7635 杉田エース 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 杉田エース株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGITA ACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉田 裕介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区緑二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３３）５１５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３３）５１５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 57,062 | 57,855 | 58,709 | 56,072 | 55,975 |
| 経常利益 | （百万円） | 999 | 648 | 660 | 593 | 384 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 637 | 454 | 415 | 323 | 227 |
| 包括利益 | （百万円） | 674 | 430 | 416 | 381 | 195 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,597 | 9,866 | 10,121 | 10,341 | 10,364 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,111 | 31,218 | 32,285 | 30,887 | 36,918 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,788.75 | 1,838.91 | 1,886.51 | 1,927.60 | 1,931.80 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 118.76 | 84.65 | 77.48 | 60.39 | 42.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.8 | 31.6 | 31.3 | 33.5 | 28.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 4.7 | 4.2 | 3.2 | 2.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.1 | 11.8 | 11.9 | 16.4 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,209 | 909 | 1,142 | 1,179 | 223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △545 | △84 | △380 | △221 | △2,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △601 | △812 | △405 | △14 | 3,043 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,514 | 2,527 | 2,883 | 3,826 | 4,459 |
| 従業員数 | （人） | 497 | 507 | 518 | 530 | 524 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [193] | [198] | [251] | [244] | [260] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数には、2022年３月31日付で連結子会社化したフヨー株式会社は含んでおりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,941 | 55,183 | 58,059 | 55,221 | 55,208 |
| 経常利益 | （百万円） | 935 | 593 | 659 | 569 | 370 |
| 当期純利益 | （百万円） | 583 | 528 | 686 | 309 | 223 |
| 資本金 | （百万円） | 697 | 697 | 697 | 697 | 697 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,374 | 5,374 | 5,374 | 5,374 | 5,374 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,144 | 9,478 | 10,005 | 10,212 | 10,218 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,878 | 30,153 | 31,856 | 30,508 | 34,393 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,704.45 | 1,766.73 | 1,864.92 | 1,903.54 | 1,904.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－） | (－） | (－） | (－） | (－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 108.77 | 98.45 | 128.01 | 57.61 | 41.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 31.4 | 31.4 | 33.5 | 29.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 5.7 | 7.1 | 3.1 | 2.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.0 | 10.2 | 7.2 | 17.2 | 23.6 |
| 配当性向 | （％） | 27.6 | 30.5 | 23.4 | 52.1 | 72.2 |
| 従業員数 | （人） | 417 | 447 | 498 | 511 | 505 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [183] | [184] | [250] | [243] | [259] | |
| 株主総利回り | （％） | 104.2 | 99.3 | 94.8 | 104.0 | 105.8 |
| （比較指標：TOPIX（配当込）） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,197 | 1,139 | 1,085 | 1,110 | 1,050 |
| 最低株価 | （円） | 967 | 880 | 875 | 880 | 960 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事 項 |
|---|---|
| 1948年９月 | 錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立 |
| 1961年４月 | 東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転 |
| 1984年５月 | 杉田エース株式会社に商号を変更 |
| 1996年９月 | 東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転 |
| 2000年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年10月 | 東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 スタンダード市場）に上場 |
| 2012年８月 | 株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
| 2012年11月 | 株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
| 2013年７月 | ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（現 スタンダード市場） |
| 2013年10月 | トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する |
| 2014年４月 | 創業80周年を機にCIを変更する |
| 2015年８月 | 株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする |
| 2018年４月 | 連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する |
| 2019年４月 | 連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する |
| 2022年3月 | フヨー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする |
| 2022年4月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。
当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。
| (1) | ルート事業 | 住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っております。 また、同資材を建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。 |
|---|---|---|
| (2) | 直需事業 | ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。 |
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。
| 商品区分 | 主要商品群 |
|---|---|
| 住宅用資材 | 建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等） |
| ビル用資材 | ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） |
| DIY商品 | DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品 |
| OEM関連資材 | 特定需要家向け相手先OEM商品 |
４【関係会社の状況】
当社の「子会社」は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 水沢エース株式会社 | 北海道北見市 | 30 | 金物卸売 建具工事 | 100.00 | 役員の兼任 |
| フヨー株式会社 | 東京都墨田区 | 40 | 建材・化成品等の卸売 | 100.00 | 役員の兼任 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ルート事業 | 350 | (68) |
| 直需事業 | 47 | (66) |
| 全社（共通） | 127 | (126) |
| 合計 | 524 | (260) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記には、2022年3月31日付で連結子会化したフヨー株式会社は含んでおりません。
（2）提出会社の状況
| 2022年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ルート事業 | 331 | (67) |
| 直需事業 | 47 | (66) |
| 全社（共通） | 127 | (126) |
| 合計 | 505 | (259) |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 505 | （259） | 41.9 | 12.0 | 5,372,421 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営EC・小売・飲食事業の安定化と出店拡大を目指します。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、創業100周年を迎える2034年に売上高1,000億円を達成する「100th＆100 billion」を掲げています。
今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する計画です。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大
②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築
③地域ビジネスとのマッチングと水平展開
④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大
⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進
⑥直営EC・小売・飲食事業の安定化と拡大
⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充
⑧独自ビジネスを増やし、成長推進
(3) 経営環境
住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、ウクライナ情勢により、さらなる資材の高騰、原油価格の高騰、急激な円安による輸入商材の値上げと世界的なコンテナ不足や資材不足等が今後も大きく影響することが予測されます。新型コロナウイルス感染症は、変異株等による感染拡大の繰り返しが続く可能性も指摘されております。
当社の事業活動におきましても、経済活動の停滞や設備投資の減少と資材不足や資材価格値上げによる建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延及び中止などが懸念される厳しい状況にあります。大手建設業者においても大型案件の減少や民間設備投資の冷え込みを予測しており、市場環境は厳しい状況が続くと思われます。一方、将来的には、大阪万博やリニア中央新幹線、IRリゾート等の大型プロジェクトが控えており、建設需要の持ち直しが期待されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①EC化率の向上とオンラインツールの活用による業務効率化
②消耗品の販売強化による基礎売上確立
③新規商材活用による商談力の強化
④卸としての基盤強化
⑤子会社とのシナジー効果
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響について
当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。
(2) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めております。
(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について
当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。
(4) 新商品の開発について
当社グループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。
新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。
(5) 製造物賠償責任等について
当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。
不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。
(7) 経営成績の季節変動性について
当社グループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。
(8) 法的規制について
当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。
| 取得年月 | 2017年11月 |
|---|---|
| 許認可等の名称 | 建設業許可 |
| 所管官庁等 | 国土交通大臣 |
| 許認可等の内容 | 国土交通大臣許可 （般-29）第19780号（注１） |
| 有効期限 | 2022年９月18日 （５年ごとの更新） |
| 法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 | 不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。（建設業法第29条） |
（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①大工工事業 ②屋根工事業 ③板金工事業 ④塗装工事業 ⑤建具工事業 ⑥石工事業
⑦鋼構造物工事業 ⑧ガラス工事業 ⑨内装仕上工事業 ⑩土木工事業 ⑪舗装工事業
⑫水道施設工事業 ⑬とび・土工工事業 ⑭しゅんせつ工事業
このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。
(9) 訴訟その他の法的手続について
当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。
(11) 個人情報の管理について
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しております。
(12) 災害・事故等について
想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国に営業・物流拠点を配して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。
また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。
(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて
当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。
(14) 新型コロナウイルス等、感染症拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、本社や営業所・流通センターを一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。また、輸入商材の生産・輸送の遅延等による在庫不足等が発生した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業所・流通センターを全国各地に分散配置し在庫の確保に努めております。また、リモートワーク、オンラインによる会議や研修、商談の導入をしております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の普及等が進み、さらに各種政策の効果や海外経済の改善等によって景気が持ち直していくことが期待されましたが、ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、急激な為替レートの変動等により先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション総販売戸数は持ち直しの動きが見られましたが、持家、貸家の着工は弱含んでおり、分譲住宅の着工はおおむね横ばいとなり、全体としては弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存事業の強化のため2022年３月にはシーリング材・防水材・粘着剤・両面テープの販売・加工等を提供する「フヨー株式会社」の全株式を取得し、子会社化いたしました。また近年注力しております新規事業の更なる強化のために2021年７月と９月には長期保存食「IZAMSHI」、９月にはアウトドア家具「PATIO PETITE」の新商品の開発・販売を行いました。さらに９月には、２フロアの新店舗「GINZA innit（ギンザ・イニット）」を銀座にオープンしました。１階は長期保存食「IZAMESHI」を楽しめる「IZAMESHI Dish」と、２階はアウトドア＆ライフスタイルアイテムが揃う「upstairs outdoor living」からなり、新感覚のショップとして好評をいただいております。また2022年２月には京都発のラーメン店麺屋優光グループとフランチャイズ契約を結んだ「麺屋優光 銀座店」をオープンいたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,031百万円増加し、36,918百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,008百万円増加し、26,553百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、10,364百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高55,975百万円（前連結会計年度は56,072百万円）、営業利益278百万円（同477百万円）、経常利益384百万円（同593百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円（同323百万円）となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
