積千㎡）であります。
(2) 国内子会社
| 2022年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 東邦契島製錬㈱ | 契島製錬所(広島県豊田郡大崎上島町) | 製錬 | 電気鉛製造設備電気銀製造設備 | 1,532 | 1,304 | 412(744) | 7 | 73 | 3,331 | 184 |
| ㈱ティーディーイー | 本社(東京都中央区) | その他 | 廃水試験設備及び建設機材等 | 4 | 5 | 394(20) | － | 0 | 404 | 35 |
| 安中運輸㈱ | 本社(群馬県安中市) | その他 | 貨物用車両等及びゴルフ練習場設備 | 108 | 104 | 996(49) | － | 1 | 1,212 | 43 |
| 契島運輸㈱ | 本社(広島県竹原市) | その他 | 貨物用車両等及び小型フェリー | 0 | 43 | 48(0) | － | 0 | 93 | 21 |
| 東邦キャリア㈱ | 本社(福島県いわき市) | その他 | 貨物用車両等及び自動車整備工場 | 13 | 38 | 228(12) | － | 0 | 281 | 30 |
| ㈱中国環境分析センター | 本社(広島県竹原市) | その他 | 測定機器等 | 24 | － | 18(0) | － | 27 | 70 | 22 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 在外子会社
| 2022年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| CBHResourcesLtd. | エンデバー鉱山(オーストラリアニューサウスウェールズ州) | 資源 | 亜鉛・鉛鉱石生産設備 | 117 | 0 | － | － | 690 | 807 | 4 |
| ラスプ鉱山(オーストラリアニューサウスウェールズ州) | 資源 | 亜鉛・鉛鉱石生産設備 | 1,315 | 4,740 | － | － | 10,525 | 16,581 | 186 | |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は鉱業権であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画はありません。なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は67億44百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 予算金額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| 当社安中製錬所 | 群馬県安中市 | 製錬 | 亜鉛製品製造設備等 | 628 | 0 | 2022年4月 | 2023年3月 | － |
| 当社小名浜製錬所 | 福島県いわき市 | 製錬 | 亜鉛製品製造設備等 | 328 | － | 2022年4月 | 2023年3月 | － |
| 当社小名浜製錬所 | 福島県いわき市 | 環境・リサイクル | 酸化亜鉛製造設備等 | 285 | － | 2022年4月 | 2023年3月 | － |
| 当社藤岡事業所 | 群馬県藤岡市 | 電子部材・機能材料 | 電子部品・電子材料製造設備 | 280 | － | 2022年4月 | 2023年3月 | － |
| 東邦契島製錬㈱契島製錬所 | 広島県豊田郡大崎上島町 | 製錬 | 鉛製品製造設備等 | 1,059 | 5 | 2022年4月 | 2023年3月 | － |
| CBHResourcesLtd.ラスプ鉱山 | オーストラリアニューサウスウェールズ州 | 資源 | 亜鉛・鉛鉱石生産設備 | 2,798 | － | 2022年1月 | 2022年12月 | － |
（注）１．所要資金は、自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,585,521 | 13,585,521 | 東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,585,521 | 13,585,521 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注） | △122,269,696 | 13,585,521 | － | 14,630 | － | 6,950 |
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 29 | 56 | 138 | 101 | 11 | 11,381 | 11,716 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 54,903 | 11,203 | 11,619 | 7,013 | 45 | 50,797 | 135,580 | 27,521 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 40.49 | 8.26 | 8.57 | 5.17 | 0.03 | 37.48 | 100.00 | － |
（注） 自己株式数7,459株は、「個人その他」に74単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 3,387 | 24.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 914 | 6.73 |
| 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ | 250 | 1.84 |
| 株式会社扇谷 | 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ | 200 | 1.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 196 | 1.45 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３） | 178 | 1.31 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 157 | 1.16 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 140 | 1.03 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 | 140 | 1.03 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 139 | 1.02 |
| 計 | － | 5,703 | 42.00 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,387千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 914千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 196千株 |
２．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者３社が2021年12月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 535 | 3.94 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 298 | 2.20 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 24 | 0.18 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 59 | 0.44 |
| 計 | － | 917 | 6.75 |
３．2022年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 1,353 | 9.97 |
４．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 30 | 0.22 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 435 | 3.20 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 667 | 4.91 |
| 計 | － | 1,132 | 8.34 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 7,400 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 7,400 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,550,600 | 普通株式 | 13,550,600 | 135,506 | － | ||
| 普通株式 | 13,550,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,521 | 普通株式 | 27,521 | － | － | ||
| 普通株式 | 27,521 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,585,521 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 135,506 | － | ||||
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）東邦亜鉛株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 7,400 | － | 7,400 | 0.05 |
| 計 | － | 7,400 | － | 7,400 | 0.05 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 113 | 271,939 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 7,459 | － | 7,459 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案して、期末配当を１株当たり75円とさせていただきました。
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会決議 | 1,018 | 75 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、適正かつ最大の収益を目指して揺るぎない企業活動を遂行することにより、当社に関係するすべての人々の利益の増進と企業の発展・向上を図り、もって社会に貢献することであります。すなわち、
・"顧客"を満足させる良質の製品・サービスを提供する。
・"株主"の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。
・"従業員"の生活を向上させ、働きがいのある会社にする。
・"地域"の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。
ということであります。
当社はこうした経営理念を実現し、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みをさらに整備しその機能を高めていくことが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する主な体制は次のとおりであります。
ⅰ) 企業統治の体制の概要
（ア）取締役会
当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した２名の取締役及び１名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり、取締役会の機動的運営と監督機能の強化を図っております。
なお、取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会において選任され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年であります。
（イ）執行役員制度
当社は、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、事業部門の業務執行に当たる権限と責任を付与された「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員の任期は１年であります。
執行役員11名（うち、１名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっております。
（ウ）監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）からなる監査等委員会を設置し、取締役の職務の執行の監査・監督を行います。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしております。また、取締役の業務執行の監督の強化に資するため、常勤監査等委員を１名選任しております。
（エ）指名委員会／報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会／報酬委員会を取締役会から独立した諮問委員会として設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
（オ）経営会議
取締役及び執行役員を主な構成メンバーとする経営会議を原則として毎月１回開催しております。経営会議においては、取締役会付議事項及び社長決裁事項を事前に協議するほか、全社的に情報を共有すべき事項等について活発な討議、意見交換を行っております。
（カ）その他の各種委員会
取締役及び執行役員を主な構成メンバーとする環境管理委員会、気候変動対策委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、企業倫理委員会、人材委員会、RSC（Responsible Supply Chain）委員会、DX（Digital Transformation）委員会、危機管理委員会及び市場リスク管理委員会において、各事業所、各事業部から報告される事業活動に関するリスク管理状況とその対応について討議しております。
また、企業倫理委員会、危機管理委員会においては、全社横断的なコンプライアンスの徹底とリスク管理の推進に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名委員会報酬委員会 | 経営会議 | 各種委員会※1 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 丸崎 公康 | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | |
| 取締役 | 山岸 正明 | ○ | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 中川 有紀子 | ○ | ○ | ○ | ○※2 | |
| 社外取締役 | 武藤 雅俊 | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ |
| 社外取締役 | 大坂 周作 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○※3 |
| 取締役 | 今井 力 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○※3 |
| 専務執行役員 | 田島 義巳 | ○ | ○ | |||
| 常務執行役員 | 伊藤 正人 | ○ | ○※3 | |||
| 常務執行役員 | 大久保 浩 | ○ | ○※3 | |||
| 常務執行役員 | 中川 英樹 | ○ | ○ | |||
| 常務執行役員 | 森田 英治 | ○ | ○※3 | |||
| 常務執行役員 | 飯塚 茂 | ○ | ○※3 | |||
| 執行役員 | 有本 龍平 | ○ | ○ | |||
| 執行役員 | 高橋 康司 | ○ | ○※3 | |||
| 執行役員 | 佐藤 義和 | ○ | ○ | |||
| 執行役員 | 二木 健匡 | ○ | ○ | |||
| 各事業部長等 | ○ |
※１ 各種委員会の内容は、環境管理委員会、気候変動対策委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、企業倫理委員会、人材委員会、RSC委員会、DX委員会、危機管理委員会及び市場リスク管理委員会となります。
※２ 中川有紀子氏は、環境管理委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、危機管理委員会及び市場リスク管理委員会には出席しておりません。
※３ 大坂周作、今井力、伊藤正人、大久保浩、森田英治、飯塚茂及び高橋康司の各氏は、市場リスク管理委員会には出席しておりません。
ⅱ) 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、監督と業務執行を分離し、意思決定の機動性・迅速性の向上を目的として、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社は、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図っていく上で、東邦亜鉛グループが良き企業市民として存在し行動していくために、社員一人ひとりが自覚し遵守するべき行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」を制定しております。この行動指針に基づき法令その他の社会規範を遵守し、前述の当社の経営理念を適正に実現するため以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。
（ア）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実、強化に努める。
②当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取組み、運営状況を各委員（取締役及び執行役員）へ報告、周知する。
③企業倫理委員会は、コンプライアンス室と連携して当社のコンプライアンスの取組みを統括し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
（ウ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
②当社は、事業活動に伴う多様なリスクの管理及び損失の予防を行うため、危機管理委員会、市場リスク管理委員会、環境管理委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会等の全社横断的な組織を設置する。
③社長を危機管理委員会委員長に指名し、危機管理委員会を開催する。危機管理委員会においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュアル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
④当社は、社長直轄の組織である市場リスク管理委員会を原則として月１回開催し、市場リスクを定量的に把握し適切に管理することで収益の安定化を図る。
（エ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等、経営の効率化を図る。
②当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。
（オ）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。
②当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。
③当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
④当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。
（カ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。
（キ）当社の監査等委員会への報告に関する体制
①当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュアル等、社内規程に定める方法により、直接またはコンプライアンス室を通じ当社の監査等委員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等
②監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（ク）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職務を執行するために必要な情報を共有する。
②監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
③監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。
（ケ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「危機管理委員会」において事業活動上のリスクを洗い出し、事業案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、リスクを未然に防ぐ体制の整備などグループ全体を統括したリスク管理体制の強化を図っております。
また、教育・研修においてコンプライアンス・マニュアル等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、さまざまな活動を実施しております。
なお、モニタリングについては、内部統制を維持、強化するため内部監査室による業務プロセスの定期的な監査を行うとともに、コンプライアンス室が所管する「グループ内通報制度」（ヘルプライン）を設けるなど機能強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項の取締役会での決議
ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ) 取締役の責任免除
当社は、取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ⅲ) 中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 丸崎 公康 | 1957年10月５日 | 1980年４月 当社入社 2003年３月 亜鉛・鉛事業本部営業部長 2011年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長 2014年６月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長 2015年３月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長 2015年７月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 2016年６月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 2017年６月 代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長 2019年６月 代表取締役社長（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 2003年３月 | 亜鉛・鉛事業本部営業部長 | 2011年６月 | 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長 | 2014年６月 | 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長 | 2015年３月 | 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長 | 2015年７月 | 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 | 2016年６月 | 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 | 2017年６月 | 代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長 | 2019年６月 | 代表取締役社長（現任） | （注）３ | 7,000 | ||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 亜鉛・鉛事業本部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼管理本部管掌 | 山岸 正明 | 1958年２月２日 | 1980年４月 三菱信託銀行（株）（現三菱ＵＦＪ信託銀行（株））入行 2003年２月 受託財産企画部副部長兼証券業務室長 2004年10月 米国三菱信託銀行（現米国三菱ＵＦＪ信託銀行）社長 2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行（株）執行役員受託財産企画部長兼（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長 2011年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長 2014年６月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長 2015年６月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長 2018年３月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 2019年６月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 2021年３月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼システム統括部長（現任） 2022年４月 取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼管理本部長兼システム統括部長 2022年６月 取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼管理本部管掌 | 1980年４月 | 三菱信託銀行（株）（現三菱ＵＦＪ信託銀行（株））入行 | 2003年２月 | 受託財産企画部副部長兼証券業務室長 | 2004年10月 | 米国三菱信託銀行（現米国三菱ＵＦＪ信託銀行）社長 | 2008年６月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行（株）執行役員受託財産企画部長兼（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長 | 2011年６月 | 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長 | 2014年６月 | 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長 | 2015年６月 | 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長 | 2018年３月 | 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 | 2019年６月 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 | 2021年３月 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼システム統括部長（現任） | 2022年４月 | 取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼管理本部長兼システム統括部長 | 2022年６月 | 取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼管理本部管掌 | （注）３ | 4,500 |
| 1980年４月 | 三菱信託銀行（株）（現三菱ＵＦＪ信託銀行（株））入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 受託財産企画部副部長兼証券業務室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 米国三菱信託銀行（現米国三菱ＵＦＪ信託銀行）社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行（株）執行役員受託財産企画部長兼（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼システム統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼管理本部長兼システム統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼管理本部管掌 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中川 有紀子 | 1964年６月３日 | 1988年４月 三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行 2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス（株）人事部長 2010年４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任) 2011年４月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任） 2014年９月 （株）Mizkan Holdings人事部長 2016年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年３月退任） 2018年６月 （株）エディオン社外取締役（2019年６月退任） 2019年３月 ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役（2020年３月退任） 2019年６月 日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任） 2021年２月 イワキ(株)(現アステナホールディングス(株))社外取締役(現任) 2021年６月 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年９月 (株)マクロミル社外取締役(現任) | 1988年４月 | 三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行 | 2006年10月 | 東芝ジーイー・タービンサービス（株）人事部長 | 2010年４月 | 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任) | 2011年４月 | 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任） | 2014年９月 | （株）Mizkan Holdings人事部長 | 2016年４月 | 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年３月退任） | 2018年６月 | （株）エディオン社外取締役（2019年６月退任） | 2019年３月 | ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役（2020年３月退任） | 2019年６月 | 日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任） | 2021年２月 | イワキ(株)(現アステナホールディングス(株))社外取締役(現任) | 2021年６月 | 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | 2021年９月 | (株)マクロミル社外取締役(現任) | （注）３ | － |
| 1988年４月 | 三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 東芝ジーイー・タービンサービス（株）人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | （株）Mizkan Holdings人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年３月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | （株）エディオン社外取締役（2019年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役（2020年３月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | イワキ(株)(現アステナホールディングス(株))社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | (株)マクロミル社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員）（注）２ | 武藤 雅俊 | 1956年１月９日 | 1978年４月 株式会社日本興業銀行入行 2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長 2006年３月 執行役員国際資金証券部長 2007年４月 みずほオルタナティブインベストメントＬＬＣ 社長兼ＣＥＯ 2011年４月 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 常務取締役 2013年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 2018年３月 同社取締役退任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1978年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | 2003年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長 | 2006年３月 | 執行役員国際資金証券部長 | 2007年４月 | みずほオルタナティブインベストメントＬＬＣ 社長兼ＣＥＯ | 2011年４月 | ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 常務取締役 | 2013年４月 | みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 | 2018年３月 | 同社取締役退任 | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）４ | 300 | ||||||||||
| 1978年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 執行役員国際資金証券部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | みずほオルタナティブインベストメントＬＬＣ 社長兼ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員）（注）２ | 大坂 周作 | 1962年４月９日 | 1988年４月 （株）日経ホーム出版社（現（株）日経BP）入社 1997年４月 弁護士登録大川哲次法律事務所入所 1999年９月 眞田法律事務所入所（現任） 2006年９月 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任） 2015年７月 放送文化事業（株）非常勤監査役（現任） 2017年４月 東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師（現任） 2018年４月 東京地方裁判所調停委員（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1988年４月 | （株）日経ホーム出版社（現（株）日経BP）入社 | 1997年４月 | 弁護士登録大川哲次法律事務所入所 | 1999年９月 | 眞田法律事務所入所（現任） | 2006年９月 | 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任） | 2015年７月 | 放送文化事業（株）非常勤監査役（現任） | 2017年４月 | 東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師（現任） | 2018年４月 | 東京地方裁判所調停委員（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）５ | － | ||||||||||
| 1988年４月 | （株）日経ホーム出版社（現（株）日経BP）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 弁護士登録大川哲次法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | 眞田法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 放送文化事業（株）非常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 東京地方裁判所調停委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員）（注）２ | 今井 力 | 1953年12月16日 | 1977年４月 当社入社 2002年３月 技術・開発本部技術部長 2010年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー 2011年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 2012年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 2013年６月 取締役兼執行役員 契島製錬所長 2014年６月 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長 2016年６月 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長 2017年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長 2018年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 2002年３月 | 技術・開発本部技術部長 | 2010年６月 | 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー | 2011年９月 | 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 | 2012年６月 | 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 | 2013年６月 | 取締役兼執行役員 契島製錬所長 | 2014年６月 | 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長 | 2016年６月 | 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長 | 2017年６月 | 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長 | 2018年６月 | 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長 | 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）５ | 6,200 |
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 技術・開発本部技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役兼執行役員 契島製錬所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 18,000 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 大坂周作、委員 今井力
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の10名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | 田島 義巳 | 技術・開発本部長兼金属・リサイクル事業構造改革担当 |
| 常務執行役員 | 伊藤 正人 | 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当 |
| 常務執行役員 | 大久保 浩 | 総務本部長 |
| 常務執行役員 | 中川 英樹 | 資源事業部長兼ソフトカーム事業部担当兼資材調達部担当 |
| 常務執行役員 | 森田 英治 | 安中製錬所長兼機器部品事業部担当 |
| 常務執行役員 | 飯塚 茂 | 東邦契島製錬株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 有本 龍平 | CBH Resources Ltd. CEO |
| 執行役員 | 高橋 康司 | 小名浜製錬所長 |
| 執行役員 | 佐藤 義和 | 金属・リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長 |
| 執行役員 | 二木 健匡 | 管理本部長 |
| ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。 |
| 役名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | ||||
| 志々目 昌史 | 1955年２月16日 | 1986年４月 弁護士登録 1997年10月 志々目法律事務所開設 | 1986年４月 | 弁護士登録 | 1997年10月 | 志々目法律事務所開設 | － |
| 1986年４月 | 弁護士登録 | ||||||