| 商品区分 | ルート事業 | 直需事業 | 計 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅用資材（百万円） | 24,604 | － | 24,604 | 43.9％ |
| ビル用資材（百万円） | 22,972 | － | 22,972 | 41.0％ |
| ＤＩＹ商品（百万円） | 392 | 4,229 | 4,621 | 8.3％ |
| ＯＥＭ関連資材（百万円） | － | 1,449 | 1,449 | 2.6％ |
| その他（百万円） | 2,327 | － | 2,327 | 4.2％ |
| 合計（百万円） | 50,296 | 5,678 | 55,975 | 100.0％ |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し4,459百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は223百万円（前連結会計年度は1,179百万円の得られた資金）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費269百万円、仕入債務の増加による資金の増加826百万円、売上債権の増加による資金の減少945百万円、その他の負債の減少による資金の減少116百万円、法人税等の支払額261百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2,634百万円（前連結会計年度は221百万円の使用した資金）となりました。
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,210百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出487百万円、投資有価証券の売却による収入97百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は3,043百万円（前連結会計年度は14百万円の使用した資金）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入3,700百万円、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
（1） 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ルート事業（百万円） | 42,453 | 101.51 |
| 直需事業（百万円） | 3,750 | 93.75 |
| 合計（百万円） | 46,204 | 100.84 |
（注）金額は実際仕入価格によっております。
（2） 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ルート事業（百万円） | 50,296 | － |
| 直需事業（百万円） | 5,678 | － |
| 合計（百万円） | 55,975 | － |
（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
- 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は36,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,031百万円増加しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が801百万円、電子記録債権が1,300百万円、現金及び預金が690百万円、棚卸資産が145百万円、それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が1,835百万円、無形固定資産が1,010百万円、投資その他の資産が173百万円、それぞれ増加しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は26,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,008百万円増加しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が1,484百万円、電子記録債務が355百万円、１年内返済予定の長期借入金が364百万円、それぞれ増加しました。固定負債は、長期借入金が3,290百万円増加しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は10,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は28.1％となりました。
2）経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は55,975百万円（前連結会計年度は56,072百万円）、売上総利益は7,906百万円（同8,118百万円）となりました。
○営業利益及び経常利益
営業利益は278百万円（前連結会計年度は477百万円）となりました。販売費及び一般管理費は7,628百万円（同7,641百万円）また、経常利益は384百万円（同593百万円）となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益を73百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円（前連結会計年度323百万円）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は42.35円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ルート事業については、遅延していた各種工事案件が年度末に動き始めました。例年より工事案件が微増になった事により落ち込みを食い止める事が出来ました。主要因としましては、これまでは、オリンピック開催に合わせて、例年に比べ工事案件を減らしていた事や、新型コロナウイルス感染症拡大により、資材不足、職人不足等ありましたが、年度末に向け工程の前倒し、完成工事の前倒し等により案件が微増となりました。工事案件以外では、当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策商品として、宅配における配達者と荷受者の接触を避けるための宅配ボックス、衛生用品（除菌スプレー、サーモマネージャー等）、飛沫感染防止パネル、シートフィルム、ワクチン接種会場等に使用する各種パーテーション等の拡販に注力しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は、50,296百万円となりました。
直需事業ついては、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の減少によりDIY商品を中心にホームセンター向けは低調に推移いたしました。一方、通販を利用して人との接触を減らしながら商品を購入する購買様式が定着化しつつあり、通販関連企業向けは長期保存食「IZAMESHI」をはじめ、好調に推移しております。全般的には、原材料及びエネルギー価格の更なる高騰により引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,678百万円となりました。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は0.7％（前連結会計年度は1.1％）、「自己資本利益率（ROE）」は2.2％（同3.2％）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ルート事業）
売上高は、年度末に向け工程の前倒し、完成工事の前倒し等により案件が微増となり、50,296百万円（前連結会計年度は50,288百万円）となりました。
セグメント利益は、1,601百万円（同1,773百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増加し、25,175百万円となりました。
（直需事業）
売上高は、DIY商品を中心にホームセンター向けが低調に推移したことにより、5,678百万円（前連結会計年度は5,783百万円）となりました。
セグメント利益は、19百万円（同48百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、3,404百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月31日付でフヨー株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。
特に昨今の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食の開発には積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。
①IZAMESHI 「シャンウェイ × IZAMESHI 中華惣菜缶詰」
東京・青山で本格的な味わいの中華料理を提供する「家庭料理・鉄板中華 シャンウェイ」とIZAMESHIがコラボレーションして「シャンウェイ × IZAMESHI 中華惣菜缶詰」８種を新たにリリースしました。
缶切り不要で開けてそのまますぐに食べられる為、“いざ”というときの備えとして最適です。また８種類の中華惣菜缶詰は、災害時だけでなく普段の食卓やアウトドアシーンなど、さまざまなシーンでも活躍します。
②IZAMESHI「スープ」
新たに加わった「スープ」は非常時や災害時に不足しがちな野菜を使用した賞味期限3年の長期保存食です。調理が不要で非常時や災害時だけでなく、日常生活におけるさまざまな“いざ”にもお応えします。
スペイン発祥の「ガスパチョ」や「アホブランコ」、タイ料理の「トムヤムクン」など、世界の味から馴染みのあるコーンポタージュまで、バラエティ豊かに全６種類をラインアップしました。
③アウトドアファニチャー PATIO PETITE(パティオプティ）
ご好評いただいている当シリーズ製品に、トラフ建築設計事務所がデザインを手がけたWA（輪）の様な円と直線がシンプルに交差するPATIO PETITE『WA Series』をリリースしました。全６アイテム各３色のラインアップで色鮮やかに展開しています。
なお、2022年３月31日現在の開発担当人員は６名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は32百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に10営業部を有している他、流通センター11か所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都墨田区) | ― | 統括業務 施設 | 264 | 4 | 145 (1,152.62) | 39 | 454 | 44 (11) |
| 千葉流通センター (千葉市美浜区) | ルート事業・直需事業 | 物流施設 | 124 | 14 | 194 (6,125.00) | 2 | 336 | 21 (32) |
| 埼玉流通センター (埼玉県川越市) | 主としてルート事業 | 物流施設 | 39 | 16 | 410 (3,760.21) | 1 | 467 | 10 (16) |
| 大阪流通センター (大阪府東大阪市) | ルート事業・直需事業 | 物流施設 | 90 | 2 | 500 (2,164.89) | 1 | 595 | 9 (4) |
| 大宮流通センター (さいたま市見沼区) | 主として直需事業 | 物流施設 | 173 | 1 | － | 1 | 175 | 13 (43) |
| 仙台流通センター (仙台市若林区) | 主としてルート事業 | 物流施設 | 134 | － | 38 (990.34) | 1 | 174 | 4 (4) |
| 成田流通センター （千葉県香取郡） | ルート事業・直需事業 | 物流施設 | 342 | － | 108 (29,262.00) | 5 | 456 | 2 (1) |
| 札幌流通センター （北海道札幌市） | 主としてルート事業 | 物流施設 | 119 | － | 141 (1,893.36) | 1 | 262 | 4 (-) |
| 福岡流通センター （福岡県福岡市） | 主としてルート事業 | 物流施設 | 308 | － | 415 (2,046.00) | 5 | 730 | 5 (2) |
| 名古屋流通センター （愛知県名古屋市） | 主としてルート事業 | 物流施設 | 252 | － | 244 (1,982.83) | 4 | 502 | 5 (5) |
| 東京流通センター （東京都台東区） | 主としてルート事業 | 物流施設 | 44 | － | － | 0 | 44 | 6 (6) |
| 神奈川流通センター （神奈川県寒川町） | 主としてルート事業 | 物流施設 | 169 | 0 | 87 (995.00) | 3 | 260 | 4 (2) |
| 東京営業部ほか ８営業部 | 主としてルート事業 | 販売施設 | 33 | 1 | 356 (3,024.50) | 17 | 410 | 331 (67) |
| 直需営業部 | 主として直需事業 | 販売施設 | 346 | － | － | 22 | 369 | 47 (66) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。
建物及び構築物 ９百万円 土地（面積㎡）67百万円（726.66㎡）
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 水沢エース 株式会社 | 本社 （北海道北見市） | ルート事業 | 販売施設 | 10 | 88 (5,315.42) | 1 | 100 | 19 (1) |
| フヨー株式会社 | 本社、営業所他 （東京都墨田区） | ルート事業 | 販売施設 | 317 | 1,317 (2,961.62) | 29 | 1,665 | － (－) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。
３．2022年３月31日付で連結子会社化したフヨー株式会社の従業員数は記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 （株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,490,000 |
| 計 | 19,490,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2022年３月31日) | 提出日現在発行数 （株） (2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,374,000 | 5,374,000 | 東京証券取引所 JASDAQスタンダード（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,374,000 | 5,374,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年２月18日（注） | 500 | 5,374 | 96 | 697 | 186 | 409 |
（注）一般公募により新株500千株を発行価格600円にて発行しております。なお、このうち資本組入額は１株192円で
あります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 3 | 6 | 112 | 2 | 3 | 5,736 | 5,862 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 3,110 | 11 | 19,197 | 318 | 79 | 31,015 | 53,730 | 1,000 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 5.788 | 0.020 | 35.728 | 0.591 | 0.147 | 57.723 | 100.00 | － |
（注）自己株式8,853株は、「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 杉田 直良 | 東京都新宿区 | 906 | 16.89 |
| 有限会社杉田商事 | 東京都新宿区北新宿4-25-5 | 730 | 13.61 |
| 杉田 裕介 | 東京都新宿区 | 260 | 4.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 195 | 3.63 |
| 杉田エース従業員持株会 | 東京都墨田区2-14-15 | 186 | 3.47 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 | 159 | 2.97 |
| 株式会社ナスタ | 東京都中央区日本橋富沢町12-16 | 117 | 2.20 |
| 株式会社ダイケン | 大阪府大阪市淀川区新高2-7-13 | 93 | 1.75 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 | 72 | 1.34 |
| 杉田 力介 | 東京都新宿区 | 70 | 1.30 |
| 計 | ― | 2,790 | 52.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,364,200 | 53,642 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,374,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,642 | － | |
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 杉田エース株式会社 | 東京都墨田区緑二丁目14番15号 | 8,800 | － | 8,800 | 0.16 |
| 計 | － | 8,800 | － | 8,800 | 0.16 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 8,853 | － | 8,853 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、年１回の期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は１株につき30円とさせていただくことといたしました。
また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年５月11日 | 160 | 30.00 |
| 取締役会決議 |