| 1997年10月 | 志々目法律事務所開設 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資源管理、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）武藤雅俊氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏には、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）大坂周作氏は、当社が法律相談等を随時依頼している眞田法律事務所に所属しております。しかしながら、当該依頼の報酬金額は年間50千円以下であり、従いまして当社は、同事務所が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や大学の非常勤講師も務めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。
以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む３名で構成され、原則毎月１回開催しております。また、監査業務の補助者として２名が兼務しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | 武 藤 雅 俊 | 14回 | 14回 |
| 取締役（監査等委員） | 大 坂 周 作 | 11回 | 11回 |
| 取締役（監査等委員） | 今 井 力 | 11回 | 11回 |
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針のもと職務分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、内部統制システムの状況についても監査等委員会が定めた内部統制システムに係る監査等委員会の監査の実施基準に準拠し、監視、検証を行い、さらに、財務報告に係る内部統制について業務執行取締役等及び監査法人から評価並びに監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置し、監査計画に基づいて、当社及びグループ会社を対象に、経営の健全性、業務の効率性及び財務報告の信頼性の観点から会社業務全般にわたる内部監査を実施した上で、監査結果を監査等委員を含むすべての取締役に報告しております。また、会計監査人と適宜連携し、実効的な内部監査の実施に努めております。
なお、有価証券報告書提出日現在の内部監査の人員は兼務者を含め３名であります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1963年以降（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 晶、立石 康人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、会計士試験合格者等 ５名、その他 12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、面談、質問等を通じて、規模、海外ネットワーク、教育体制、審査体制、監査日数、監査計画、監査報酬などを総合的に評価し、監査法人を適切に選定しております。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が監査法人を解任します。また、監査等委員会は監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 53 | 4 | 53 | 2 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 53 | 4 | 53 | 2 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務及び収益認識に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務及び分社化に伴う税務・会計に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 20 | 7 | 11 | 4 |
| 計 | 20 | 7 | 11 | 4 |
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連相談等であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連相談及びヘッジ会計に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、規程等の定めはありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記の内容を取締役会において決定しております。
１）報酬等の種類及び割合
業務執行取締役の報酬は、月例報酬（月毎に固定額を支払う基本報酬）及び賞与（業績連動報酬）によって構成し、報酬年額に占める賞与の割合は40％を上限としています。なお、上記の月例報酬の一部は、株式取得型報酬として役員持株会に毎月一定額の拠出を義務付け、本報酬に基づいて取得した株式は、少なくとも在任期間中は売却できないものとしています。月例報酬に占める拠出金の割合は、平均６％であります。
２）月例報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の月例報酬の総額については、定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）分及び監査等委員である取締役分それぞれについて月額の限度額を決定するものとしています。
３）賞与
業務執行取締役の賞与は、企業業績に連動する報酬として、当期の業績、株主への配当金、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向（報酬水準）、過去の実績等を総合的に勘案して定められる報酬の総額を、定時株主総会へ上程の上、承認を得るものとしています。業務執行取締役の個人別の賞与額は、貢献度、目標達成度などに応じて算出します。
４）個人別の報酬等の内容に係る決定の方法
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方法について、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定するものとしています。
５）非業務執行取締役等の報酬
監査等委員以外の非業務執行取締役の個人別の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業績を反映することは行わず、定額報酬である月例報酬のみとし、賞与の支給は行いません。監査等委員である取締役の個人別の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である月例報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定するものとしています。
なお、退職慰労金制度については、2007年６月28日開催の第108回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 75 | 75 | － | － | 3 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 8 | 8 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 34 | 34 | － | － | 4 |
（注）１．取締役への支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額8百万円以内としております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合、その他当社の企業価値向上に資する場合に、政策的に株式を保有しております。これらの保有目的の一部又は全てについて相当でないと判断される場合は、保有株式の縮減に向けた検討を行っております。また、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として、保有の適否について検証を行っております。2021年度は当社グループが保有する全上場株式につきまして、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2022年２月22日開催の取締役会において検証しました。当該取締役会での検証を含めた検討の結果、下表のとおり、段階的に銘柄数及び保有金額を削減しております。
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 銘柄数（銘柄） | 41 | 40 | 39 | 36 | 34 |
| 貸借対照表上の計上額（百万円） | 3,475 | 2,902 | 2,154 | 1,953 | 1,673 |
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 16 | 609 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,063 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 3 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 124 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 214,551 | 214,551 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 502 | 656 | |||
| 阪和興業㈱ | 31,606 | 31,606 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 102 | 102 | |||
| 佐藤商事㈱ | 79,000 | 79,000 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 91 | 88 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 391,312 | 391,312 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 67 | 71 | |||
| ㈱淀川製鋼所 | 20,142 | 19,127 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数の増加）持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 52 | 47 | |||
| ㈱群馬銀行 | 147,000 | 147,000 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 52 | 58 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 67,750 | 101,550 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 51 | 61 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 178,048 | 267,048 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 45 | 70 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 16,691 | 16,691 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 28 | 21 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 24,075 | 24,075 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 15 | 17 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 3,600 | 5,410 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 14 | 21 | |||
| 東京産業㈱ | 15,180 | 15,180 | （保有目的）土木・建築・プラントエンジニアリング事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 10 | 10 | |||
| 東京製綱㈱ | 11,760 | 11,760 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 10 | 16 | |||
| 日亜鋼業㈱ | 38,164 | 45,296 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数の増加）持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 10 | 14 | |||
| 日本坩堝㈱ | 6,000 | 1,200 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数の増加）株式分割 | 有 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 600 | 600 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 無（注２） |
| 2 | 2 | |||
| ㈱東和銀行 | 2,482 | 2,482 | （保有目的）安定的な資金調達等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 1 | 2 | |||
| 三谷産業㈱ | 600 | 16,500 | （保有目的）製錬事業における取引関係の強化（定量的な保有効果）（注１） | 有 |
| 0 | 7 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | － | 101,522 | 当事業年度に売却を実施 | 無 |
| － | 73 | |||
| 古河電池㈱ | － | 3,000 | 当事業年度に売却を実施 | 無 |
| － | 5 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。
また、EY新日本有限責任監査法人や企業情報のディスクロージャー支援をしている専門会社等の行う各種の研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,934 | 7,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※６ 14,061 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※１,※６ 17,594 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※６ 1,412 | ※６ 1,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,582 | 10,726 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,910 | 16,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,607 | 25,263 | |||||||||
| その他 | 2,471 | 3,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,979 | 82,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※４ 24,203 | ※４ 25,245 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,649 | △18,126 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※４ 6,554 | ※４ 7,119 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※４ 75,260 | ※４ 76,357 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,462 | △65,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 11,798 | ※４ 10,395 | |||||||||
| 鉱業用地 | 27 | 27 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11 | △11 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 15 | 15 | |||||||||
| 土地 | ※４,※９ 16,588 | ※４,※９ 16,589 | |||||||||
| リース資産 | 211 | 249 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △140 | △191 | |||||||||
| リース資産（純額） | 71 | 58 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 627 | 769 | |||||||||
| その他 | 2,364 | 2,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,041 | △2,024 | |||||||||
| その他（純額） | 323 | 323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,978 | 35,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 10,117 | 12,016 | |||||||||
| その他 | 49 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,167 | 12,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 6,981 | ※２,※４ 10,246 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 723 | 878 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 393 | 1,700 | |||||||||
| その他 | ※２ 3,298 | ※２ 3,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △888 | △888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,509 | 15,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,655 | 63,183 | |||||||||
| 資産合計 | 113,635 | 145,796 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,217 | 10,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,883 | 30,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 7,586 | ※４ 10,192 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 8,000 | |||||||||
| リース債務 | 25 | 29 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591 | 1,044 | |||||||||
| 未払費用 | 3,687 | 5,347 | |||||||||
| その他 | 2,597 | ※１ 6,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,589 | 72,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※４ 16,431 | ※４ 18,153 | |||||||||
| リース債務 | 49 | 33 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 196 | 207 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 4,173 | ※３ 4,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141 | 140 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 39 | 40 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 201 | 65 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 102 | 102 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,871 | 4,116 | |||||||||
| その他 | 372 | 393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,581 | 27,427 | |||||||||
| 負債合計 | 72,171 | 99,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,876 | 9,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,546 | 14,787 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,022 | 39,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423 | 315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | △3,668 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※３ 8,608 | ※３ 8,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 912 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 473 | 530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,441 | 6,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,464 | 45,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,635 | 145,796 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 103,469 | ※１ 124,279 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 90,030 | ※２ 106,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,439 | 18,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※３ 3,398 | ※３ 3,636 | |||||||||
| 一般管理費 | ※３,※６ 4,145 | ※３,※６ 4,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,544 | 7,663 | |||||||||
| 営業利益 | 5,894 | 10,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | - | |||||||||
| 為替差益 | 563 | 102 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 128 | 70 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 171 | - | |||||||||
| その他 | 203 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,166 | 560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 558 | 487 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 62 | |||||||||
| 環境対策費 | 701 | 455 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 98 | 515 | |||||||||
| その他 | 282 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,641 | 1,716 | |||||||||
| 経常利益 | 5,419 | 9,353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 888 | ※４ 242 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 281 | 53 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,671 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,841 | 295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 減損損失 | ※７ 2,024 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 179 | ※５ 266 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,203 | 324 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,057 | 9,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 710 | 1,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 838 | 152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,549 | 1,403 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,508 | 7,922 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,508 | 7,922 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 5,508 | 7,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | △107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,156 | △3,548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 590 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ △352 | ※１,※２ △2,743 | |||||||||
| 包括利益 | 5,155 | 5,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,155 | 5,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,630 | 9,876 | 1,648 | △30 | 26,125 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,508 | 5,508 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 389 | 389 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 5,897 | △0 | 5,897 |
| 当期末残高 | 14,630 | 9,876 | 7,546 | △30 | 32,022 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 207 | 1,036 | 8,997 | 58 | △116 | 10,183 | 36,309 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,508 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 389 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 215 | △1,156 | △389 | △2 | 590 | △741 | △741 |
| 当期変動額合計 | 215 | △1,156 | △389 | △2 | 590 | △741 | 5,155 |
| 当期末残高 | 423 | △120 | 8,608 | 56 | 473 | 9,441 | 41,464 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,630 | 9,876 | 7,546 | △30 | 32,022 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 0 | 0 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,630 | 9,876 | 7,546 | △30 | 32,023 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △678 | △678 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,922 | 7,922 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 7,241 | △0 | 7,241 |
| 当期末残高 | 14,630 | 9,876 | 14,787 | △31 | 39,264 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 423 | △120 | 8,608 | 56 | 473 | 9,441 | 41,464 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 0 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 423 | △120 | 8,608 | 56 | 473 | 9,441 | 41,464 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △678 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,922 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △107 | △3,548 | 1 | 856 | 56 | △2,741 | △2,741 |
| 当期変動額合計 | △107 | △3,548 | 1 | 856 | 56 | △2,741 | 4,499 |
| 当期末残高 | 315 | △3,668 | 8,610 | 912 | 530 | 6,700 | 45,964 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,057 | 9,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,594 | 4,315 | |||||||||
| 減損損失 | 2,024 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △723 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 735 | 79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 558 | 487 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △489 | △141 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | 62 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △629 | △244 | |||||||||
| 無形固定資産売却損益（△は益） | △259 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 179 | 266 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,486 | △3,170 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,910 | △18,929 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,486 | 3,891 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △281 | △42 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ※２ △2,671 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 335 | △1,239 | |||||||||
| その他 | △1,188 | 1,562 | |||||||||
| 小計 | 5,079 | △3,978 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △555 | △486 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △327 | △799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,313 | △5,178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,732 | △2,650 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,254 | 267 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,099 | △2,168 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1,248 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 787 | 140 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △502 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 739 | 67 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,005 | △3,299 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 3,011 | - | |||||||||
| その他 | △155 | △254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45 | △8,403 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △199 | 6,092 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,527 | 11,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,859 | △7,590 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △2,000 | 6,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △678 | |||||||||
| その他 | △81 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,613 | 15,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,273 | 1,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,207 | 5,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,934 | ※１ 7,929 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱
㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱
㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
当連結会計年度において、2021年９月24日付で東邦契島製錬株式会社を新たに設立し、2022年３月１日付けで当社の事業の一部を会社分割（吸収分割）により承継したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東邦亜鉛香港有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社等の名称
Abra Mining Pty Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
天津東邦鉛資源再生有限公司
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④ 電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑤ その他
防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。防音建材製品の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。土木・建築・プラントエンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金属先渡取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける製品
③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 2,364 | 3,831 |
| 繰延税金負債 | 2,166 | 2,337 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産（東邦亜鉛） | 723 | 878 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．資源事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（資源事業） | 6,475 | 6,202 |
| 無形固定資産（資源事業） | 10,101 | 12,003 |
| 減損損失（資源事業） | 1,491 | － |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、回収可能価額が使用価値の場合に使用される将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
当社グループは、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※７．に記載のとおり、前連結会計年度において減損損失（2,024百万円）を計上しました。このうち1,491百万円は、当社グループの資源事業において計上されたものであり、回収可能価額を使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、経営環境などの外部要因（金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など）に関する情報、製品生産量及び成長率であります。また、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上いたします。
当連結会計年度における資源事業の営業損益はプラスであり、その他に減損の兆候となりえる事象が生じていないことから、減損の兆候は無く、減損損失を計上しておりません。ただし、将来の資源価格の変動等、不確実な経済条件の変動により減損の兆候が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつ工期がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は531百万円減少し、売上原価は566百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は０百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価方法については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた、「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」183百万円及び「その他」197百万円は、「デリバティブ評価損」98百万円及び「その他」282百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、その他流動負債のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 投資その他の資産「投資有価証券」 | 5,008 | 百万円 | 8,567 | 百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 1,029 | 〃 | 1,029 | 〃 |