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み作り」を、経営の最重要課題の一つと考え、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け取り組むことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上を図るために、法令の遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考え、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務の監督及び監査を行っております。また、取締役会、監査役会の他に、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。
（取締役会）
当社の取締役会は９名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、原則として、月１回以上開催しております。
※取締役会における構成員の氏名及び役職名は、「４．コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。
（監査役会）
監査役会設置会社である当社は、経営の意思決定・監督機能と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに企業価値向上に向け監査役会に監査役を３名（うち社外監査役２名）を置き、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しています。
※監査役会における構成員の氏名及び役職名は、「４．コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。
（戦略会議）
当社は、個別経営課題の協議の場として、取締役・全執行役員（部長・部門長）により構成する戦略会議を原則として月１回以上開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
戦略会議の構成員は以下になります。
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 杉田 裕介 |
| 取締役副社長 | 杉田 力介 |
| 専務取締役 | 佐藤 正 |
| 常務取締役 | 花井 慎一 |
| 取締役 | 髙橋 芳郎 |
| 取締役 | 井関 誠 |
| 取締役 | 蜷木 勝一 |
| 執行役員 北海道営業部長 | 瀧山 吉彦 |
| 執行役員 東北営業部長 | 滝 昇悟 |
| 執行役員 東京営業部長 | 清野 賢太 |
| 執行役員 西関東営業部長 | 福山 潤之輔 |
| 執行役員 北関東営業部長 | 和泉澤 弘樹 |
| 執行役員 中部営業部長 | 昆布 光正 |
| 執行役員 近畿営業部長 | 上田 嘉信 |
| 執行役員 中四国営業部長 | 三好 健司 |
| 執行役員 南日本営業部長 | 小林 寛 |
| 執行役員 直需営業部長 | 髙橋 敏明 |
| 執行役員 マーケティング戦略室長 | 岡田 文博 |
| 執行役員 物流部門長 | 岡田 努 |
| 執行役員 コーポレートスタッフ部門長 | 萩原 裕司 |
（内部監査室）
当社は社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は財務報告に係る内部統制の整備・運用を監査し、その結果を「内部統制報告書」に銘記して関東財務局に提出しております。
内部監査室の要員は以下になります。
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 内部監査室長 | 中美 良泰 |
（コンプライアンス委員会）
当社は、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会を設けております。
このコンプライアンス委員会宛ての通報は、取締役会で指名を受けた特定の取締役だけが受け付けることができるものとなっており、独立した窓口となっております。
なお、情報提供者の秘匿と不利益取り扱いの禁止に関する規律に関しては、内部通報制度規程の中で、通報者等の保護を明文化しております。
コンプライアンス委員会の構成員は以下になります。
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 取締役副社長 | 杉田 力介 |
| 専務取締役 | 佐藤 正 |
| 常勤監査役 | 北川 達也 |
| 執行役員 コーポレートスタッフ部門長 | 萩原 裕司 |
当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社の組織は、北海道営業部、東北営業部、東京営業部、西関東営業部、北関東営業部、中部営業部、近畿営業部、中四国営業部、南日本営業部、直需営業部、マーケティング戦略室、コーポレートスタッフ部門、並びに物流部門に分かれており、各部門はそれぞれが社内規程に基づき管理を行っているとともに、部門間の相互牽制を行っております。また、各部門に属さない社長直属の内部監査室を設置しており、各部門に対して内部監査を実施し、業務上の過誤による不測の事態の発生を防止し、業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として活動しております。
なお、社内規程につきましては、「職務権限規程」・「業務分掌規程」・「経理規程」等、社内業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を実施しております。また、顧問弁護士からは、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務につきましても外部専門家より、必要に応じてアドバイスを受けております。
b．リスク管理体制の整備の状況
経営全般に関わるリスクの管理につきましては、主にコーポレートスタッフ部門において、「経営危機管理規程」や「内部情報管理規程」等を全社に周知徹底させ、リスクを最小限に留めることに努めております。
また、商品の品質に関するリスクの管理につきましては、千葉流通センター品質管理チームが定期的に商品検査を実施し、品質管理体制の強化・維持に努めております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社の内部監査室が、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施しております。
子会社に重大な危機が発生した場合には、直ちに当社へ報告し、当社は事案に応じた支援を行うこととし、また子会社は、子会社独自のリスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。
子会社管理について、当社における関係部署の体制と役割を明確にし、子会社を指導・育成しております。
子会社の事業が適正におこなわれているかどうかについて、当社は子会社に対して定期的又は臨時に報告を求めております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）については６百万円以上、監査役については３百万円以上又は法令に定める額のいずれか高い額、会計監査人は50百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されることとなります。
但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の場合には填補の対象としないこととしております。
f.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
g.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
○ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
○ 中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。
○ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
i.株主総会の特別議決要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 杉田 直良 | 1948年６月７日生 | 1971年４月 中山福株式会社入社 1973年３月 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 1979年３月 当社取締役貿易部長 1984年４月 当社常務取締役営業本部長 1984年９月 当社取締役副社長 1987年９月 当社代表取締役社長 2012年４月 当社代表取締役会長（現任） | 1971年４月 | 中山福株式会社入社 | 1973年３月 | 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 | 1979年３月 | 当社取締役貿易部長 | 1984年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | 1984年９月 | 当社取締役副社長 | 1987年９月 | 当社代表取締役社長 | 2012年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | （注）４ | 906 | ||||||||||
| 1971年４月 | 中山福株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1973年３月 | 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1979年３月 | 当社取締役貿易部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年９月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年９月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 杉田 裕介 | 1974年５月19日生 | 1998年４月 株式会社キョーワナスタ（現株式会社ナスタ）入社 2000年６月 杉田エース株式会社入社 2004年６月 当社取締役開発部長兼西日本営業本部副本部長 2007年４月 当社常務取締役営業統括本部副本部長 2010年４月 当社取締役副社長 2011年４月 当社代表取締役副社長 2012年４月 当社代表取締役社長（現任） | 1998年４月 | 株式会社キョーワナスタ（現株式会社ナスタ）入社 | 2000年６月 | 杉田エース株式会社入社 | 2004年６月 | 当社取締役開発部長兼西日本営業本部副本部長 | 2007年４月 | 当社常務取締役営業統括本部副本部長 | 2010年４月 | 当社取締役副社長 | 2011年４月 | 当社代表取締役副社長 | 2012年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）４ | 260 | ||||||||||
| 1998年４月 | 株式会社キョーワナスタ（現株式会社ナスタ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 杉田エース株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社取締役開発部長兼西日本営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社常務取締役営業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 杉田 力介 | 1982年２月17日生 | 2006年４月 株式会社インデックス入社 2009年４月 株式会社TBSディグネット入社 2012年11月 杉田エース株式会社入社 2013年４月 当社執行役員IT戦略担当 2014年４月 当社執行役員IT戦略担当兼総務人事グループ長 2015年６月 当社取締役コーポレートスタッフ部門長 2017年６月 2020年４月 当社常務取締役コーポレートスタッフ部門長 当社取締役副社長（現任） | 2006年４月 | 株式会社インデックス入社 | 2009年４月 | 株式会社TBSディグネット入社 | 2012年11月 | 杉田エース株式会社入社 | 2013年４月 | 当社執行役員IT戦略担当 | 2014年４月 | 当社執行役員IT戦略担当兼総務人事グループ長 | 2015年６月 | 当社取締役コーポレートスタッフ部門長 | 2017年６月 2020年４月 | 当社常務取締役コーポレートスタッフ部門長 当社取締役副社長（現任） | （注）４ | 70 | ||||||||||
| 2006年４月 | 株式会社インデックス入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社TBSディグネット入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 杉田エース株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員IT戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員IT戦略担当兼総務人事グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役コーポレートスタッフ部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2020年４月 | 当社常務取締役コーポレートスタッフ部門長 当社取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 佐藤 正 | 1958年１月３日生 | 1976年３月 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 1991年10月 当社横浜営業所長 2001年４月 当社開発部長 2004年４月 当社東日本営業本部営業企画担当部長 2005年４月 当社リフォーム営業部長 2010年４月 当社執行役員建材営業統括部長兼リニューアル営業部長 2013年４月 当社執行役員南日本営業統括部長 2014年４月 当社執行役員西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長 2014年６月 当社取締役西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長 2015年４月 当社取締役ルート事業部長 2016年４月 当社取締役総務人事・業務管理担当 2017年６月 2020年４月 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | 1976年３月 | 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 | 1991年10月 | 当社横浜営業所長 | 2001年４月 | 当社開発部長 | 2004年４月 | 当社東日本営業本部営業企画担当部長 | 2005年４月 | 当社リフォーム営業部長 | 2010年４月 | 当社執行役員建材営業統括部長兼リニューアル営業部長 | 2013年４月 | 当社執行役員南日本営業統括部長 | 2014年４月 | 当社執行役員西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長 | 2014年６月 | 当社取締役西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長 | 2015年４月 | 当社取締役ルート事業部長 | 2016年４月 | 当社取締役総務人事・業務管理担当 | 2017年６月 2020年４月 | 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | （注）４ | 2 |
| 1976年３月 | 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | 当社横浜営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社東日本営業本部営業企画担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社リフォーム営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社執行役員建材営業統括部長兼リニューアル営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員南日本営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役西日本地区営業担当兼西日本営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役ルート事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役総務人事・業務管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2020年４月 | 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 花井 慎一 | 1965年４月14日生 | 1989年４月 杉田エース株式会社入社 1995年４月 当社三郷営業所長 2004年４月 当社首都圏営業部長 2007年４月 当社執行役員アーキハードウェア営業部長 2009年４月 当社執行役員ACE25推進室長 2012年４月 当社執行役員建材営業統括部長 2015年４月 当社執行役員エンジニアリング事業部長 2016年４月 当社執行役員エンジニアリング営業部長 2017年６月 当社取締役エンジニアリング事業担当 2018年４月 2020年４月 2021年４月 当社取締役ルート事業担当 当社取締役 当社常務取締役（現任） | 1989年４月 | 杉田エース株式会社入社 | 1995年４月 | 当社三郷営業所長 | 2004年４月 | 当社首都圏営業部長 | 2007年４月 | 当社執行役員アーキハードウェア営業部長 | 2009年４月 | 当社執行役員ACE25推進室長 | 2012年４月 | 当社執行役員建材営業統括部長 | 2015年４月 | 当社執行役員エンジニアリング事業部長 | 2016年４月 | 当社執行役員エンジニアリング営業部長 | 2017年６月 | 当社取締役エンジニアリング事業担当 | 2018年４月 2020年４月 2021年４月 | 当社取締役ルート事業担当 当社取締役 当社常務取締役（現任） | （注）４ | 2 | ||