※３．土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日・・・2000年３月31日
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額 | 7,675 | 百万円 | 7,679 | 百万円 |
※４．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産（工場財団担保）
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 4,285 | 百万円 | 3,014 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具他 | 4,709 | 〃 | 4,316 | 〃 |
| 土地 | 11,928 | 〃 | 11,776 | 〃 |
| 計 | 20,923 | 〃 | 19,106 | 〃 |
（注） 上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。
(2) 担保に供している資産（その他）
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 投資有価証券 | － | 百万円 | 8,483 | 百万円 |
（注） Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入金の担保として、同社株式（投資有価証券）を供しております。
(3) 担保付債務
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 123 | 百万円 | 717 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,476 | 〃 | 7,348 | 〃 |
| 計 | 1,600 | 〃 | 8,066 | 〃 |
５．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| Abra Mining Pty Limited | － | 百万円 | 3,182 | 百万円 |
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 1,031 | 〃 | 1,156 | 〃 |
| 計 | 1,031 | 〃 | 4,338 | 〃 |
※６．受取手形割引高等
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 292 | 百万円 | 230 | 百万円 |
７．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 16,000 | 百万円 | 16,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 16,000 | 〃 | 16,000 | 〃 |
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月31日における連結株主資本の金額を250億円以上に維持する。
② 2022年９月30日における連結株主資本の金額を、2022年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持する。
③ 2022年３月31日及び2022年９月30日の連結自己資本比率を20％以上に維持する。
８．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※９．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 土地 | 53 | 百万円 | 53 | 百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | ||
| △3,260 | 百万円 | △168 | 百万円 |
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 商品及び製品運賃諸掛 | 3,398 | 百万円 | 3,636 | 百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 1,477 | 〃 | 1,466 | 〃 |
| 退職給付費用 | 53 | 〃 | 40 | 〃 |
| 減価償却費 | 184 | 〃 | 214 | 〃 |
| 研究開発費 | 146 | 〃 | 213 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
※４．固定資産売却益の主なものは、車両、土地の売却によるものであります。
※５．固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。
※６．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | ||
| 146 | 百万円 | 213 | 百万円 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
|---|---|---|---|
| 群馬県安中市 | 遊休・休止資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | － |
| オーストラリアニューサウスウェールズ州 | 資源事業資産（ラスプ鉱山資産） | 鉱業権 | － |
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低いため、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市の建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具460百万円であります。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山は、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額（鉱業権1,486百万円）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7％で割り引いて算定しております。また、その他の鉱山において、減損損失５百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 592 | 百万円 | △112 | 百万円 |
| 組替調整額 | △281 | △42 | ||
| 計 | 310 | △155 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | △5,734 | △8,804 | ||
| 組替調整額 | 4,067 | 3,820 | ||
| 計 | △1,666 | △4,984 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | △2 | 856 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 782 | 146 | ||
| 組替調整額 | 16 | △64 | ||
| 計 | 799 | 81 | ||
| 税効果調整前合計 | △559 | △4,201 | ||
| 税効果額 | 206 | 1,458 | ||
| その他の包括利益合計 | △352 | △2,743 | ||
※２．その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 税効果調整前 | 310 | 百万円 | △155 | 百万円 |
| 税効果額 | △94 | 47 | ||
| 税効果調整後 | 215 | △107 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 税効果調整前 | △1,666 | △4,984 | ||
| 税効果額 | 510 | 1,435 | ||
| 税効果調整後 | △1,156 | △3,548 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 税効果調整前 | △2 | 856 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 税効果調整後 | △2 | 856 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 税効果調整前 | 799 | 81 | ||
| 税効果額 | △209 | △24 | ||
| 税効果調整後 | 590 | 56 | ||
| その他の包括利益合計 | ||||
| 税効果調整前 | △559 | △4,201 | ||
| 税効果額 | 206 | 1,458 | ||
| 税効果調整後 | △352 | △2,743 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,585 | － | － | 13,585 |
| 合計 | 13,585 | － | － | 13,585 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 7 | 0 | － | 7 |
| 合計 | 7 | 0 | － | 7 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,585 | － | － | 13,585 |
| 合計 | 13,585 | － | － | 13,585 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 7 | 0 | － | 7 |
| 合計 | 7 | 0 | － | 7 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,018 | 利益剰余金 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,934 | 百万円 | 7,929 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,934 | 〃 | 7,929 | 〃 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却によりConPorts Pty Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 140 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 796 | 〃 |
| 流動負債 | △37 | 〃 |
| 固定負債 | △513 | 〃 |
| 関係会社株式売却益 | 2,671 | 〃 |
| 株式の売却価額 | 3,057 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △46 | 〃 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3,011 | 〃 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。返済日は決算日後、最長で12年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先渡取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替、商品価格並びに金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先渡取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形及び売掛金 | 14,061 | 14,061 | － |
| (2）電子記録債権 | 1,412 | 1,412 | － |
| (3）投資有価証券 (*2) | 1,363 | 1,363 | － |
| 資産計 | 16,837 | 16,837 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 6,217 | 6,217 | － |
| (2）短期借入金 | 23,883 | 23,883 | － |
| (3）コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 2,000 | － |
| (4）長期借入金 (*3) | 24,018 | 23,964 | △53 |
| 負債計 | 56,119 | 56,066 | △53 |
| デリバティブ取引 (*4) | (187) | (187) | － |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度（2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 5,618 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。
(*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 (*2) | 1,068 | 1,068 | － |
| 資産計 | 1,068 | 1,068 | － |
| (1）長期借入金 (*3) | 28,345 | 28,274 | △70 |
| 負債計 | 28,345 | 28,274 | △70 |
| デリバティブ取引 (*4) | (5,165) | (5,165) | － |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度（2022年３月31日） |
| 非上場株式 | 9,177 |
(*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,926 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,061 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,412 | － | － | － |
| 合計 | 21,400 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,921 | － | － | － |
| 受取手形 | 697 | － | － | － |
| 売掛金 | 16,652 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,160 | － | － | － |
| 合計 | 26,432 | － | － | － |
２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 23,883 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,586 | 10,135 | 3,548 | 853 | 430 | 1,464 |
| 合計 | 33,469 | 10,135 | 3,548 | 853 | 430 | 1,464 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 30,100 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 10,192 | 6,184 | 7,033 | 1,010 | 943 | 2,981 |
| 合計 | 48,292 | 6,184 | 7,033 | 1,010 | 943 | 2,981 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,068 | － | － | 1,068 |
| 資産計 | 1,068 | － | － | 1,068 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 52 | － | 52 |
| 商品関連 | － | 5,112 | － | 5,112 |
| 負債計 | － | 5,165 | － | 5,165 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 28,274 | － | 28,274 |
| 負債計 | － | 28,274 | － | 28,274 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
| ① 通貨関連 | これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
|---|---|
| ② 商品関連 | これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,146 | 529 | 616 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,146 | 529 | 616 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 217 | 227 | △10 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 217 | 227 | △10 | |
| 合計 | 1,363 | 757 | 606 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,618百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 955 | 455 | 499 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 955 | 455 | 499 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 113 | 160 | △47 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 113 | 160 | △47 | |
| 合計 | 1,068 | 615 | 452 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,177百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 787 | 281 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 787 | 281 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 140 | 53 | △10 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 140 | 53 | △10 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、有価証券について45百万円（その他有価証券の株式45百万円）減損処理をおこなっております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 金属先渡取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 金属価格 | 2,756 | － | 0 | 0 | |
| 買建 | |||||
| 金属価格 | 606 | － | 16 | 16 |
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 金属先渡取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 金属価格 | 61 | － | △8 | － | |
| 買建 | |||||
| 金属価格 | － | － | － | － |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 4,796 | － | △52 |
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,622 | 2,401 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,401 | 680 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金属先渡取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 金属価格 | 原料・製品等 | 12,008 | － | △162 | |
| 買建 | |||||
| 金属価格 | 原料・製品等 | 7,839 | － | △10 |
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金属先渡取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 金属価格 | 原料・製品等 | 42,526 | － | △5,544 | |
| 買建 | |||||