| 1989年４月 | 杉田エース株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社三郷営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社首都圏営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社執行役員アーキハードウェア営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社執行役員ACE25推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社執行役員建材営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員エンジニアリング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員エンジニアリング営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役エンジニアリング事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 2020年４月 2021年４月 | 当社取締役ルート事業担当 当社取締役 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋 芳郎 | 1956年６月４日生 | 1980年３月 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 1993年６月 当社東京支店長 1996年４月 当社関東第一営業部長兼東京支店長 2001年６月 当社取締役東日本営業本部副本部長兼関東第一営業部長兼東京支店長 2004年４月 当社取締役東日本営業本部長 2008年４月 当社取締役商品本部長兼購買部長 2011年４月 当社取締役物流部門長 2013年４月 当社取締役グループ事業担当 マシモエース株式会社（トクダマシモエース株式会社）取締役 2016年６月 当社取締役退任 トクダマシモエース株式会社代表取締役社長 2018年６月 当社取締役ルート事業担当 2019年４月 2020年４月 2022年３月 トクダマシモエース株式会社代表取締役社長退任 当社取締役（現任） フヨー株式会社代表取締役社長 （現任） | 1980年３月 | 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 | 1993年６月 | 当社東京支店長 | 1996年４月 | 当社関東第一営業部長兼東京支店長 | 2001年６月 | 当社取締役東日本営業本部副本部長兼関東第一営業部長兼東京支店長 | 2004年４月 | 当社取締役東日本営業本部長 | 2008年４月 | 当社取締役商品本部長兼購買部長 | 2011年４月 | 当社取締役物流部門長 | 2013年４月 | 当社取締役グループ事業担当 マシモエース株式会社（トクダマシモエース株式会社）取締役 | 2016年６月 | 当社取締役退任 トクダマシモエース株式会社代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社取締役ルート事業担当 | 2019年４月 2020年４月 2022年３月 | トクダマシモエース株式会社代表取締役社長退任 当社取締役（現任） フヨー株式会社代表取締役社長 （現任） | （注）４ | 20 |
| 1980年３月 | 株式会社杉田金属（現杉田エース株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 当社東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 当社関東第一営業部長兼東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役東日本営業本部副本部長兼関東第一営業部長兼東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社取締役東日本営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社取締役商品本部長兼購買部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役物流部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役グループ事業担当 マシモエース株式会社（トクダマシモエース株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役退任 トクダマシモエース株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役ルート事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 2020年４月 2022年３月 | トクダマシモエース株式会社代表取締役社長退任 当社取締役（現任） フヨー株式会社代表取締役社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井関 誠 | 1968年６月19日生 | 1989年３月 杉田エース株式会社入社 2011年10月 当社西日本営業統括部 中部支店長 2015年４月 当社執行役員 西日本営業統括部長 2016年４月 当社執行役員 西日本営業部長 2017年４月 当社執行役員 中部営業部長 2019年４月 当社執行役員 中四国営業部長 2021年４月 2021年６月 当社執行役員 西日本営業担当 当社取締役（現任） | 1989年３月 | 杉田エース株式会社入社 | 2011年10月 | 当社西日本営業統括部 中部支店長 | 2015年４月 | 当社執行役員 西日本営業統括部長 | 2016年４月 | 当社執行役員 西日本営業部長 | 2017年４月 | 当社執行役員 中部営業部長 | 2019年４月 | 当社執行役員 中四国営業部長 | 2021年４月 2021年６月 | 当社執行役員 西日本営業担当 当社取締役（現任） | （注）４ | 2 | ||||||||
| 1989年３月 | 杉田エース株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社西日本営業統括部 中部支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員 西日本営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 西日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 中部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 中四国営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 2021年６月 | 当社執行役員 西日本営業担当 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 蜷木 勝一 | 1976年３月５日生 | 2003年10月 杉田エース株式会社入社 2010年４月 当社西日本営業統括部 近畿支店 大阪第一営業所長 2017年４月 当社執行役員 近畿営業部長 2018年４月 当社執行役員 東京営業部長 2022年４月 2022年６月 当社執行役員 直需営業部 兼 マーケティング戦略室担当 当社取締役（現任） | 2003年10月 | 杉田エース株式会社入社 | 2010年４月 | 当社西日本営業統括部 近畿支店 大阪第一営業所長 | 2017年４月 | 当社執行役員 近畿営業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員 東京営業部長 | 2022年４月 2022年６月 | 当社執行役員 直需営業部 兼 マーケティング戦略室担当 当社取締役（現任） | （注）４ | 1 | ||||||||||||
| 2003年10月 | 杉田エース株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社西日本営業統括部 近畿支店 大阪第一営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 近畿営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 東京営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 2022年６月 | 当社執行役員 直需営業部 兼 マーケティング戦略室担当 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 島田 直樹 | 1968年11月23日生 | 1993年４月 アップルコンピュータ株式会社入社 1998年10月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2000年７月 ICGジャパン株式会社マネージングディレクター 2001年９月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役（現任） 2008年６月 株式会社日本M&Aセンター社外取締役 2009年12月 ロキグループホールディングス株式会社社外取締役 2013年４月 株式会社ファンデリー社外監査役 （現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） | 1993年４月 | アップルコンピュータ株式会社入社 | 1998年10月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | 2000年７月 | ICGジャパン株式会社マネージングディレクター | 2001年９月 | 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役（現任） | 2008年６月 | 株式会社日本M&Aセンター社外取締役 | 2009年12月 | ロキグループホールディングス株式会社社外取締役 | 2013年４月 | 株式会社ファンデリー社外監査役 （現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | （注）４ | - | ||||||
| 1993年４月 | アップルコンピュータ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | ICGジャパン株式会社マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 株式会社日本M&Aセンター社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | ロキグループホールディングス株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社ファンデリー社外監査役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 北川 達也 | 1958年12月６日生 | 1982年４月 株式会社大塚商会入社 1987年４月 杉田エース株式会社入社 2008年４月 当社情報システム部長 2010年10月 当社人事部長 2013年４月 当社総務人事グループ長 2014年10月 当社内部監査室長 2016年６月 当社常勤監査役（現任） | 1982年４月 | 株式会社大塚商会入社 | 1987年４月 | 杉田エース株式会社入社 | 2008年４月 | 当社情報システム部長 | 2010年10月 | 当社人事部長 | 2013年４月 | 当社総務人事グループ長 | 2014年10月 | 当社内部監査室長 | 2016年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）５ | 8 | ||||
| 1982年４月 | 株式会社大塚商会入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 杉田エース株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社総務人事グループ長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 貫井 康夫 | 1952年10月23日生 | 1975年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1979年７月 同行営業企画部部長代理 1996年１月 同行鹿児島支店長 1997年10月 同行融資業務部部付部長 2001年４月 同行日比谷通法人営業第二部長 2002年６月 同行法人融資第一部長 2005年８月 銀泉株式会社常務執行役員 2012年６月 2019年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 本社部門担当役員 泉友株式会社代表取締役社長 当社社外監査役（現任） | 1975年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 1979年７月 | 同行営業企画部部長代理 | 1996年１月 | 同行鹿児島支店長 | 1997年10月 | 同行融資業務部部付部長 | 2001年４月 | 同行日比谷通法人営業第二部長 | 2002年６月 | 同行法人融資第一部長 | 2005年８月 | 銀泉株式会社常務執行役員 | 2012年６月 2019年６月 | 同社代表取締役兼専務執行役員 本社部門担当役員 泉友株式会社代表取締役社長 当社社外監査役（現任） | （注）６ | - | ||
| 1975年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 1979年７月 | 同行営業企画部部長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年１月 | 同行鹿児島支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 同行融資業務部部付部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同行日比谷通法人営業第二部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同行法人融資第一部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 銀泉株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 2019年６月 | 同社代表取締役兼専務執行役員 本社部門担当役員 泉友株式会社代表取締役社長 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 川口 伸 | 1956年８月26日生 | 1980年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1999年４月 同行鹿児島法人部長兼鹿児島支店長 2002年６月 同行個人マーケティング部投資商品事業室長 2002年12月 同行コンサルティング事業部長 2009年４月 同行品質管理部長 2010年４月 同行理事 品質管理部長 2011年４月 同行理事 本店上席推進役 2015年６月 SMBCセンターサービス株式会社 取締役社長 2017年６月 2018年４月 2020年６月 同社取締役会長 SMBCオペレーションサービス株式会社会長 当社社外監査役（現任） | 1980年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 1999年４月 | 同行鹿児島法人部長兼鹿児島支店長 | 2002年６月 | 同行個人マーケティング部投資商品事業室長 | 2002年12月 | 同行コンサルティング事業部長 | 2009年４月 | 同行品質管理部長 | 2010年４月 | 同行理事 品質管理部長 | 2011年４月 | 同行理事 本店上席推進役 | 2015年６月 | SMBCセンターサービス株式会社 取締役社長 | 2017年６月 2018年４月 2020年６月 | 同社取締役会長 SMBCオペレーションサービス株式会社会長 当社社外監査役（現任） | （注）５ | - |
| 1980年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同行鹿児島法人部長兼鹿児島支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同行個人マーケティング部投資商品事業室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 同行コンサルティング事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同行品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同行理事 品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同行理事 本店上席推進役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | SMBCセンターサービス株式会社 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2018年４月 2020年６月 | 同社取締役会長 SMBCオペレーションサービス株式会社会長 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,271 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役社長杉田裕介及び取締役副社長杉田力介は、代表取締役会長杉田直良の実子であります。
２．取締役島田直樹は、社外取締役であります。
３．監査役貫井康夫及び川口伸は、社外監査役であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（千株） |
|---|---|---|---|
| 西村 泰行 | 1958年４月11日生 | 1983年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2002年４月 株式会社三井住友銀行下高井戸支店長 2004年９月 株式会社日本総合研究所 出向 2004年10月 同社 総務部長 2008年10月 同社 社長室部長 兼 広報部長 2009年５月 株式会社日本総合研究所 入社 2011年６月 同社 執行役員 社長室部長 兼 広報部長 2014年６月 同社 常務執行役員 社長室部長 兼 広報部長 2015年７月 同社 常務執行役員 基盤開発部門長 2017年４月 同社 専務執行役員 2017年６月 同社 取締役 兼 専務執行役員 | － |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。
社外取締役島田直樹氏は、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院で経営学を学び、アップルコンピューター株式会社、株式会社ボストンコンサルティンググループを経て株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役の他、株式会社ファンデリー社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的、資本的その他の利害関係はありません。
社外取締役島田直樹氏との間には人的関係、資本関係はありませんが、島田直樹氏にはコンサルティング料を支払っておりました。しかし当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。
社外監査役貫井康夫氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、支店長、法人融資部長等融資畑を歴任し、泉友株式会社の代表取締役社長として経営に携わり、2019年６月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。
社外監査役川口伸氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、支店長、品質管理部長等を歴任し、SMBCセンターサービス株式会社の取締役社長として経営に携わり、2020年6月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役１名、社外監査役２名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、経理グループ等が会計監査人と緊密に連携を取って適正な監査の確保に努めております。
当社は外部監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを作成し、十分な監査時間を確保しております。
また、当社の社外取締役及び監査役会、内部監査室は、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて、外部会計監査人の独立性と専門性等について確認を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、当社内・業界の実情によく通じた常勤監査役１名のほか、元一部上場企業幹部社員として豊富な知識と経験を有し、当社とは利害関係のない高い独立性を有した２名の社外監査役の計３名で構成され、期首に作成する「監査役監査計画」に基づいて、常勤監査役が主導で監査を実施しております。監査は、保有資産の管理状況の調査、内部監査・内部統制の妥当性・信頼性・有効性の調査、取締役会決議・決裁書類の調査、支店・営業所の往査、棚卸立会等の手続をもって行われております。
社外監査役２名は、当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者としての立場から適時適切なアドバイスを行うことにより、なお一層のガバナンス体制を強化する機能・役割を果たしております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 北川達也（常勤監査役） | 13回 | 13回 |
| 貫井康夫（社外監査役） | 13回 | 13回 |
| 川口 伸（社外監査役） | 13回 | 13回 |
監査役会における主な検討事項としては、取締役監査、業務執行監査、内部監査、会計監査等であります。
常勤監査役の活動としては以下になります。
１、各営業拠点、物流拠点、管理部署の往査
２、重要会議（取締役会等）への出席
３、社外取締役との連携
４、重要書類の閲覧
５、取締役会、監査役会での意見表明
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が担っております。内部監査室による内部監査は、「財務報告に係る内部統制の整備及び評価の方針書」に基づき、期首に「整備・運用評価の基本計画書」を立案し、その計画内容に沿って、各評価プロセスの「監査手続書」に準拠して、その「整備状況の評価」及び「運用状況の評価」を行っております。更に同じく期首に「業務監査計画書」を立案し、全部署を対象に業務監査を実施しております。
内部監査室長は、実施した内部監査結果について、監査役会及び会計監査人と協議し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
三井 智宇
廣瀬 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「監査人の選定・評価に関するポリシー」を制定しており、それに従って監査法人を選定しております。
当社が八重洲監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等、当社の選定方針に基づいて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためです。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、「監査人の選定・評価に関するポリシー」に基づき、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて外部監査人の独立性と専門性の有無について確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 25 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25 | － | 25 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に、合理的な監査時間から報酬額を見積もり、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は以下になります。
執行サイドが会計監査人から提示を受けた監査計画を基に、その遂行に必要な監査時間・監査スタッフの配置等を勘案した上で、監査報酬の具体的な検討を行っており、監査役会としては、その合理性を確認し、報酬に関する同意に至っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、第70期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
また、第49期定時株主総会において監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は１名）です。
当社は、株主総会にて決定された取締役・監査役の報酬限度額の範囲内において役員の報酬額を決定しております。
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び業績連動報酬等としての役員賞与により構成し、非金銭報酬等は採用しない。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３. 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の諮問会議を通じて取締役会に提示された答申を確認し、報酬額を代表取締役社長が決定する。また代表取締役社長は、株主総会にて決議された取締役の報酬限度額の範囲内において、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、取締役の個人別の報酬等については、代表取締役社長と独立社外取締役及び常勤監査役の３名で構成する任意の諮問会議を年1回開催し、同会議で審議のうえ答申を決定し、取締役会に提示しております。
取締役会は、その答申を確認、審議のうえ最終的な報酬額の調整及び決定については、代表取締役社長に一任するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 332 | 270 | 29 | 33 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 11 | 9 | 1 | 1 | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | 0 | － | 3 |
| 合計 | 357 | 291 | 30 | 34 | 12 |
（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
３．業績連動報酬は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
４．取締役の基本報酬には、2021年６月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように考えております。
お客様や取引先との取引拡大、関係維持等、関連企業との相互協力関係が必要と考えられる保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しを行うこととしております。
また、意義の乏しい銘柄については、株価の動向等を勘案し縮減することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7 | 532 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 235 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2 | 持株会定期購入による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 173 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| オイレス工業（株） | 34,819 | 34,134 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 | 無 |
| 52 | 57 | |||
| セメダイン（株） | 54,744 | 93,938 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 有 |
| 45 | 69 | |||
| コニシ（株） | 27,547 | 26,972 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 ・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。 | 無 |
| 43 | 48 | |||
| （株）LIXIL | 14,473 | 27,915 | ・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 無 |
| 33 | 85 | |||
| タキロンシーアイ（株） | 32,000 | 62,000 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 有 |
| 17 | 42 | |||
| （株）ダイケン | 20,000 | 20,000 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 有 |
| 14 | 15 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （株）研創 | 27,500 | 27,500 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 有 |
| 12 | 11 | |||
| ナイス（株） | 6,000 | 6,000 | ・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 有 |
| 11 | 11 | |||
| コマニー（株） | 2,000 | 2,000 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| （株）アルファ | 2,000 | 2,000 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 有 |
| 2 | 2 | |||
| （株）カノークス | 525 | 525 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| （株）サンワカンパニー | 500 | 500 | ・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 ・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,826 | 4,517 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,662 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 13,464 |
| 電子記録債権 | 1,894 | 3,195 |
| 棚卸資産 | ※３ 4,064 | ※３ 4,209 |
| 未収入金 | 1,020 | 1,094 |
| その他 | 66 | 62 |
| 貸倒引当金 | △5 | △2 |
| 流動資産合計 | 23,530 | 26,542 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,840 | 7,075 |
| 減価償却累計額 | △3,562 | △4,275 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,278 | ※２ 2,799 |
| 土地 | ※２ 2,696 | ※２ 4,013 |
| その他 | 1,237 | 1,339 |
| 減価償却累計額 | △1,051 | △1,156 |
| その他（純額） | 186 | 182 |
| 有形固定資産合計 | 5,160 | 6,996 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 182 | 149 |
| のれん | － | 961 |
| その他 | 124 | 205 |
| 無形固定資産合計 | 306 | 1,316 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 935 | ※２ 828 |
| 繰延税金資産 | 226 | 340 |
| その他 | ※４ 727 | ※４ 894 |
| 投資その他の資産合計 | 1,889 | 2,063 |
| 固定資産合計 | 7,356 | 10,376 |
| 資産合計 | 30,887 | 36,918 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,709 | 7,193 |
| 電子記録債務 | 9,993 | 10,349 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 475 | ※２ 839 |
| 未払法人税等 | 265 | 211 |
| 賞与引当金 | 344 | 369 |
| その他 | 975 | 1,102 |
| 流動負債合計 | 17,764 | 20,066 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,618 | ※２ 4,908 |
| 退職給付に係る負債 | 447 | 468 |
| 役員退職慰労引当金 | 540 | 590 |
| 資産除去債務 | 31 | 83 |
| その他 | 143 | 435 |
| 固定負債合計 | 2,781 | 6,487 |
| 負債合計 | 20,545 | 26,553 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697 | 697 |
| 資本剰余金 | 409 | 409 |
| 利益剰余金 | 9,163 | 9,217 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 10,266 | 10,320 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 51 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △7 |
| その他の包括利益累計額合計 | 75 | 44 |
| 純資産合計 | 10,341 | 10,364 |
| 負債純資産合計 | 30,887 | 36,918 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 56,072 | 55,975 |
| 売上原価 | 47,953 | 48,069 |
| 売上総利益 | 8,118 | 7,906 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,641 | ※１,※２ 7,628 |
| 営業利益 | 477 | 278 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 19 | 14 |
| 仕入割引 | 111 | 108 |
| 受取家賃 | 43 | 47 |
| その他 | 19 | 16 |
| 営業外収益合計 | 195 | 187 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 手形売却損 | 11 | 10 |
| 売上割引 | 59 | 59 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 79 | 80 |
| 経常利益 | 593 | 384 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | 51 | 73 |
| 特別利益合計 | 51 | 73 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 |
| 店舗閉鎖損失 | ※３ 79 | － |
| 特別損失合計 | 81 | 0 |
| 税金等調整前当期純利益 | 564 | 458 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 259 | 204 |
| 法人税等調整額 | △19 | 25 |
| 法人税等合計 | 240 | 230 |
| 当期純利益 | 323 | 227 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 323 | 227 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 当期純利益 | 323 | 227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | △44 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 13 |
| その他の包括利益合計 | ※ 57 | ※ △31 |
| 包括利益 | 381 | 195 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 381 | 195 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 697 | 409 | 9,000 | △4 | 10,103 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 697 | 409 | 9,000 | △4 | 10,103 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △160 | － | △160 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 323 | － | 323 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 163 | － | 163 |
| 当期末残高 | 697 | 409 | 9,163 | △4 | 10,266 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 36 | △18 | 18 | 10,121 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 36 | △18 | 18 | 10,121 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △160 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 323 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 59 | △2 | 57 | 57 |
| 当期変動額合計 | 59 | △2 | 57 | 220 |
| 当期末残高 | 96 | △21 | 75 | 10,341 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 697 | 409 | 9,163 | △4 | 10,266 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △12 | － | △12 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 697 | 409 | 9,151 | △4 | 10,253 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △160 | － | △160 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 227 | － | 227 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 66 | － | 66 |
| 当期末残高 | 697 | 409 | 9,217 | △4 | 10,320 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 96 | △21 | 75 | 10,341 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | △12 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 96 | △21 | 75 | 10,329 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △160 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 227 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △44 | 13 | △31 | △31 |
| 当期変動額合計 | △44 | 13 | △31 | 34 |
| 当期末残高 | 51 | △7 | 44 | 10,364 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 564 | 458 |