| 金属価格 | 原料・製品等 | 3,574 | － | 439 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しているほか、当社及び連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,824 | 百万円 | 3,979 | 百万円 |
| 勤務費用 | 290 | 〃 | 293 | 〃 |
| 利息費用 | 0 | 〃 | 2 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △32 | 〃 | △33 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △103 | 〃 | △229 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,979 | 〃 | 4,013 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 3,770 | 百万円 | 4,702 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 75 | 〃 | 94 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 750 | 〃 | 112 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 210 | 〃 | 211 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △103 | 〃 | △229 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 4,702 | 〃 | 4,891 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 152 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 〃 | 9 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △21 | 〃 | △11 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 141 | 〃 | 140 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,979 | 百万円 | 4,013 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,702 | 〃 | △4,891 | 〃 |
| △723 | 〃 | △878 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 141 | 〃 | 140 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △581 | 〃 | △738 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 141 | 〃 | 140 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △723 | 〃 | △878 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △581 | 〃 | △738 | 〃 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 勤務費用（従業員拠出額を除く） | 287 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| 利息費用 | 0 | 〃 | 2 | 〃 |
| 期待運用収益 | △75 | 〃 | △94 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | 〃 | △64 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10 | 〃 | 9 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 239 | 〃 | 144 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | 799 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 過去勤務費用 | － | 〃 | － | 〃 |
| 合 計 | 799 | 〃 | 81 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 682 | 百万円 | 764 | 百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | － | 〃 | － | 〃 |
| 合 計 | 682 | 〃 | 764 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 債券 | 39 | ％ | 38 | ％ |
| 株式 | 48 | 〃 | 50 | 〃 |
| 生命保険一般勘定 | 11 | 〃 | 10 | 〃 |
| その他 | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
| 合 計 | 100 | 〃 | 100 | 〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | 〃 | 2.0 | 〃 |
| 一時金選択率 | 100.0 | 〃 | 100.0 | 〃 |
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||
| 確定拠出制度への要拠出額 | － | 百万円 | 32 | 百万円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 （注）２ | 2,716 | 百万円 | 1,693 | 百万円 | |
| 資産除去債務 | 1,161 | 〃 | 1,235 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 4,177 | 〃 | 4,036 | 〃 | |
| 為替差損 | 7 | 〃 | 1 | 〃 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 53 | 〃 | 1,488 | 〃 | |
| その他 | 2,155 | 〃 | 2,093 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 10,271 | 〃 | 10,549 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △2,684 | 〃 | △1,648 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,223 | 〃 | △5,070 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 （注）１ | △7,907 | 〃 | △6,718 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,364 | 〃 | 3,831 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △184 | 〃 | △136 | 〃 | |
| 海外子会社の減価償却不足額 | △893 | 〃 | △1,194 | 〃 | |
| 棚卸資産 | △305 | 〃 | △314 | 〃 | |
| 海外探鉱準備金 | △136 | 〃 | △136 | 〃 | |
| 退職給付に係る資産 | △221 | 〃 | △269 | 〃 | |
| その他 | △425 | 〃 | △286 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,166 | 〃 | △2,337 | 〃 | |
| 繰延税金資産の純額 | 197 | 〃 | 1,493 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △4,173 | 〃 | △4,173 | 〃 | |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「棚卸資産評価損」、繰延税金負債の「ロイヤリティー評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」113百万円及び「その他」2,094百万円は、「繰延ヘッジ損益」53百万円及び「その他」2,155百万円として組替えております。
また、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「ロイヤリティー評価益」△81百万円及び「その他」△565百万円は、「退職給付に係る資産」△221百万円及び「その他」△425百万円として組替えております。
（注）１．評価性引当額が1,189百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社である東邦亜鉛において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,035百万円が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 2,716 | 2,716 | 百万円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,684 | △2,684 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 33 | 33 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | － | － | 1,693 | 1,693 | 百万円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,648 | △1,648 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 45 | 45 | 百万円 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 在外連結子会社の繰越欠損金の利用 | 3.18 | ％ | △4.86 | ％ | |
| 連結会社間の内部利益消去 | △5.02 | ％ | 0.51 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | △6.40 | ％ | △11.88 | ％ | |
| その他 | △0.44 | ％ | 0.66 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.94 | ％ | 15.05 | ％ | |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の鉛製錬事業における製錬部門（製造機能）を2021年９月24日設立の当社の100％子会社である東邦契島製錬株式会社（以下、「契島製錬」）へ承継しております。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：鉛製錬等に関する事業
事業の内容：鉛・銀・その他金属の製錬・加工
上記製錬に伴う副産物の加工
(2) 企業結合日
2022年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、契島製錬を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東邦契島製錬株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、第12次中期経営計画（2021年４月－2024年３月）及び10年ビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向け、長年培ってきた製錬技術を活かした資源リサイクルと貴金属回収の強化を推進しております。
今般、グループ内外を問わず委託製錬需要を取り込める組織体制とすることで収益力をより強化すべく鉛製錬の主力工場である契島製錬所の役割を見直した結果、東邦亜鉛の鉛製錬事業のうち、製錬機能を契島製錬に移管しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は操業開始時からの採掘可能年数によっており、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 期首残高 | 3,726 | 百万円 | 3,871 | 百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | 30 | 〃 | 60 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △39 | 〃 |
| その他増減額（△は減少） | 114 | 〃 | 223 | 〃 |
| 期末残高 | 3,871 | 百万円 | 4,116 | 百万円 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||
| 亜鉛製品 | 35,621 | － | － | － | 35,621 | － | 35,621 |
| 鉛製品 | 26,068 | － | － | － | 26,068 | － | 26,068 |
| 電気銀 | 29,078 | － | － | － | 29,078 | － | 29,078 |
| 硫酸 | 1,439 | － | － | － | 1,439 | － | 1,439 |
| 環境・リサイクル製品 | － | 4,674 | － | － | 4,674 | － | 4,674 |
| 鉱石販売等 | － | － | 8,303 | － | 8,303 | － | 8,303 |
| 電子部品 | － | － | － | 2,139 | 2,139 | － | 2,139 |
| 電解鉄 | － | － | － | 1,440 | 1,440 | － | 1,440 |
| 防音建材 | － | － | － | － | － | 1,421 | 1,421 |
| 土木・建築・プラントエンジニアリング | － | － | － | － | － | 1,705 | 1,705 |
| その他 | 12,439 | － | － | 1,687 | 14,127 | 1,903 | 16,030 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,647 | 4,674 | 8,303 | 5,267 | 122,893 | 5,031 | 127,924 |
| その他の収益 | △3,218 | △91 | △333 | － | △3,644 | － | △3,644 |
| 外部顧客への売上高 | 101,428 | 4,583 | 7,969 | 5,267 | 119,248 | 5,031 | 124,279 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | |
| 受取手形 | 833 |
| 電子記録債権 | 1,412 |
| 売掛金 | 13,070 |
| 15,316 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | |
| 受取手形 | 697 |
| 電子記録債権 | 1,160 |
| 売掛金 | 16,652 |
| 18,511 | |
| 契約資産（期首残高） | 157 |
| 契約資産（期末残高） | 244 |
| 契約負債（期首残高） | 119 |
| 契約負債（期末残高） | 237 |
契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における請負工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 309 |
| １年超２年以内 | 6 |
| 合計 | 316 |
2022年３月31日現在、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は316百万円です。当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後11ヵ月から17ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「土木・建築・プラントエンジニアリング」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」として記載する方法に変更しております。また、セグメントの名称を「電子部材」から「電子部材・機能材料」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準等」を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子部材・機能材料」の売上高は797百万円減少し、「その他」の売上高は265百万円増加、セグメント利益は34百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,364 | 3,711 | 6,426 | 4,133 | 98,636 | 4,832 | 103,469 | － | 103,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 564 | 0 | 1,131 | － | 1,695 | 4,557 | 6,252 | △6,252 | － |
| 計 | 84,928 | 3,711 | 7,557 | 4,133 | 100,331 | 9,389 | 109,721 | △6,252 | 103,469 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,791 | 917 | △1,436 | 266 | 5,538 | 798 | 6,336 | △442 | 5,894 |
| セグメント資産 | 62,239 | 5,179 | 23,593 | 9,143 | 100,155 | 3,606 | 103,761 | 9,874 | 113,635 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,670 | 252 | 2,183 | 241 | 4,347 | 177 | 4,525 | 69 | 4,594 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | 4,924 | － | 4,924 | － | 4,924 | － | 4,924 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,369 | 126 | 2,838 | 75 | 4,408 | 216 | 4,625 | 37 | 4,663 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,428 | 4,583 | 7,969 | 5,267 | 119,248 | 5,031 | 124,279 | － | 124,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 930 | － | 4,874 | － | 5,805 | 5,302 | 11,108 | △11,108 | － |
| 計 | 102,359 | 4,583 | 12,844 | 5,267 | 125,054 | 10,333 | 135,387 | △11,108 | 124,279 |
| セグメント利益 | 6,470 | 1,481 | 1,535 | 665 | 10,152 | 855 | 11,008 | △498 | 10,509 |
| セグメント資産 | 85,098 | 5,392 | 28,611 | 9,434 | 128,536 | 3,751 | 132,287 | 13,508 | 145,796 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,556 | 233 | 2,081 | 184 | 4,056 | 190 | 4,246 | 69 | 4,315 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | 8,483 | － | 8,483 | － | 8,483 | － | 8,483 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,461 | 189 | 2,664 | 88 | 4,403 | 118 | 4,522 | 18 | 4,540 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益又は損失 | （単位：百万円） | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 25 | △168 |
| 全社費用※ | △467 | △330 |
| 合計 | △442 | △498 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
| セグメント資産 | （単位：百万円） | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産※ | 9,874 | 13,508 |