| 減価償却費 | 248 | 269 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21 | 24 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △4 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △15 |
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △51 | △73 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 0 |
| 店舗閉鎖損失 | 79 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,571 | △945 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △247 | △7 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 33 | 46 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 46 | 1 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,764 | 826 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △104 | △116 |
| 小計 | 1,356 | 477 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 15 |
| 利息の支払額 | △7 | △7 |
| 法人税等の支払額 | △191 | △261 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,179 | 223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △262 | △487 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 142 | 97 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,210 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 0 |
| その他 | △94 | △29 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221 | △2,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 3,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △453 | △495 |
| 配当金の支払額 | △160 | △160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14 | 3,043 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 943 | 632 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,883 | 3,826 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,826 | ※１ 4,459 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数 2社
ロ．連結子会社の名称 水沢エース株式会社
フヨー株式会社
2022年３月31日付で、フヨー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(2) 非連結子会社の状況
イ．主要な非連結子会社の名称 リューダ株式会社
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は連結子会社化したフヨー株式会社の子会社であり、小規模なため、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
水沢エース株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
フヨー株式会社の事業年度の末日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2022年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
・商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 ７～50年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。
工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗率の合理的な見積りが出来ない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却をおこなう予定です。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 4,064 | 4,209 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。
また、一定の回転期間を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
共に、棚卸資産評価損として、売上原価に含めて計上しております。
棚卸資産評価損の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当連結会計年度の売上高は、210百万円減少し、売上総利益は、181百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、０百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、売上高の減少等の影響が生じておりますが、感染拡大がこれ以上深刻化しないものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
| 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|
| 受取手形 | 3,362 |
| 売掛金 | 9,936 |
| 契約資産 | 165 |
| 計 | 13,464 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 490百万円 | 465百万円 |
| 土地 | 148 | 148 |
| 投資有価証券 | 10 | 9 |
| 消去されている連結子会社株式 | － | 3,313 |
| 計 | 648 | 3,935 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 149百万円 | 289百万円 |
| 長期借入金 | 647 | 1,842 |
| 計 | 796 | 2,132 |
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 3,736百万円 | 4,209百万円 |
| 未成工事支出金 | 327 | － |
※４ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 その他 | 19百万円 | 42百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 3,040百万円 | 3,067百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 344 | 340 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 30 |
| 退職給付費用 | 100 | 103 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 24 |
| 減価償却費 | 248 | 269 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | △2 | △3 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 42百万円 | 32百万円 |
※３．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 事業用資産 | クラブエスタ南青山 | 建物 | 73 |
| 構築物 | 5 | ||
| その他 | 0 |
当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、処分予定資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度において、クラブエスタ南青山につきまして、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費相当額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 139百万円 | 9百万円 |
| 組替調整額 | △51 | △73 |
| 税効果調整前 | 88 | △64 |
| 税効果額 | △28 | 19 |
| その他有価証券評価差額金 | 59 | △44 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △14 | 6 |
| 組替調整額 | 11 | 12 |
| 税効果調整前 | △3 | 19 |
| 税効果額 | 1 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 13 |
| その他の包括利益合計 | 57 | △31 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,374,000 | － | － | 5,374,000 |
| 合計 | 5,374,000 | － | － | 5,374,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,853 | － | － | 8,853 |
| 合計 | 8,853 | － | － | 8,853 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 利益剰余金 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,374,000 | － | － | 5,374,000 |
| 合計 | 5,374,000 | － | － | 5,374,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,853 | － | － | 8,853 |
| 合計 | 8,853 | － | － | 8,853 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 利益剰余金 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,826百万円 | 4,517百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △58 |
| 現金及び現金同等物 | 3,826 | 4,459 |
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにフヨー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
| 流動資産 | 2,490 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,324 | |
| 資産合計 | 3,814 | |
| 流動負債 | 1,445 | |
| 固定負債 | 464 | |
| 負債合計 | 1,910 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクの回避を目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年内の支払期日であります。外貨建債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債務に係る為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。デリバティブ取引（為替予約取引）の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 399 | 399 | － |
| 資産計 | 399 | 399 | － |
| 長期借入金 | 2,093 | 2,093 | △0 |
| 負債計 | 2,093 | 2,093 | △0 |
（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 535 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 293 | 293 | － |
| 資産計 | 293 | 293 | － |
| 長期借入金 | 5,748 | 5,746 | △2 |
| 負債計 | 5,748 | 5,746 | △2 |
（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 535 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,826 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,662 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,894 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,020 | － | － | － |
| 合計 | 19,405 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,517 | － | － | － |
| 受取手形 | 3,362 | |||
| 売掛金 | 9,936 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,195 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,094 | － | － | － |
| 合計 | 22,106 | － | － | － |
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 475 | 450 | 375 | 351 | 272 | 168 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 115 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 839 | 764 | 740 | 661 | 2,699 | 42 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 293 | － | － | 293 |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 293 | － | － | 293 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 5,746 | － | 5,746 |
| 負債計 | － | 5,746 | － | 5,746 |
(注１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注２)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 286 | 145 | 140 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 286 | 145 | 140 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 112 | 119 | △7 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 112 | 119 | △7 | |
| 合計 | 399 | 265 | 133 | |
当連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 232 | 116 | 116 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 232 | 116 | 116 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 61 | 75 | △14 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 61 | 75 | △14 | |
| 合計 | 293 | 191 | 101 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 76 | 30 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | 65 | 21 | － |
| 合計 | 142 | 51 | － |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 173 | 73 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 173 | 73 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 440百万円 | 447百万円 |
| 新規連結子会社の増加に伴う増加額 | － | 29 |
| 勤務費用 | 25 | 26 |
| 利息費用 | 0 | 1 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 14 | △6 |
| 退職給付の支払額 | △34 | △28 |
| 退職給付債務の期末残高 | 447 | 468 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （2021年３月31日） | （2022年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 447百万円 | 468百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 447 | 468 |
| 退職給付に係る負債 | 447 | 468 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 447 | 468 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 勤務費用 | 25百万円 | 26百万円 |
| 利息費用 | 0 | 1 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 12 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 37 | 40 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △3百万円 | 19百万円 |
| 合 計 | △3 | 19 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （2021年３月31日） | （2022年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △30百万円 | △11百万円 |