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
| その他の項目 | （単位：百万円） | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費※ | 69 | 69 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 37 | 18 |
※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | オセアニア | 合計 |
| 90,530 | 8,678 | 4,260 | 103,469 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 29,503 | 6,475 | 35,978 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | オセアニア | 合計 |
| 107,708 | 11,613 | 4,958 | 124,279 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 29,069 | 6,202 | 35,271 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 土木・建築・プラントエンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 532 | 1,491 | － | － | － | － | － | 2,024 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 中華人民共和国天津開発区 | 151(百万元） | 自動車バッテリー用鉛合金の生産 | (所有)直接46.5％ | 資金の貸付役員の兼任 | 利息受取(注)１貸付金の返済債務保証(注)２ | 407381,031 | その他（未収入金）その他（関係会社短期貸付金）その他（関係会社長期貸付金） | 766 819 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 中華人民共和国天津開発区 | 151(百万元） | 自動車バッテリー用鉛合金の生産 | (所有)直接46.5％ | 資金の貸付役員の兼任 | 資金の貸付(注)１利息受取(注)１貸付金の返済債務保証(注)２ | 50237671,156 | その他（未収入金）その他（関係会社短期貸付金）その他（関係会社長期貸付金） | 1573 1,365 |
| 関連会社 | AbraMining PtyLimited | オーストラリア西オーストラリア州 | 159(百万豪ドル） | 鉱山業 | (所有)間接40.0％ | 役員の兼任 | 債務保証 | 3,182 | － | － |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | AbraMining PtyLimited | オーストラリア西オーストラリア州 | 119(百万豪ドル） | 鉱山業 | (所有)間接22.7％ | 増資の引受役員の兼任 | 増資の引受 | 2,229 | － | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | AbraMining PtyLimited | オーストラリア西オーストラリア州 | 159(百万豪ドル） | 鉱山業 | (所有)間接40.0％ | 増資の引受役員の兼任 | 増資の引受債務保証担保提供(注) | 3,2993,1828,483 | － | － |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社は、Abra Mining Pty Limitedの金融機関からの借入に対し、同社の株式を担保提供しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| １株当たり純資産額 | 3,053.77 | 円 | 3,385.23 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 405.67 | 円 | 583.45 | 円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ１円66銭及び１円66銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,508 | 7,922 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,508 | 7,922 |
| 期中平均株式数（千株） | 13,578 | 13,578 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 23,883 | 30,100 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 7,586 | 10,192 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 25 | 29 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,431 | 18,153 | 0.6 | 2023年10月～2034年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 49 | 33 | － | 2023年４月～2025年９月 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー（１年以内） | 2,000 | 8,000 | 0.2 | － |
| 合計 | 49,977 | 66,508 | － | － |
（注）１．平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 6,184 | 7,033 | 1,010 | 943 |
| リース債務 | 18 | 12 | 2 | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 28,556 | 57,822 | 92,106 | 124,279 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円） | 3,464 | 4,579 | 8,130 | 9,325 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） | 2,948 | 3,811 | 6,924 | 7,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益（円） | 217.17 | 280.68 | 509.96 | 583.45 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 217.17 | 63.51 | 229.29 | 73.48 |
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,419 | 4,763 | |||||||||
| 受取手形 | ※１,※４ 730 | ※１,※４ 664 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※４ 1,405 | ※４ 1,111 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 12,622 | ※１ 16,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,885 | 10,601 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,856 | 15,592 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,463 | 24,051 | |||||||||
| 前渡金 | 1,743 | 2,340 | |||||||||
| 前払費用 | 156 | 85 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,303 | 1,392 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 138 | ※１ 614 | |||||||||
| その他 | ※１ 30 | ※１ 736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,755 | 78,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※２ 2,326 | ※２ 1,649 | |||||||||
| 構築物 | ※２ 3,343 | ※２ 2,361 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※２ 5,433 | ※２ 4,213 | |||||||||
| 船舶 | 68 | - | |||||||||
| 車両及びその他の陸上運搬具（純額） | ※２ 465 | ※２ 371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※２ 293 | ※２ 218 | |||||||||
| 鉱業用地 | 15 | 15 | |||||||||
| 土地 | ※２,※７ 15,723 | ※２ 15,311 | |||||||||
| リース資産 | 45 | 25 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 624 | 167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,339 | 24,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 15 | 12 | |||||||||
| ソフトウエア | 14 | 9 | |||||||||
| 施設利用権 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,953 | 1,673 | |||||||||
| 関係会社株式 | 16,944 | 25,089 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,029 | 1,029 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,973 | 1,994 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※１ 628 | ※１ 629 | |||||||||
| 長期前払費用 | ※１ 51 | ※１ 137 | |||||||||
| 前払年金費用 | 40 | 114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 360 | 1,705 | |||||||||
| その他 | ※１ 264 | ※１ 225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △641 | △641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,603 | 31,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,990 | 56,332 | |||||||||
| 資産合計 | 104,746 | 134,424 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 5,532 | ※１ 10,527 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,755 | 27,765 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 7,586 | ※２ 10,192 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 8,000 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 9 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 1,211 | ※１ 283 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 3,468 | ※１ 4,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 421 | 922 | |||||||||
| 前受金 | 118 | 296 | |||||||||
| 前受収益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 473 | 5,196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,579 | 68,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 16,431 | ※２ 18,153 | |||||||||
| 長期預り金 | 72 | 72 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,173 | 4,171 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 19 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 39 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 201 | 65 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 102 | 102 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 16 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,091 | 22,610 | |||||||||
| 負債合計 | 63,671 | 90,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,950 | 6,950 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,926 | 2,926 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,876 | 9,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 21 | - | |||||||||
| 海外探鉱準備金 | 308 | 308 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,360 | 13,359 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,697 | 13,672 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,173 | 38,148 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 413 | 314 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | △3,373 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,608 | 8,604 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,901 | 5,545 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,075 | 43,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,746 | 134,424 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 96,132 | ※１ 116,336 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 84,514 | ※１ 103,014 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,617 | 13,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,037 | ※１,※２ 4,907 | |||||||||
| 営業利益 | 6,580 | 8,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 66 | ※１ 70 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 947 | ※１ 479 | |||||||||
| 為替差益 | 586 | 106 | |||||||||
| その他 | ※１ 283 | ※１ 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,884 | 776 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 442 | 447 | |||||||||
| 支払手数料 | 148 | 115 | |||||||||
| 環境対策費 | 701 | 455 | |||||||||
| その他 | 103 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,395 | 1,097 | |||||||||
| 経常利益 | 7,069 | 8,094 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 343 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 281 | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 624 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 178 | ※３ 257 | |||||||||
| 減損損失 | 532 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 711 | 312 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,982 | 7,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 497 | 1,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 910 | 134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,408 | 1,166 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,574 | 6,656 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 海外探鉱準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 14,630 | 6,950 | 2,926 | 9,876 | 9 | 42 | 308 | 1,372 | 1,733 | △30 | 26,210 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | - | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | - | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △21 | 21 | - | ||||||||
| 当期純利益 | 5,574 | 5,574 | 5,574 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 389 | 389 | 389 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △2 | △21 | - | 5,988 | 5,964 | △0 | 5,963 |
| 当期末残高 | 14,630 | 6,950 | 2,926 | 9,876 | 6 | 21 | 308 | 7,360 | 7,697 | △30 | 32,173 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 202 | 1,036 | 8,997 | 10,237 | 36,447 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | ||||