| 合 計 | △30 | △11 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2021年３月31日） | 至 2022年３月31日） | |
| 割引率 | 0.251％ | 0.257％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への拠出金額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度63百万円であり、退職給付費用に計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 105百万円 | 114百万円 | |
| 貸倒引当金 | 7 | 10 | |
| 未払事業税 | 17 | 12 | |
| 退職給付に係る負債 | 137 | 124 | |
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 181 | |
| 繰越欠損金 | － | 113 | |
| 店舗閉鎖損失 | 24 | － | |
| 資産除去債務 | － | 25 | |
| その他 | 57 | 69 | |
| 繰延税金資産小計 | 514 | 652 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △179 | △207 | |
| 評価性引当額小計 | △179 | △207 | |
| 繰延税金資産合計 | 335 | 444 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 買換資産圧縮積立金 | △53 | △53 | |
| 土地時価評価差額 | △31 | △241 | |
| その他有価証券評価差額金 | △44 | △36 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | － | △24 | |
| 繰延税金負債合計 | △128 | △355 | |
| 繰延税金資産の純額 | 206 | 89 |
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） 該当事項はありません。
| 当連結会計年度（2022年３月31日） | |||||||
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 113 | 113 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 113 | (※2)113 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金113百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社フヨー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高113百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を424百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8 | 7.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 | |
| 住民税均等割 | 7.7 | 9.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.5 | 2.2 | |
| その他 | 0.2 | 1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.6 | 50.4 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フヨー株式会社
事業内容 シーリング材、防水材、テープ類、粘着剤の加工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
フヨー株式会社を当社グループに加えることにより、取扱商材が拡大するとともに、当社の全国的な営業網・物流拠点を活用することで、相乗効果により事業収益の増強が期待され、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、さらなる企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。
(3)企業結合日
2022年３月31日（株式取得日）
(4)企業結合の的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日を取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 961百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,490百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,324 |
| 資産合計 | 3,814 |
| 流動負債 | 1,445 |
| 固定負債 | 464 |
| 負債合計 | 1,910 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,214百万円
営業利益 47
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2021年９月１日にオープンした「GINZA innit」、2022年２月19日にオープンした
「麺屋優光 銀座店」について、賃貸借契約に従い、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.251％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | －百万円 | 31百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 83 |
| 時の経過による調整額 | － | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △31 |
| その他増減額（△は減少） | 31 | － |
| 期末残高 | 31 | 83 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ルート事業 | 直需事業 | ||
| 住宅用資材 | 24,604 | － | 24,604 |
| ビル用資材 | 22,972 | － | 22,972 |
| DIY商品 | 392 | 4,229 | 4,621 |
| OEM関連資材 | － | 1,449 | 1,449 |
| その他 | 2,327 | － | 2,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,296 | 5,678 | 55,975 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 50,296 | 5,678 | 55,975 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 12,662 | 13,298 |
| 契約資産 | 136 | 165 |
契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債残高については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。また、同資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他の商品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のルート事業の売上高は109百万円、セグメント利益は０百万円それぞれ減少し、直需事業の売上高は101百万円、セグメント利益は０百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ルート事業 | 直需事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 50,288 | 5,783 | 56,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 50,288 | 5,783 | 56,072 |
| セグメント利益 | 1,773 | 48 | 1,822 |
| セグメント資産 | 22,481 | 2,949 | 25,431 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 115 | 20 | 136 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 217 | 23 | 241 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ルート事業 | 直需事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 50,296 | 5,678 | 55,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 50,296 | 5,678 | 55,975 |
| セグメント利益 | 1,601 | 19 | 1,621 |
| セグメント資産 | 25,175 | 3,404 | 28,579 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 118 | 34 | 152 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32 | 264 | 297 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 56,072 | 55,975 |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 連結財務諸表の売上高 | 56,072 | 55,975 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,822 | 1,621 |
| 全社費用（注） | △1,345 | △1,343 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 477 | 278 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 25,431 | 28,579 |
| 全社資産（注） | 5,455 | 8,338 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 30,887 | 36,918 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 136 | 152 | 112 | 116 | 248 | 269 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 241 | 297 | △56 | 108 | 184 | 405 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．商品ごとの情報
（単位：百万円）
| 住宅用資材 | ビル用資材 | ＤＩＹ商品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 23,572 | 23,881 | 4,874 | 3,744 | 56,072 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．商品ごとの情報
（単位：百万円）
| 住宅用資材 | ビル用資材 | ＤＩＹ商品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 24,604 | 22,972 | 4,621 | 3,776 | 55,975 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| ルート事業 | 直需事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 79 | 79 |
（注）報告セグメントに配分されていない移転に伴い処分することが決定されたクラブエスタ南青山の建物等に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
| ルート事業 | 直需事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 961 | － | 961 | － | － | 961 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,927.60円 | 1,931.80円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 60.39円 | 42.35円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 323 | 227 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 323 | 227 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,365 | 5,365 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | 115 | 0.22 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 475 | 839 | 0.47 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,618 | 4,908 | 0.62 | 2024年～2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| 合計 | 2,093 | 5,863 | － | － |
（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 764 | 740 | 661 | 2,699 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 12,000 | 24,859 | 39,854 | 55,975 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △154 | △199 | △56 | 458 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △128 | △179 | △108 | 227 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △23.95 | △33.47 | △20.16 | 42.35 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △23.95 | △9.52 | 13.31 | 62.51 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,671 | 3,219 |
| 受取手形 | 4,430 | － |
| 売掛金 | ※１ 7,893 | ※１ － |
| 完成工事未収入金 | 238 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,113 |
| 電子記録債権 | 1,894 | 3,173 |
| 商品 | 3,703 | 4,037 |
| 未成工事支出金 | 255 | － |
| 未収入金 | ※１ 1,029 | ※１ 1,074 |
| 前払費用 | 36 | 36 |
| その他 | 30 | 21 |
| 貸倒引当金 | △5 | △1 |
| 流動資産合計 | 23,178 | 23,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 2,125 | ※２ 2,340 |
| 構築物 | 140 | 130 |
| 機械及び装置 | 37 | 29 |
| 車両運搬具 | 16 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | 121 | 110 |
| 土地 | ※２ 2,607 | ※２ 2,607 |
| 建設仮勘定 | 9 | － |
| 有形固定資産合計 | 5,058 | 5,230 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 182 | 148 |
| その他 | 123 | 194 |
| 無形固定資産合計 | 306 | 343 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 926 | ※２ 767 |
| 関係会社株式 | 123 | ※２ 3,436 |
| 長期前払費用 | 70 | 78 |
| 繰延税金資産 | 216 | 214 |
| その他 | 647 | 665 |
| 貸倒引当金 | △19 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 1,965 | 5,145 |
| 固定資産合計 | 7,329 | 10,719 |
| 資産合計 | 30,508 | 34,393 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 872 | 1,025 |
| 電子記録債務 | 9,993 | 10,159 |
| 買掛金 | 4,806 | 5,289 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 475 | ※２ 749 |
| 未払金 | 39 | 30 |
| 未払費用 | 448 | 461 |
| 未払法人税等 | 261 | 203 |
| 未成工事受入金 | 144 | － |
| 預り金 | 59 | 59 |
| 賞与引当金 | 344 | 340 |
| 役員賞与引当金 | 29 | 30 |
| その他 | 95 | 72 |
| 流動負債合計 | 17,570 | 18,423 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,618 | ※２ 4,548 |
| 退職給付引当金 | 416 | 428 |
| 役員退職慰労引当金 | 536 | 558 |
| 資産除去債務 | 31 | 83 |
| その他 | 122 | 134 |
| 固定負債合計 | 2,725 | 5,752 |
| 負債合計 | 20,295 | 24,175 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697 | 697 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 409 | 409 |
| 資本剰余金合計 | 409 | 409 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 168 | 168 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 121 | 120 |
| 別途積立金 | 4,390 | 4,390 |
| 繰越利益剰余金 | 4,335 | 4,386 |
| 利益剰余金合計 | 9,015 | 9,065 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 10,117 | 10,167 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 50 |
| 評価・換算差額等合計 | 95 | 50 |
| 純資産合計 | 10,212 | 10,218 |