| 当期純利益 | 5,574 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 389 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 210 | △1,156 | △389 | △1,335 | △1,335 |
| 当期変動額合計 | 210 | △1,156 | △389 | △1,335 | 4,628 |
| 当期末残高 | 413 | △120 | 8,608 | 8,901 | 41,075 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 海外探鉱準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 14,630 | 6,950 | 2,926 | 9,876 | 6 | 21 | 308 | 7,360 | 7,697 | △30 | 32,173 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △678 | △678 | △678 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | - | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △21 | 21 | - | ||||||||
| 当期純利益 | 6,656 | 6,656 | 6,656 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||||
| 会社分割による減少 | △0 | △0 | △0 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1 | △1 | △1 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △2 | △21 | - | 5,999 | 5,975 | △0 | 5,974 |
| 当期末残高 | 14,630 | 6,950 | 2,926 | 9,876 | 3 | - | 308 | 13,359 | 13,672 | △31 | 38,148 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 413 | △120 | 8,608 | 8,901 | 41,075 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △678 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | ||||
| 当期純利益 | 6,656 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 会社分割による減少 | △0 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △98 | △3,253 | △3 | △3,356 | △3,356 |
| 当期変動額合計 | △98 | △3,253 | △3 | △3,356 | 2,618 |
| 当期末残高 | 314 | △3,373 | 8,604 | 5,545 | 43,694 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(4) 電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) その他
防音建材製品の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金属先渡取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 704 | 2,018 |
| 繰延税金負債 | 344 | 312 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価ともに797百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価方法については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関するもの
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 358 | 百万円 | 909 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 634 | 〃 | 634 | 〃 |
| 短期金銭債務 | 656 | 〃 | 2,009 | 〃 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産（工場財団担保）
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | |||
| 建物 | 1,447 | 百万円 | 990 | 百万円 |
| 構築物 | 2,837 | 〃 | 2,023 | 〃 |
| 機械及び装置他 | 4,709 | 〃 | 4,316 | 〃 |
| 土地 | 11,928 | 〃 | 11,776 | 〃 |
| 計 | 20,923 | 〃 | 19,106 | 〃 |
（注） 上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 123 | 百万円 | 717 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,476 | 〃 | 7,348 | 〃 |
| 計 | 1,600 | 〃 | 8,066 | 〃 |
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入又は将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | |||
| CBH Resources Ltd. | 5,634 | 百万円 | 6,010 | 百万円 |
| Abra Mining Pty Ltd. | － | 〃 | 3,182 | 〃 |
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 1,031 | 〃 | 1,156 | 〃 |
| 計 | 6,665 | 〃 | 10,348 | 〃 |
※４．受取手形割引高等
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | |||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 292 | 百万円 | 230 | 百万円 |
５．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | |||
| 貸出コミットメント契約の総額 | 16,000 | 百万円 | 16,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 16,000 | 〃 | 16,000 | 〃 |
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月31日における連結株主資本の金額を250億円以上に維持する。
② 2022年９月30日における連結株主資本の金額を、2022年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持する。
③ 2022年３月31日及び2022年９月30日の連結自己資本比率を20％以上に維持する。
６．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※７．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | |||
| 土地 | 53 | 百万円 | － | 百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 営業取引 | ||||
| 売上高 | 1,061 | 百万円 | 1,614 | 百万円 |
| 仕入高 | 7,188 | 〃 | 12,727 | 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,009 | 〃 | 1,026 | 〃 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 運賃諸掛 | 2,614 | 百万円 | 2,612 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 663 | 〃 | 673 | 〃 |
| 退職給付費用 | 47 | 〃 | 34 | 〃 |
| 減価償却費 | 84 | 〃 | 87 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 研究開発費 | 146 | 〃 | 212 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 52 | ％ | 53 | ％ |
| 一般管理費 | 48 | ％ | 47 | ％ |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | 当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日） | |||
| 建物 | 0 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 構築物 | 0 | 〃 | 2 | 〃 |
| 機械及び装置 | 21 | 〃 | 17 | 〃 |
| 工具、器具及び備品他 | 32 | 〃 | 8 | 〃 |
| 撤去費用等 | 123 | 〃 | 210 | 〃 |
| 計 | 178 | 〃 | 257 | 〃 |
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を掲載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 16,861 |
| 関連会社株式 | 82 |
| 計 | 16,944 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を掲載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 当事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 25,007 |
| 関連会社株式 | 82 |
| 計 | 25,089 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当事業年度（2022年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 10,209 | 百万円 | 10,209 | 百万円 | |
| 減損損失 | 272 | 〃 | 267 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 196 | 〃 | 196 | 〃 | |
| 未払費用 | 373 | 〃 | 189 | 〃 | |
| 未払賞与 | 166 | 〃 | 179 | 〃 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 53 | 〃 | 1,488 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,684 | 〃 | 1,693 | 〃 | |
| その他 | 685 | 〃 | 617 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 14,641 | 〃 | 14,842 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,684 | 〃 | △1,648 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,252 | 〃 | △11,175 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △13,936 | 〃 | △12,823 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 704 | 〃 | 2,018 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | 〃 | △135 | 〃 | |
| 海外探鉱準備金 | △136 | 〃 | △136 | 〃 | |
| 退職給付引当金（前払年金費用） | △12 | 〃 | △35 | 〃 | |
| その他 | △16 | 〃 | △5 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △344 | 〃 | △312 | 〃 | |
| 繰延税金資産の純額 | 360 | 〃 | 1,705 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △4,173 | 〃 | △4,171 | 〃 | |
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「棚卸資産評価損」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」、「特別償却準備金」、「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」113百万円及び「その他」624百万円は、「繰延ヘッジ損益」53百万円及び「その他」685百万円として組替えております。
また、前事業年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「固定資産圧縮積立金」△3百万円、「特別償却準備金」△9百万円、「資産除去債務に対応する除去費用」△3百万円は、「その他」△16百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 | ％ | 0.07 | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.00 | ％ | △1.74 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.35 | ％ | 0.27 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | △6.47 | ％ | △14.21 | ％ | |
| 税額控除 | △0.20 | ％ | △0.11 | ％ | |
| その他 | △0.19 | ％ | △0.01 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.17 | ％ | 14.91 | ％ | |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 期末残高（百万円） | 期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額(百万円) | 差引期末帳簿価額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 10,564 | 194 | 2,454 | 8,304 | 6,654 | 216 | 1,649 |
| 構築物 | 11,363 | 157 | 3,174 | 8,346 | 5,985 | 225 | 2,361 |
| 機械及び装置 | 58,532 | 1,437 | 14,897 | 45,072 | 40,859 | 1,399 | 4,213 |
| 船舶 | 525 | － | 525 | － | － | 20 | － |
| 車両及びその他の陸上運搬具 | 1,437 | 30 | 86 | 1,381 | 1,010 | 90 | 371 |
| 工具、器具及び備品 | 1,979 | 93 | 417 | 1,655 | 1,436 | 90 | 218 |
| 鉱業用地 | 27 | － | － | 27 | 11 | － | 15 |
| 土地 | 15,723［12,781］ | 1［－］ | 412［6］ | 15,311［12,775］ | － | － | 15,311 |
| リース資産 | 164 | － | 11 | 152 | 126 | 11 | 25 |
| 建設仮勘定 | 624 | 1,696 | 2,153 | 167 | － | － | 167 |
| 有形固定資産計 | 100,942 | 3,611 | 24,134 | 80,419 | 56,083 | 2,053 | 24,335 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 鉱業権 | 142 | － | － | 142 | 129 | 2 | 12 |
| ソフトウエア | 197 | 3 | 9 | 191 | 182 | 7 | 9 |
| 施設利用権 | 446 | － | 109 | 337 | 327 | 0 | 9 |
| その他 | 61 | － | － | 61 | 54 | 0 | 6 |
| 無形固定資産計 | 848 | 3 | 118 | 733 | 694 | 11 | 38 |
（注）１．期首残高及び期末残高は取得価額により記載しております。
２．土地の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
| 機械及び装置 | ：安中製錬所 | 亜鉛製品製造設備等 | 354百万円 |
|---|---|---|---|
| 小名浜製錬所 | 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 | 421 〃 | |
| 契島製錬所 | 鉛製品製造設備等 | 559 〃 | |
| 藤岡事業所 | 電子部品・電子材料製造設備等 | 103 〃 | |
| 計 | 1,437 〃 | ||
| 建設仮勘定 | ：安中製錬所 | 亜鉛製品製造設備等 | 640 〃 |
| 小名浜製錬所 | 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 | 489 〃 | |
| 契島製錬所 | 鉛製品製造設備等 | 481 〃 | |
| 藤岡事業所 | 電子部品・電子材料製造設備等 | 65 〃 | |
| その他 | 18 〃 | ||
| 1,696 〃 |
４．当期減少額には、吸収分割による承継会社への移管を次のとおり含んでいます。
| 有形固定資産 | 契島製錬所 | 建物 | 2,410百万円 | |
|---|---|---|---|---|
| 構築物 | 3,059 〃 | |||
| 機械及び装置 | 14,103 〃 | |||
| 船舶 | 525 〃 | |||
| 車両及びその他の陸上運搬具 | 49 〃 | |||
| 工具、器具及び備品 | 295 〃 | |||
| 土地 | 412 〃 | |||
| （ うち、土地再評価差額金 | 8 〃 | ） | ||
| リース資産 | 11 〃 | |||
| 建設仮勘定 | 244 〃 | |||
| 計 | 21,113 〃 | |||
| 無形固定資産 | 〃 | ソフトウェア | 6 〃 | |
| 施設利用権 | 109 〃 | |||
| 計 | 115 〃 |
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 642 | 642 | 642 | 642 |
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 39 | 0 | 40 | － |
| 環境対策引当金 | 201 | － | 135 | 65 |
| 関係会社事業損失引当金 | 102 | － | － | 102 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告とする（https://www.toho-zinc.co.jp/）。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第122期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第123期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
（第123期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第123期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を3,831百万円計上している。このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は2,018百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施した。・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦亜鉛株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦亜鉛株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を2,018百万円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。