| 負債純資産合計 | 30,508 | 34,393 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 55,221 | ※１ 55,208 |
| 売上原価 | ※１ 47,271 | ※１ 47,460 |
| 売上総利益 | 7,950 | 7,748 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 7,494 | ※２ 7,481 |
| 営業利益 | 455 | 266 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 19 | 14 |
| 仕入割引 | 111 | 108 |
| 受取家賃 | 42 | 45 |
| 雑収入 | 19 | 15 |
| 営業外収益合計 | 193 | 184 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 手形売却損 | 11 | 10 |
| 売上割引 | 59 | 59 |
| 雑損失 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 79 | 80 |
| 経常利益 | 569 | 370 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 51 | 73 |
| 特別利益合計 | 51 | 73 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 |
| 店舗閉鎖損失 | ※３ 79 | － |
| 特別損失合計 | 81 | 0 |
| 税引前当期純利益 | 540 | 444 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 255 | 194 |
| 法人税等調整額 | △23 | 26 |
| 法人税等合計 | 231 | 221 |
| 当期純利益 | 309 | 223 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |||
| 区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 期首商品棚卸高 | 3,324 | 3,703 | ||
| 当期商品仕入高 | 45,548 | 45,948 | ||
| 合計 | 48,872 | 49,652 | ||
| 期末商品棚卸高 | 3,703 | 4,037 | ||
| 商品売上原価 | 45,168 | 95.6 | 45,615 | 96.1 |
| 完成工事原価 | 2,102 | 4.4 | 1,844 | 3.9 |
| 売上原価合計 | 47,271 | 100.0 | 47,460 | 100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 697 | 409 | 409 | 168 | 122 | 4,390 | 4,186 | 8,867 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 697 | 409 | 409 | 168 | 122 | 4,390 | 4,186 | 8,867 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | △1 | － | 1 | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △160 | △160 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 309 | 309 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1 | － | 149 | 148 |
| 当期末残高 | 697 | 409 | 409 | 168 | 121 | 4,390 | 4,335 | 9,015 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4 | 9,969 | 35 | 35 | 10,005 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4 | 9,969 | 35 | 35 | 10,005 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △160 | － | － | △160 |
| 当期純利益 | － | 309 | － | － | 309 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 59 | 59 | 59 |
| 当期変動額合計 | － | 148 | 59 | 59 | 207 |
| 当期末残高 | △4 | 10,117 | 95 | 95 | 10,212 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 697 | 409 | 409 | 168 | 121 | 4,390 | 4,335 | 9,015 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | △12 | △12 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 697 | 409 | 409 | 168 | 121 | 4,390 | 4,322 | 9,002 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | △0 | － | 0 | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △160 | △160 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 223 | 223 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 63 | 62 |
| 当期末残高 | 697 | 409 | 409 | 168 | 120 | 4,390 | 4,386 | 9,065 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4 | 10,117 | 95 | 95 | 10,212 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △12 | － | － | △12 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4 | 10,105 | 95 | 95 | 10,200 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △160 | － | － | △160 |
| 当期純利益 | － | 223 | － | － | 223 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △44 | △44 | △44 |
| 当期変動額合計 | － | 62 | △44 | △44 | 17 |
| 当期末残高 | △4 | 10,167 | 50 | 50 | 10,218 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物 ７～50年
構築物 ７～35年
工具、器具及び備品 ２～15年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。
工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗率の合理的な見積りが出来ない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品 | 3,703 | 4,037 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。
また、一定の回転期間を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
共に、棚卸資産評価損として、売上原価に含めて計上しております。
棚卸資産評価損の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当事業年度の売上高は、185百万円減少し、売上総利益は、181百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益が、０百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、売上高の減少等の影響が生じておりますが、感染拡大がこれ以上深刻化しないものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する場合は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 4百万円 | 5百万円 |
| 未収入金 | 8 | 21 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 490百万円 | 465百万円 |
| 土地 | 148 | 148 |
| 投資有価証券 関係会社株式 | 10 － | 9 3,313 |
| 計 | 648 | 3,935 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 149百万円 | 289百万円 |
| 長期借入金 | 647 | 1,842 |
| 計 | 796 | 2,132 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 77百万円 | 65百万円 |
| 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 0 － | 0 － |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 2,965百万円 | 2,999百万円 |
| 福利厚生費 | 562 | 576 |
| 賞与引当金繰入額 | 344 | 340 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 30 |
| 退職給付費用 | 100 | 103 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | 21 |
| 荷造運搬費 | 650 | 687 |
| 減価償却費 | 246 | 267 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | △2 | △3 |
販売費に属する費用のおおよその割合 82％ 82％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 18％ 18％
※３．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 事業用資産 | クラブエスタ南青山 | 建物 | 73 |
| 構築物 | 5 | ||
| その他 | 0 |
当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、処分予定資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
前事業年度において、クラブエスタ南青山につきまして、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費相当額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度において、該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 123 |
| 関連会社株式 | － |
| 計 | 123 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 3,436 |
| 関連会社株式 | － |
| 計 | 3,436 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 105 | 百万円 | 104 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 7 | 6 | |||
| 未払事業税 | 16 | 15 | |||
| 退職給付引当金 | 127 | 131 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 164 | 170 | |||
| 店舗閉鎖損失 | 24 | － | |||
| 資産除去債務 | － | 25 | |||
| その他 | 57 | 63 | |||
| 繰延税金資産小計 | 503 | 517 | |||
| 評価性引当額 | △178 | △188 | |||
| 繰延税金資産合計 | 325 | 328 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | △53 | △53 | |||
| 土地時価評価差額 | △10 | △10 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | △25 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | － | △24 | |||
| 繰延税金負債合計 | △108 | △113 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 216 | 214 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 | 7.6 | |||
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 | |||
| 住民税均等割等 | 8.0 | 9.6 | |||
| 評価性引当額の増減 | △0.5 | 2.3 | |||
| その他 | 0.0 | △0.1 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.8 | 49.8 | |||
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,125 | 336 | － | 121 | 2,340 | 2,876 |
| 構築物 | 140 | 0 | － | 10 | 130 | 597 |
| 機械及び装置 | 37 | － | 0 | 7 | 29 | 178 |
| 車両運搬具 | 16 | 4 | 0 | 8 | 11 | 50 |
| 工具、器具及び備品 | 121 | 42 | 0 | 52 | 110 | 782 |
| 土地 | 2,607 | － | － | － | 2,607 | － |
| 建設仮勘定 | 9 | － | 9 | － | － | － |
| 有形固定資産 計 | 5,058 | 383 | 9 | 201 | 5,230 | 4,485 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 182 | 32 | － | 66 | 148 | － |
| その他 | 123 | 81 | 10 | － | 194 | － |
| 無形固定資産 計 | 306 | 114 | 10 | 66 | 343 | － |
（注） 有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
GINZA innit内装工事 219百万円
GINZA innit資産除去債務 81
販売管理システム改修（無形固定資産その他） 67
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 24 | 0 | 4 | 19 |
| 賞与引当金 | 344 | 340 | 344 | 340 |
| 役員賞与引当金 | 29 | 30 | 29 | 30 |
| 役員退職慰労引当金 | 536 | 34 | 12 | 558 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に記載する。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 （100株以上所有の株主に年１回、「当社取扱商品」を進呈） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は「会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式買増請求をする権利」以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2022年６月29日 | |||
| 杉田エース株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
八重洲監査法人 東京都千代田区
代表社員 業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇
代表社員 業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 達 也
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 杉田エース株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」4,209百万円が計上されており、総資産の11.4％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 杉田エース株式会社が取り扱う棚卸資産は多岐にわたるため評価の対象となる品目も多い。また、総資産に占める棚卸資産の割合も高いため、多くの品目で正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損の金額的重要性が大きくなることが想定される。また、取り扱う棚卸資産の性質上、ライフサイクルが長いため、保有期間が長期になる棚卸資産も存在する。保有期間が長期の棚卸資産については、合理的に算定された価額を見積もることが困難なため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げているが、その判定には不確実性を伴い、経営者による判断が棚卸資産の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法の検討 ・棚卸資産の評価に用いた資料について、対象とすべき棚卸資産すべてを網羅していることを検討した。 ・棚卸資産について、直近の販売単価の正確性や販売直接経費の見積方法の妥当性を検討した。 ・保有期間が長期の棚卸資産について、棚卸資産の保有期間別に一定年数経過後にどのように推移したかについて過去実績を検証し、経営者の仮定した棚卸資産の評価方法の妥当性を確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杉田エース株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、杉田エース株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2022年６月29日 | |||
| 杉田エース株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
八重洲監査法人 東京都千代田区
代表社員 業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇
代表社員 業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 達 也
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉田エース株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価の妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。